矢崎総業とデンソーがアメリカ司法省と取引をし、刑事訴追を受けないために、
それぞれ4億7000万ドル、7800万ドルの罰金を払い、
更に矢崎総業の幹部2名が2年の禁固刑を受け入れると発表しています。

これで禁固刑は古河電工の3名に引き続きとなりますが、
合計5名の日本企業幹部が禁固刑に処せられるという極めて異例の事態になっており、
一部では『汚い日本企業』とののしる向きも出てきており、
更にアメリカ司法省はもっと大きなカルテルを調査していると言われており、
今や日本企業はアメリカで追放対象になりかけてきています。

中国・韓国の『日本陥れ政策』活動も活発化している中、汚い日本と罵られて日本は一体どうなるでしょうか?

日本企業は世界中でフェアな競争をして稼いできたのではなく、
談合を繰り返して不当な利益を日本に持ち帰っていたと断罪されていることを、
経団連はじめ政治家は真剣に考える必要があります。

さもないと日本製品=フェアな商品ではない=世界から追放、となりましても何ら不思議ではありません。


日本企業は、ヨーロッパでも摘発されており、狙われているのだろうか・・・
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