【転載開始】

■国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い…実は平均80万円超

国家公務員に30日、ボーナスが支給された。
管理職を除いた職員の平均で61万9900円。
昨年より3万3200円アップで、2年連続で増えたのは実に25年ぶりである。

 公務員のボーナスは、人事院が「民間企業に準拠して」決めることになっている。
だが、民間は実施賃金が25カ月連続のマイナスだ。
なぜ公務員にそんな大盤振る舞いが許されるのか。

 人事院が言う「民間」とは、「従業員50人以上の企業の、従業員50人以上の事業所」
である。
早い話が大企業の本社部門ということになる。

 確かに民間大手は賃上げしている。
夏のボーナスも経団連の第1次集計では、大手は昨夏より2%増え、
平均91万3106円、3年連続の伸びという。
そこで人事院は「公務員と民間の給与格差を解消するため」として、
基本給を若手中心に昨年より平均0.3%引き上げ、
夏のボーナスの支給月数を0.15カ月分増やした。

しかし、中小企業に目を移してみると、状況はガラリと変わる。
全国の地方新聞が集計した各県の今年のボーナス平均を見ると、
最多は30万円台である。

 日本の労働者の7割は中小企業で働いているのだ。
天下り官僚を受け入れる大企業には、
法人税減税などの優遇策の見返りで賃上げしてもらい、
それをもって「民間準拠」と公務員給与を引き上げるのは、どうにも納得できない。

 そのうえ、公務員のボーナスは、実際は公表値よりずっと高い。
政府が公表するのは管理職を除く「ヒラ職員」の平均である。
だが、公務員は年功序列で誰でも昇進できるため、
現実には職員の“過半数”が管理職なのだ。

 本当の平均を人事院の給与報告書から計算してみると……。

 国家公務員一般職の平均年齢は43.5歳で平均月給は41万2600円。
これに夏のボーナスの掛け率1・975カ月分を掛けると、81万4885円となる。

 派遣やアルバイトなど、ボーナスがもらえない労働者もいる。
超優良の大手企業ばかり見ていないで、
政府は公務員給与を本当の国民の給与水準に合わせて減らしたらどうか。

(ジャーナリスト・若林亜紀)

【転載終了】

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国の借金が1080兆円あり、
増税が必要といいながら公務員給与やボーナスを増やしている。

個人的には、国の(政府の)借金を増やし続けている無能なくせに高給なのはなぜ・・・

だから私は数年間、
「国を亡ぼす公務員養成学校の頭狂大学を廃校にせよ」と
事あるごとに訴え続けているんですよね~!

頭狂大学への海外留学生が年々減っているのはなぜ?
海外で「日本の平壌大学」と言われているからです。

公務員養成学校としての洗脳教育をしているからであり、
日本国内でしかエリートとして通用しないからです。

そういえば、女子高生に征伐された頭狂大学卒がいましたね。
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