日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■英EU離脱が引き金 “リーマン超え”世界恐慌へ3つの悪材料<2016年6月30日>

 英EU離脱は、08年リーマン・ショックを超す世界恐慌の引き金になる―。
金融市場で“衝撃情報”が飛び交い始めた。

 英国民投票から数日が過ぎ、
日本の株式市場は落ち着きを取り戻してきたという指摘がある一方、
これから始まる大暴落前の静けさに過ぎないといった見方も流れる。

「日経平均の動きは荒くなっています。28日も午前中に1万5000円の節目を割り込んだと
思ったら、後場は一転、株高方向に振れた。29日も3日続伸し、前日比243円高の
1万5566円で終えた。ちょっとしたニュースに敏感になっている証拠です。こんなときに
EU離脱絡みの大きな悪材料が出たら、株価は一気に下落するでしょう」(市場関係者)

■中央銀行打つ手なし

 英国のEU離脱で、ドイツの銀行がデリバティブ(金融派生商品)で巨額損失を出した
という情報が市場を駆け巡っている。

「事実だとすると、世界規模の金融危機が一気に表面化します。しかも、リーマン・ショック
程度では済まされない恐れが高い。リーマン・ショック時は、日米欧の中央銀行がそろって
大胆な金融緩和策に打って出た。でも、現状は日銀やECB(欧州中央銀行)はマイナス金利を
強いられるほど追い込まれ、もはや“打つ手なし”です。米FRB(連邦準備制度理事会)は
かなり無理をして利上げに踏み切った。いまの中央銀行に危機を封じ込める力はない。
市場はそう判断しています」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 08年9月、米4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが経営破綻。
負債総額は64兆円に上った。
09年1~3月期の米国GDPはマイナス6.4%(年率)と大減速し、
米失業率は5%から10%(09年10月)に高まった。

 危機は世界に連鎖し、日経平均は6994円(08年10月)のバブル崩壊後の最安値を更新。
円高は止まらず75円32銭(11年10月)まで進行した。

■中国経済の失速

 まさに悪夢だったが、これを上回る惨事が起きかねないのだ。

「リーマン・ショック時は、中国経済に勢いがありました。中国は景気刺激策として
4兆元(約57兆円=当時)を投入し、国内景気を回復させ、結果的に世界経済の
回復に貢献しました。ところが、現在は違います。中国の経済成長は失速し、
巨額投資は難しくなっています」(第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏)

 世界経済の牽引役は不在だ。
一部には、16年1~3月期のGDPが7.9%増だったインドに期待する声も聞かれるが、
力不足は否めない。

■トランプ・リスク

 もう一つ、見逃せない悪材料がある。トランプ・リスクだ。
英EU離脱は、反移民や保護主義の勝利とみることもできる。
トランプの政策と重なるだけに、大統領選に向けトランプが勢いづく可能性は高い。

「TPP解消やドル暴落(円高)リスクは無視できません。EU離脱よりトランプ・ショックの
ほうが、はるかにマグニチュードは大きいでしょう。しかも、EU離脱は2年間かかりますが、
トランプ・ショックは大統領選の行われる今年11月に起きるかもしれないのです」
(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 世界恐慌を覚悟したほうがいい。

【転載終了】

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直近では、著名な投資家や投資銀行、中国などが、
現物に資産をシフトしているのが気になるところです。

いま、世界恐慌という状況にさらされたら、
日本には手の打ちようがないほど出鱈目な経済政策を打ってしまっていると思います。

いま、株価15000円台の維持を無理やりしているような気がしますので、
勝手ながら、塩漬けを覚悟した銘柄の売却が出来ればありがたいと思っています。

各国の協調介入もあるのでしょうかね?

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