日銀、異次元緩和策の破綻が確定!


Business Journalの記事より。

【転載開始】

■日銀、異次元緩和策の破綻が確定!
  広範囲で問題&異常事態発生、新施策で株価下落

 日本銀行は12月18日の金融政策決定会合で、
新たに「『量的・質的金融緩和』を補完するための諸措置の導入」(以下、諸措置)
を発表した。
この発表を受け、日経平均株価は一時急騰したが、
その後、市場が日銀の発表した諸措置の内容を理解し始めると、
日経平均株価は大きく下落した。

 市場では日銀の発表は予想外でサプライズだったことから、
今回同様に予想外のタイミングで行われた昨年10月31日の追加金融緩和策
(いわゆる黒田バズーカ2)を連想し、「黒田バズーカ3」と受け止めた。
しかし、その諸措置の内容が金融緩和策にはほど遠かったことから、
市場の熱は急激に冷めた。
黒田バズーカ3は“不発”だっただけではなく、
むしろ、日銀の金融緩和策が手詰まり状態にあることを露呈した格好だ。

 午後0時50分、日銀が金融政策決定会合の結果を発表すると、
「『量的・質的金融緩和』を補完するための諸措置の導入」の発表を見て、
わずか5分後の午後0時55分には前日比515円高まで急騰した。
しかし、市場が諸措置の内容を理解するに従い失望感が広がり、
日経平均株価は値を下げ、大引け間際の午後2時59分、
この日の安値となる前日比371円安に沈んだ。

 諸措置の発表を受け、市場では当初
「ETF(上場投資信託)に新たに年間約3000億円の買い入れ枠を設ける」
という点に大きく反応した。
しかし、「追加金融緩和策としては、3000億円はあまりにも“ショボイ”金額で、
失望感が広がった」(証券関係者)という。
確かに、3000億円の追加は黒田バズーカ2に比べれば、
あまりにも少額の追加緩和であり、およそバズーカなどと呼べる代物ではない。
しかし、問題は金額の多寡にあるのではなく、
諸措置の内容とその裏側にある日銀の金融緩和の限界にある。


■日銀の金融政策は限界

 諸措置には、(1)設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート、
(2)「量的・質的金融緩和」の円滑な遂行のための措置――という2つの大きな柱がある。

 第1の柱である設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポートでは、
新たなETF買い入れ枠の設定、成長基盤強化支援資金供給の拡充、
貸出支援基金等の延長――の3つが打ち出されている。

 市場が大きく反応した新たなETF買い入れ枠の設定はここに盛り込まれているのだが、
その発表文は、「設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とする
ETFを買い入れる。(中略)新たな枠によるETF買い入れは、日銀が銀行保有株式の
売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から(略)16年4月から開始する」
と述べている。

 さらに、発表文の欄外には、「日本銀行が金融機関による株式保有リスクの
削減努力を促すため、02年11月から金融機関が保有する株式の買い入れを
実施した際に買い入れた株式を16年4月から売却する。売却の規模は
15年11月末時点の時価で年間約3000億円となる見込み」である旨が付記されている。

 つまり、日銀は16年4月から保有している株式を年間約3000億円売却するが、
それが市場に影響があってはいけないので、
年間約3000億円のETFの買い入れを行うということで、
金融緩和の増加額としては差し引きゼロなのだ。
そして、日銀が売却を予定している株式の銘柄は、新たに買い入れを行う
「設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とするETF」
とほぼ同じものであるということ。
保有株式で売却する銘柄をETFで買い入れるということにほかならない。

 問題は、これを設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対する
サポートとして打ち出したことだ。
日銀の政策目標に設備投資・人材投資は含まれない。
しかし、政府が設備投資の拡大、賃金の上昇を声高に企業に要請する中で、
日銀としてもこれに協力姿勢を示すべく、この措置を打ち出したのであろう。
しかし、金融政策は設備投資や人材投資に効果がないということは、
火を見るよりも明らかだ。
それでも、こうした措置に打って出たのは、金融政策が限界に来ていることを露呈している。


■設備投資・人材投資は金融政策限界の表れか

 それは、第2の柱である「量的・質的金融緩和」の円滑な遂行のための措置により
明確に表れている。
同措置では、日本銀行適格担保の拡充、長期国債買い入れの平均残存期間の長期化、
J-REIT(不動産投資信託)の買い入れ限度額の引き上げ――が打ち出されている。

 日本銀行適格担保の拡充の発表文には、
「量的・質的金融緩和のもとで長期国債買い入れに伴って金融機関が保有する
適格担保が減少していることを踏まえ」とある。
また、長期国債買い入れの平均残存期間の長期化の発表文には、
「長期国債のグロスベースでの買い入れ額が増大することが見込まれることから、
(中略)、また、国債の市場流動性を確保する観点から」と記述されている。

 つまり、日銀が異次元緩和を進める中で市場から多額の国債を買い入れているため、
金融機関が日銀に差し入れる適格担保のひとつである国債の保有が減少し、
問題が起こりかけているということだ。
そのため、適格担保の範囲を拡大することで、
金融機関の国債保有残高の減少による日銀適格担保の減少を
回避することを目的としている。

 このように、日銀は本来の政策目標である消費者物価への
金融政策の効果が表れないことから、金融政策の目的ではなく、
金融政策では効果がないとみられる設備投資・人材投資をお題目に含めた。
その一方では、異次元緩和の影響で、
市場の流動性や金融機関の国債保有減少による問題を回避するため、
新たな措置を導入するということ。

これは取りも直さず、「現在の日銀の金融政策である異次元緩和が限界に来ていること」
を露呈している。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

【転載終了】

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要するに、「無駄玉を打ち続けすぎて弾切れになった」ということでしょうかね?
外資が仕込んでいたタイミングで飛び込んでしまうのですから・・・

これからが大変な時期になるのに、弾切れは不味いでしょう。

結局、撃つタイミングを間違え、市場に見透かされた(利用された)、
無能政権ということになってしまうのでしょうか?
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