桜井ジャーナル

【転載開始】

■シリア政府軍の進撃に危機感を持った米軍が
  露軍兵士を含む部隊を攻撃、反撃で大きなダメージ  

 アメリカ軍を後ろ盾とするクルド系のSDF(シリア民主軍)
はユーフラテス川にあるダムから放水、水位を上げて
シリア政府軍の渡河を妨害、またハマの北東部では
やはりアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍を
攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊が反撃するという
出来事があった。
この反撃でアメリカ側の戦闘員850名が死亡、
多くの戦闘車両が破壊されたとされている。

 シリア政府軍がユーフラテス川を渡ったことでアメリカと
ロシアは難しい決断を迫られると本ブログでも書いたが、
アメリカはユーフラテスの北にクルドの支配地を作る決意
を示し、それをロシアが拒否したということだ。
ハマでの攻撃はアメリカの情報機関が計画したとロシア軍は
断定、SDF支配地から攻撃があれば必要なあらゆる手段を
使って反撃すると通告した。

 本ブログでは何度も書いてきたが、バラク・オバマ政権は
特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、トルコ政府
によると、アメリカはクルド支配地に10カ所以上の軍事基地
を建設済みだという。
NATOやアメリカ中央軍なども存在、中東ではロシア軍を
圧倒しているように見えるが、すでにロシア軍はカリバル
(巡航ミサイル)やイスカンダル(弾道ミサイル)の威力を
見せつけ、S-300、S-400、パーンツィリ-S1といった防空
システムを配備、さらにECM(電子対抗手段)も始動して
いるようだ。
このECMはアメリカの巡航ミサイル(トマホーク)を無力化、
イージス艦の機能を停止させられる可能性がある。

 ネオコンの基本的な考え方は「脅せば屈する」。
自分たちが望む方向へ世界を導くためにアメリカは何を
しでかすかわからない国だと思わせなければならないと
同国のリチャード・ニクソン大統領は考え、イスラエルの
モシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければ
ならないと語った。

 そうした考え方を踏襲しているのだが、本ブログでは
何度も書いているように、ロシアや中国には通じない。

【転載終了】

**************************

 今は注目が北朝鮮に向いていますが、
シリアやウクライナの戦闘は未だ続いています。

 すでにロシアは、米イージス艦ドナルド・クックを
無力化して、威力を見せつけています。

 北を攻撃した場合、ロシアと中国がどう出るか?

 万一北を攻撃し、金王朝が崩壊したらアジアの脅威は
中国だけとなります。

 その場合、日本はさらに中国との関係が悪化します。

 既に、中国はどれだけの工作員を日本に潜入
させているかわからないといわれています?
5年間で、1万600人ともいわれる中国人が
日本国内で行方が分からなくなっているそうです?

 日本人に同化させているとも?噂ですが。

 アメリカは、北朝鮮の核保有を認めたら、
イランの核保有も認めなければならなくなります。

 また、日本が核保有国になったら、
その数倍の核を中国が持つでしょう。

 どうする、アメリカ・・・

 因みに、核保有数

・ロシア 7300発
・中 国  260発

・米 国 6970発

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 小池知事は選挙になったら、自民党の
次の4人は絶対に落選させると意気込んで
いるとのこと。

 4人とは、3区の石原宏高、8区の石原伸晃、
11区の下村博文、24区の萩生田光一の4氏の
ことのようです。

 小池氏はこの4人の選挙区に有力候補者を立て、
標的を絞って追い込むといっている。

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 しかし、国民ファーストに有力な候補がいるのだろうか?


