朝日新聞デジタル 3/30(木)

【転載開始】

■大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り

 学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯にからみ、
大阪府と財務省の言い分が真っ向から食い違っている。
契約前に財務省側が府を訪れていた点や、
事前に契約の確約が財務省から府にあったかについて、
双方の対立が深まっている。

 「国有地取得希望があった場合、事業の許認可主体である
地元自治体に足を運び、意向をうかがうのが通例です」
(佐川宣寿・財務省理財局長=24日、国会答弁で)

 「(財務省が)日々足を運んで協議してますと言ったけど、4年間で
足を運ばれたのは森友学園の件1件しかない。これが事実なんで」
(松井一郎・大阪府知事=29日、記者団に)

 松井知事は、財務省の職員が府を訪れたことが異例の対応だったと強調する。

 府教育庁の記録などによると、学園側は2013年9月、
大阪府豊中市の国有地に小学校を設置したいと府に相談。
この頃、近畿財務局管財部の2人が、設置認可の事務を担っていた
府私学・大学課(現在の府教育庁私学課)を訪れ、「『認可した』と
文書で回答がもらえるのはいつか」などと尋ねたという。

 松井知事は記者団に「国は親切やなと思った」と強調。
その後、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長に就任した経緯を念頭に
「役所組織みんなでおもんぱかったんでしょう」と主張している。

 一方、政権与党には、「問題は大阪の(府私学)審議会に始まった」
(自民党の西田昌司参院議員)など、府側に責任を押しつけようとする動きがある。
府私学審は15年、学校運営に疑問を示す声が相次ぐなかで「条件付き認可適当」
を府に答申。これが小学校設置を後押しする形になったことを受けた発言だ。

【転載終了】

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 こういうのを仲間割れというのでしょうね!

 また、先に辻友問題を報道した産経新聞部長が反論記事を書いたそうですが、
これが謝罪文ではなく、逆切れ民進党批判だったそうです。
 相変わらずの幼稚な新聞社です。

 「自民党・葉梨(ハナシ)議員が証人喚問で公開した籠池氏の手紙、
何故か手を加えられ日付を消されていたと判明」したらしいです。
証拠に手を加えて「日付がないから証拠能力がない」と主張していたのようです。 

 この証人喚問をした自民党の葉梨康弘議員ですが、この方元警察庁官僚です。
議員としては、「葉梨ではなく、用無し」になってしまいますね!(笑

 自民党はどんどん墓穴を掘っているという感じですが、
相当焦っているのでしょうかね?

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