【転載開始】

■月2万円賃上げ可能 労働総研調べ実質賃金減 経済に打撃

 資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保が、
前年度からのわずか1年で13兆円積み増し、
過去最高の285兆円に達しています(全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ)。
実質賃金が17カ月連続で減少するもと、
2015年春闘で求められる月2万円などの大幅賃上げを
実現する条件は十分あることを示しています。

 大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、
正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、
内部留保を積み増しています。

 労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、
年間平均賃金は昨年より5万6000円(1・4%)上がり、
413万6000円となりました。

 しかし、今年4月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で2%。
消費税増税分を含む消費者物価指数は11月、
前年同月比で2・4%上がっており、
賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、
物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数
(従業員5人以上の事業所)は前年同月比4・3%減で、
17カ月連続でマイナスを記録しています。
いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。

 7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%減、
年率換算で1・9%減となりました。
消費税増税と実質賃金のマイナスは、
日本経済に深刻な打撃を与えています。

 2015年春闘で、
全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額2万円の賃上げ、
連合は2%以上の賃上げを掲げてたたかいます。

【転載終了】

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何年か前に外国人株主が内部留保の配当を要求し、
経営が拒否したことで株主から解雇動議が出されて、
取締役社長が解任されたことがありましたね。

世界では普通のことですが、日本は株の持ち合いがあり、
解雇動議が出されることはあまりありません。

アベノミクスで悪いインフレになってしまいましたが、
来年は正念場でしょう。

昨日元会社の仲間の葬儀があり、現役の人たちと顔を合わせたのですが、
「仕事がない」とこぼしていました。

元会社の株を買おうかなと思っていましたが、
現役の連中が、「買わないほうがいいかも・・・」と。

現役の連中も不安なのでしょう。

やはり、景気は悪いんですよね。
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