2017年9月18日「おときた駿 公式サイト」より転載

【転載開始】

■大義なき解散?正当な権利?
  首相(内閣)の解散権は、どのように正当化されうるのか

 こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

 地元周りをする中でも、この三連休の話題は
やはり解散総選挙についてが中心となりました。

 野党や各種論壇からも指摘されているのが、
今回の解散に「大義」があるのか?という点に
ついてです。

 確かに我が国では議会の「解散権」は首相(内閣)の
専権事項とされており、内閣不信任案の提出などが
なくても、自由なタイミングで議会を解散させることが
できます。(根拠は憲法7条、国事行為)

 しかしながらこの慣例により、日本では戦後だけで
20回以上の解散が行われ、衆議院議員の任期は
平均すると2年半に満たないなど、政治的安定が
損なわれてきたとの指摘もあります。

 「いや、首相による解散権は、議会制民主主義の
根幹だ」とする意見もあるようですが、その議会制
民主主義の元祖であるイギリスでも、2011年の法改正
「任期固定法」により、議会の同意(三分の二以上の賛同)
がなければ解散は不可能になっています。

 先進諸外国でも「内閣不信任案可決時の解散」は
明記されているものの、日本のように首相が解散権を
自由に行使するということは珍しいようです。

 この点については、下記の記事が詳しいので参考に
してみてください。

 イギリス首相になくなった?「解散権」を憲法の視点で
考える

https://thepage.jp/detail/20170504-00000002-wordleaf?
page=1

 しかし、先進各国では解散権を制限する傾向が
見られる。今見たイギリスもその例の一つであるが、
ドイツでは1949年の憲法(ドイツでは「基本法」という)
制定当時から、解散権は下院での首相選出ができず
政治が行き詰まった場合などに厳格に制限されていた。
その結果、現行憲法下での解散はわずかに3回だけ
である(日本はほぼ同じ期間に23回)。フランスに
ついても、解散権を制約する憲法の条文はわずかで
あるが、政治の運用をみれば、解散はまれであり、
1958年制定の現行憲法においては5回だけである。
他方、頻繁な解散が行われてきたカナダでは法改正に
よって解散権の制限が試みられたが、抜け道があって
成功していないようである。


 さて、もう一つの比較対象として、我が国の
地方議会の制度ではどうなっているでしょうか。

 もちろん、議院内閣制と二元代表制という大きな
違いはあれど、地方自治体の首長には首長不信任
案可決時を除いて議会の解散権はありません。

 しかしながら国政の解散と同様、自分自身の
政権基盤を安定させることが目的であるならば、
首長みずからが辞職して「出直し選挙」を自分に
有利なタイミングで行うということは考えられます。

 実際、一時期まで日本各地の自治体で、首長が
「自分に有利なタイミングで辞職 選挙でまんまと
勝利 もう4年間の任期を得る」という事態が横行
しました。

 その結果、現在では地方自治法が改正され、
「首長が自己都合で辞職し、自ら再選した場合、
再選後の任期は辞職前に残された期間のみとする」
と定められました。つまり、残り2年のタイミングで
辞職をして再選した場合、任期はそこから4年間
ではなく、2年間となって「元の選挙のタイミング」
では結局は選挙になる仕組みに変えたわけですね。

 この法改正により、首長の自己保身政略による
「セルフ辞職選挙」は激減したと言われています。


 日本においても法改正を行い、イギリスの
「任期固定法」のようなルールを定めることがで
きるのか?

 ここについては、憲法学の見地からも様々な
意見があるようですが、これをきっかけに議論が
深まるのは望ましいことではないでしょうか。

 安倍内閣による「奇襲」とも言える解散が二度続き、
大義なき解散が叫ばれる今、「首相(内閣)による
解散権の制限」を公約に掲げる野党勢力が出ても
おかしくないかもしれません。

