時事ドットコムニュース。

【転載開始】

■「森友」交渉データ、保全認めず=NPOの申し立て却下-東京地裁

 学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題で、
学園側と財務省などとの交渉を記録した電子データを証拠保全するよう求めた
NPO法人の申し立てについて、東京地裁(古田孝夫裁判長)は31日、
却下する決定をした。

 古田裁判長は、交渉に関する内容だけを選別できるか明らかでなく、
「電子データを全て網羅的に検証せざるを得ない」と指摘。
実質的に目的物が特定されておらず不適法と判断した。

 財務省が「廃棄した」とする交渉記録について、
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が19日、
「電子データは残っている可能性がある」として証拠保全を申し立てていた。
同法人は東京高裁に抗告する方針。(2017/05/31-19:41)

【転載終了】

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 裁判所を使って証拠隠滅ですか。

 「中国は法治国家でなく、人治国家、という言葉を聞いたことあったけど
日本も法治国家でなく、人治国家なんだなあ。」というコメントがありました。

 日本が、中国や北朝鮮を非難できるような国なのでしょうか?

 「疑わしきは罰せず」の「推定無罪」を、
裁判官が政権の都合で、ある人物の政治活動を停止させるために、
「推定有罪」にしてしまうような国ですから、
国側についてしまう裁判官(裁判官といえるかどうか?)が多いのでしょうね。

 実は、国に不利な判例を出すと左遷され、長く中央に帰れないそうです。
元凶は、“最高裁判所事務総局”です。

 日本にも金正恩がいた・・・ということでしょうかね。

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