Business Journal

【転載開始】

■「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…
  「求人難倒産」、前年比2倍のペース

「人手不足」が社会的な問題となっている。
これは、当然ながら企業の経営にも影響を
及ぼす問題だ。

 7月3日に日本商工会議所が発表した
「人手不足等への対応に関する調査」では、
「人手が不足している」という回答が最も多かった
業種は宿泊・飲食業だった。
次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。

 「数年後(3年程度)の人員の充足感の見通し」
については、「現在と同程度の不足感が続く」との
回答が52%で最多。
さらに、「不足感が増す」との回答も39.8%で、
今後はさらに深刻化しそうだ。

 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足
関連倒産は24件(前年同月は28件)で、3カ月ぶりに
前年同月を下回った。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる
「後継者難」型が16件(同27件)、「求人難」型が
7件(同1件)、「従業員退職」型が1件(同0件)だった。

 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。
1~7月では23件(同10件)と前年同期比2.3倍で
推移している。
ちなみに、今年上半期(1~6月)の人手不足関連
倒産全体の件数は162件。
前年同期(161件)とほぼ同じ数字だ。

 これについて、東京商工リサーチ情報本部の
関雅史氏は以下のような見方を示す。
「現在、企業倒産は好景気で沸いた1989~91年の
バブル期並みの少ない件数で推移しています。
このため、人手不足が話題になるなかで、倒産企業
のなかから抽出される“人手不足関連倒産”も表面
化しにくくなっているとみられます。ただし、倒産件数
が低水準で推移するなかで、倒産ではないですが、
余裕のあるうちに事業を停止する『休廃業・解散』の
数は、2016年に調査開始以来最多を記録しました。
この要因には、後継者難に加えて人手不足も『事業
意欲の喪失』に影響していると推測され、今後の
影響が懸念されます」

 東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は
07年に1万4091件だったが、16年には8446件
(前年比4.1%減)になっている。
8年連続で減少しており、8500件を下回ったのは26年
ぶりだ。

 一方、16年に休廃業・解散した企業数は2万9583件
(前年比8.2%増)で、過去最多を更新している。
その数は、倒産件数の約3.5倍だ。

 産業別に見ると、休廃業・解散がもっとも多いのは、
飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業
他の7949件(構成比26.9%)、次いで建設業の7527件
(同25.4%)、小売業の4196件(同14.2%)となっている。
サービス業他と建設業で5割を占める。

 「今後、景気が上向いてくれば人の流動性が高まるため、
結果的にサービス業などでは人手不足がより顕在化する
可能性もあるでしょう」(関氏)

 また、休廃業・解散した企業の代表者の年齢別では、
60代が最多の34.7%を占めており、70代の33.6%、
80代以上の13.9%が続く。
60代以上が占める82.3%という数字は、00年以降で
もっとも高い。
80代以上の比率(13.9%)も同様だ。

 休廃業・解散の背景に高齢化と後継者不足が
あるのは明らかで、人手不足の問題はこれからが
本番といえそうだ。
(文=編集部)

●取材協力/「東京商工リサーチ」

【転載終了】

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 人手不足の業種は従来から「求人難」だった
ところです。

 特に介護や看護は人手不足からくる過重労働も
重なってきていると思います。

 安倍政権は施設を増やすことに重点を
置いていますが、ミスマッチです。

 施設を増やしても従来の介護従事者が、より条件の
いい方へ横滑りしているだけだと思います。

 私が地元の人から耳にした例では、
ある病院が移築拡大したところ、隣の地区の病院から
多くの看護士が移ってしまい、その病院の医療内容に
支障が出てきてしまったということもあるようです。

 介護・看護の業界での人の移動は日常茶飯事です。

 団塊の世代が介護を必要とするときには、
入所できる施設がなく、お子さんが自宅介護することに
なる可能性が強く指摘されています。

 そうなると、企業経営にも影響を与えてくるような気が
します。

 国政、地方を問わず、どれだけ議員さんの意識が
あるか疑問です。

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