【転載開始】

■空き家を持っていると税金が6倍に!
  2月末から空き家対策特措法が施行へ!
  空き家の強制撤去や罰金なども可能に!

2月末から空き家対策特別措置法が施行されます。
この空きや対策法は増加する空き家対策として政府が定めた法律で、
空き家の所有者に対して厳しい税負担や罰則なども設けられました。
具体的には更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、
空き家を持つ人は従来の6倍の税負担となります。

また、自治体が固定資産税の課税情報を利用して、
これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになりました。
更には倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、
強制的に撤去したりすることも可能となります。

誰も住んでいない状態の実家を親から継いだという方は結構居ますが、
状態によってはそのような家も対象になるかもしれないということです。
一方で、空き家対策として空き家を売り出す方も増えると予想されていることから、
日本の不動産価格が今まで以上に下落する可能性があると指摘されています。

空き家の総戸数は800万以上もあり、
年100万戸のペースで新築が増えていることを考えると、これは驚異的です。
もはや、不動産が資産となる時代は終わりを迎え、
これからはお金を吸い取る負債になると言えるでしょう。
しかも、2年後には消費税10%も控えています。
自分の住む場所以外の土地を持つことはリスクになる可能性が高く、
親や親族が土地を多数持っている場合は特に注意が必要です。

【転載終了】

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家屋を更地にするには約200万円かかりますし、
家が建たっていれば1/6の税金ですので空き家が多かったのですが、
どちらも同じ税率なら200万円もかけて壊す人はいません。

この措置法は、
不動産業界に捨て値で買いたたけるようにするためかと疑ってしまいます。

ジム・ロジャース氏の言うとうり、サメの脳味噌がいるとやばいのでしょうかね・・・
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