【転載開始】

マツダやホンダなど、アベノミクスで大規模投資を行う企業が相次いでいる。
しかし、投資先は日本ではなく海外だという。
海外における投資を驚くほど加速している背景には何があるのか。

安倍晋三首相が、日本の産業と経済の活力復活のために自ら青写真を描いた政策
「アベノミクス」は、大手自動車2社が相次いで生産能力拡大のための大規模投資計画を
打ち出したことで、早速その成果が示された。

ただしこれには1つの難点がある。
マツダ<7261.T>とホンダ<7267.T>が発表した工場の新設や拡張は日本国内ではなく、
2000マイル以上も離れたタイで実施されるのだ。

実のところ、安倍首相が昨年12月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても
国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。
逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。

今年前半の日本国内の設備投資は前年同期比で4%減少。
これに対して日本貿易振興機構(JETRO)によると、
日本企業のアジア投資は22%も増えた。

HSBC(香港)の日本担当エコノミスト、デバリエ・いづみ氏は
「日本における製造業投資はなお縮小が続いている。
各企業は海外に投資しているからだ」と指摘した。

日本政府による財政支出や円安の進行も、
製造業が依然として国内の人口減少や高コスト、規制面の障壁などに見切りをつけて、
急成長を続けてより経済が若々しいアジア諸国になびいているという事実を隠しようがない。

ゴールドマン・サックス・アジアの元副会長で現在はスターフォート・インベストメンツ
(香港)を率いるケネス・S・カーティス氏は、
「日本企業の国内投資に対するインセンティブは圧倒的に小さい。
長期的な人口動態には大きな問題があり、
円の価値とともに自らの力が弱まることへの恐れが海外投資をますます促している」
と述べた。

【転載終了】


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以前のブログでも指摘させていただきましたが、
アベノミクスは、設備投資で国内景気を刺激するとしていますが、
国内はリストラが進み、設備は過剰状態です。

そんなことは財界が承知していたことであり、
安倍政権も十分認識しているはずです。

やはり、来年以降のスタグフレーションが現実味を帯びてきたような気がします。

ここ数か月の忙しさは消費税増税対策のような気がしてなりません?
増税後の受注量の激減がなければいいのですが・・・

小泉元首相が盛んに脱原発に言及していますが、
安倍総理に対しての忠告のような気がします。

小泉氏は、少なくとも政治感覚は安倍氏より優れています、
多分、第一次安倍政権を後継者に指名した、
小泉氏の安倍氏に対しての忠告のような気がします。
このままでは、安倍政権は長くないと感じ取っているのでしょう・・・

この感覚は、小沢氏も感じているようです。

いま丁度TVで中国やブラジルなどの新興国の異変(景気後退)を放送していますが、
こんなことはネットでは数か月前に流れていることです。

何も知らないのは日本国民だけなのです。

要するに、日本のマスコミが意識的に情報を隠蔽しているからです。
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