金融政策から疲弊していく地方経済、
借金地獄で6万の地方中小企業が倒産寸前の背景。

2012.09.25 ビジネスジャーナルより転載。


 地方銀行などが推進する中小企業金融が危機に瀕している。
来年3月には、中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が
終了する。
同法が終了すれば、中小企業の倒産が相次ぎ、
日本経済は再び失速する可能性が指摘されている。

「うちの地域の貸出市場では、取引先である中小企業の資金需要は乏しく、
その上、市場金利が低下する中で、激しい貸出競争が起きている」と、
ある地銀頭取は窮状を嘆く。

 加えて、「その激しい貸出競争の火付け役となっているのが、
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関。
民間金融機関では対応できないような低金利の貸出を推進し、
取引先をさらっていく」と怒りを露わにする。

 それもそのはず、多くの地域金融機関は、
預貸率(集めた預金が貸出に回されている比率)が50%程度にまで低下している。
中には、40%台に低下している金融機関もある。
特に信金や信組といった中小金融機関は、貸出先が見つからず、
預貸率が30%台まで低下しているところもある。

 こうした金融機関は集めた預金の多くを債券での運用に回している。
日本国債の現在の利回りでは運用益が出ないため、
中小金融機関の中にはギリシャ国債など欧州の国債で運用を行っていたところが
相当数ある。当然のことながら、これらの中小金融機関は、
メガバンクなど大手の金融機関に比べ体力がないため、
欧州の国債での運用損は経営を揺るがしかねない事態を引き起こしている。

 さらに、中小金融機関の貸出先の中には、多くの中小企業円滑化法の
適用先が含まれている。
中小企業円滑化法で延命されている中小企業は30~40万社あると見られており、
このうち1割以上の5~6万社が抜本的な事業再生を実施しないと、
中小企業金融円滑化法の終了と共に、倒産の憂き目に遭うと見られている。

「中小企業金融円滑化法により、取引先中小企業の資金繰りは改善されたが、
売り上げ、収益が回復する先は極めて限られており、結果として、
貸出の再リスケ、再々リスケに応じざるを得ない例が増加している」
(別の地銀頭取)のが実態だ。

 それは、取りも直さず中小金融機関の経営を直撃している。
中小企業円滑化法が終了すれば、中小企業の倒産を通して、
中小金融機関の経営破綻の可能性も高まる。

 もちろん、金融庁もこの事態に指を咥えて傍観しているわけではない。
しかし、その対応策として打ち出したのが、金融機関によるコンサルティングを
中心とした中小企業の経営再建で、詰まるところ“金融機関に丸投げ”の状態。

 さらには、この中小企業再建策により、中小企業金融円滑化法の期限切れ
までに、3000社を再建するという目標を勝手に打ち上げたため、
地銀など地域金融機関から総スカンを食った状況になっている。

 問題はそれだけではない。地方経済の悪化に伴い、
地方財政も一段と悪化している。
今年、赤字地方債が建設地方債の発行残高を初めて上回った。
地方自治体が政策に使う資金調達のために発行する地方債よりも、
地方財政の穴埋めのために発行する赤字地方債の方が多くなったのだ。
それだけ、地方が疲弊しているということだ。

 来春の中小企業金融円滑化法の期限と共に、中小企業の倒産が相次げば、
景気に与える影響は甚大だ。


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我が社にも金融機関系のコンサルタントが入り、
コスト調査による人員の配置をアドバイスし、
派遣社員や契約社員を正規社員(学卒などの)と入れ代え、
さらに撤退部門の選別をしました。

その後に、「第三者割当増資」となり会社の存続ができました。
しかし、財務改善は終わったわけではありません、
引き続き人員の削減や配置転換が行われています。

我が職場も、1~2名の配置換えがあるようですので、
さら残った者の作業負担が増えていきます。

金融円滑法案(3年の時限立法)が来年3月で終了し、
地方の中小企業の倒産が相次ぐ場合、市町村の破綻にも直結すると思います。

そうなると、ますます地方の雇用状況が悪化する悪循環に陥るでしょう。
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