【転載開始】

「日本維新の会(維新)」代表である大阪市の橋下徹市長が
「消費税率11%」という大胆提案をブチ上げた。
道州制実現を前提に、消費税11%のうち5%を地方自治体の独自財源に、
残り6%は地域間の税収格差を埋める財政調整分に充てる案だ。
次期衆院選を見据えて、維新を軸とする第3極の選別が進むなか、
「増税廃止」を掲げる小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」などへの
決別となりそうだ。

 「消費税率を11%程度にして配分すれば、
 地方の格差はそれほど生じないという結論が出た。問題ない」

橋下氏は30日、自身が提唱する消費税の地方税化と地方交付税制度の
廃止に向けた提案書を公表し、市役所で記者団にこう語った。
代表を務める維新の公約に盛り込まれる可能性もある。

今回の提案は、消費税の地方税化などが
「大都市と地方で税収格差が生じる」と指摘されたことに対抗するもの。
自身が共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」で
提案書を協議する考えも示した。

提案書は「新しい国のかたち」と題し、
地方が国から財政的に自立する必要性を強調。
自治体の増収努力を促し、それでも財源が不足する場合、
地方の自己責任で税率を上げられる仕組みにすべきだと主張している。

現在、永田町では、野田佳彦首相が「近いうち」解散を無視して居座ったため、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が見通せない。
政府は11月分の地方交付税の支払いを当面延期する方針を固めている。

橋下氏はこの件について「こうやって各地の自治体に影響が出てしまう
仕組みこそ諸悪の根源だ。
国政のドタバタに地方全体が巻き込まれるのは勘弁してほしい」と
批判している。

消費税をめぐっては、維新との第3極連携を模索する
東京都の石原慎太郎知事が「増税賛成」を掲げる一方、
渡辺喜美代表率いる「みんなの党」は「増税凍結」、小沢新党は「増税廃止」、
名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」は「消費税減税」と距離がある。

 橋下氏の「消費税率11%」提案に、各党はどう反応するのか。


【転載終了】

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この文章にある特別公債ですが、
手はいくらでもあり、奥の手まであるそうです。

要するに、第三極という石原氏や橋下氏、渡辺氏や河村氏などは、
財務省に騙されているか、又は承知の上で消費税を容認しているという
ことです。

消費税反対(廃止)をしているのは、
「国民の生活が第一」と「共産党」ぐらいでしょう。

この国は・・・終わってしまうかも!(怒
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