米国主導のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)日の交渉参加に際して、
「すべての関税を撤廃することすることをあらかじめ約束するものではない」、
と確認し日米首脳が共同声明を発表した。
日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、
首相は近く交渉参加を表明するようだ。

コメなどを例外品目として日本国民の目を逸らしているが、
本当の狙いは郵貯と医療保険を自由化させ、
最終的な手段(TPPのISD条項を使い)で、
日本国民の資産を奪取するのが目的です。

TPPは、日本が参加しないと意味のないものなのです。

2011年の3月頃だったでしょうか?
米国家経済会議前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大教授が、
「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」
とニューヨークの講演で断言しました。


背景には、上記のようなことがあるのかも知れませんね?

TPPに賛成キャンペーンのマスコミは、
米のメディア対策(Y新聞社を中心とした)が浸透しているからでしょう。

韓国の李明博の支持率が急落したのは、米韓FTAで売国奴といわれ、
そして、支持率を回復するために「竹島上陸」という暴挙に出ました。


果たして、日本国民は気付くのだろうか・・・?
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