...まあその公約は、自らが政権を取ったときに、
大きく手足を縛るものになるのですけれど。。

 皆さまも今回の解散をきっかけに、諸外国や
地方自治体と照らし合わせて、首相の「解散権」に
ついて一考をしてみていただけますと幸いです。

それでは、また明日。

【転載終了】

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 今回の解散には、後付けの大義でしたね。

 結局、野党第一党のごたごたで今が解散の時期とし、
「勝てないかもしれないが、負けない」として、衆院選を
前倒しということでしょう。

 国政選挙には約600億円の経費がかかるといわれて
います。
外遊においても、貴重な税金をばら撒いています。

 政権の思惑で貴重な税金が浪費されるわけです。

 このことに国民は無頓着ですよね。

 安倍政権を支持する理由は「他にいい政権がないから」、
支持できない理由は「首相の人間性が信用できない」という
回答です。
 
いい政権は国民の意識向上でつくり出さなければなりません。

 “この国民にして、この政治家”という言葉がありますが、
「国民の政治意識レベル以上の政治家は現れない」という
意味です。

 政権交代可能な二大政党制をつくる必要があります。

 僭越ながら苦言を!


平野浩氏のTwitterから。

【転載開始】

 「大義は後から貨車で来る」といわれる。自民党は
増税分の配分変更を公約にするといい出した。
財政再建4、社会保障1の配分を変更し、社会保障分
を増やすというもの。これは民進党の前原代表が
最近主張していることのパクリ。もとは井出英策慶応大
教授の主張であり、前原氏は教えを請うている。

 井出英策教授の主張。「消費税の再増税に向け、
2%の使途を財政再建から生活保障に切り替え、
受益者を大胆に増やしてみてはどうか。受益が
実感され、租税抵抗が弱まり、次の増税への道が
切り拓かれれば財政の歴史は変わる」。正論である。
井出氏はテレビに出てもBSだけ。財務省が妨害している。

【転載終了】

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 元々消費税は福祉目的税なので、
配分は逆でなければならないのです。

 消費税は、社会保障、財政再建以外の一部が
どこに使われているか分からないのが実情です。

 何故、国民は消費増税には反対するのに、
使い道に目を向けないのでしょうかね?

 井出教授に関わらず、政権の政策を批判する評論家は
全てテレビ出演から降ろされます。


情報速報ドットコム

【転載開始】

■森友問題などを追及した菅野完氏、
  ツイッターアカウントを凍結される!右派系の通報が原因?

 森友学園問題などの追及で有名になった作家の
菅野完氏ですが、先日からツイッターアカウントが
凍結状態になっていることが分かりました。
菅野完氏はフェイスブック上で「Twitter、アカウント、
永久凍結されたっぽい」と述べ、ツイッターが使えなく
なったと言及。

 また、ツイッター社に問い合わせても原因を開示して
くれず、凍結について「当方としてはとにもかくにも何が
問題だったかを知りたい気持ちでいっぱいです」などと
コメントしています。

 菅野完氏のツイッターはフォロワーが6万人以上と多く、
日常的に様々な嫌がらせがあったようです。
嫌いな人を通報してアカウントを凍結するという行為は
漫画家とかでも見られ、菅野氏も同じような通報行為に
よってアカウント凍結になったのかもしれません。
ツイッター社は具体的な数字を明らかにしていませんが、
通報の数が多ければ凍結対象になると言われています。

【転載終了】

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 以前からTwitterだけではなく、読者数の多い方の
ブログサーバーを止めるとかが行われていました。
特に、安倍政権になってからネトウヨのヘイトとかも
目立ち始めましたね。


 個人的な見解ですが、総選挙があるので、
安倍政権の弱みでもある、モリカケ問題をツイート
で拡散されるのを阻止するためでしょう。

 多分、通報はT2やネトサポ、ネトウヨが捨てアドで
大量に通報している可能性もありえますね。

 これからのネット時代でこのようなことを政権がする
事は国の崩壊にもつながり兼ねません。
安倍首相は、嫌っている中国政府と全く同じことをやっています。

 これが、安倍首相の一番の欠点です。

 自分はいいが、人にやられると気に入らない。
まったく、子供ですかといいたい。

 Twitter社もこれでは会員が減っていくでしょう。

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琥珀紳士

Author:琥珀紳士
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