アメリカ在住の作家・冷泉 彰彦氏という方が質疑形式の文章を書いておられます。
一考察としてはいいのではないでしょうか。

【転載開始】

Question

中国はアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に日本が加盟するように誘っています。

参加すれば中国に屈することになりますし、
かといって日本とアメリカだけが「カヤの外」というのも、
置いて行かれるようで不安です。

どうすべきなのでしょうか?

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冷泉 彰彦の回答

余り深刻に考えることはないと思います。
AIIBというのは銀行ですから、カネを貸して戻ってくれば生き延びますし、
貸したカネが焦げ付いて戻ってこないようですと、倒れてしまいます。

では、どうして中国は多くの国を誘っているのでしょうか?

それはカネが足りないからだと思います。

覇権を広げるためには子分になる国にカネを融資しなくてはなりません。

ですが、カネが足りないし、万が一の場合に融資が焦げ付いた場合に、
自分たちだけ困るのはイヤなわけです。

こういう言い方をすると語弊があるかもしれませんが、
下手をすると失敗した「新銀行東京」のような話になる危険性もあります。

またAIIBが世銀やIMFあるいはADBなどと協調して
「リスクを広範囲で受け止めれば」安全かというと、
例えばリーマンショックやギリシャ危機のように、
「カネの凹みが巨大」になると、広く薄く
「仲良し同士がおててつないで」いても、
その仲良しグループ全体が穴に吸い込まれてしまうわけです。

そんなわけで、余り深く考えずに、通常の経済行為、投
資活動として妙味があれば参加し、4危険性が大きければ最初からは入らないでおいて、
タイミングを見計らって白馬の騎士のように「後だしジャンケン」
で行けば良いのではないでしょうか?

同時に、韓国が入ろうが、欧州が軒並み入ろうが、余り気にしないことです。

【転載終了】

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この方はなんだかアメリカの代弁をしているような気がしますね。

少なくともオバマ大統領は、
経済でもドル決済から、元決済に切り替わっていくことを警戒していると思います。

でなければ、ルー財務長官を派遣しないように思うのですが。

当然、世界銀行やアジア開発銀行に対抗するには、
より多くの国の参加が望ましいはずですから中国の呼びかけは至極当然と思います。
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【転載開始】

■ネオコン対親ロシア派・・・

中東を安定化し、米軍が撤退できる状況を作るため、
イランやアサド政権やヒズボラのイラン・シリア連合軍と、オバマは同盟関係にある。
イランの背後にいるロシアや中国も、この同盟体に入っている。
シリア内戦の解決策として最も現実的なのは、
アサド政権と反政府勢力の停戦を大国が仲裁することだが、
それをやっているのはロシアだ。
米政府はロシアの仲裁を支持している。
また中国は以前、中東の国際問題に介入したがらなかったが、
最近ではイランの核問題の解決に貢献する姿勢を強めている。
事態は、不安定化や戦争を画策する軍産イスラエル・米議会・ISISアルカイダ連合体と、
安定化や停戦を画策するイラン露中・アサド・ヒズボラ・オバマ連合体との対立になっている。


■中東での日本の立場・・・

安倍首相のイスラエル訪問は、安倍がイスラエル現地で会ったマケイン米上院議員ら、
米政界の軍産イスラエル系の勢力からの要請を受けて行われた
(イスラエルはパレスチナ問題で
              欧州に経済制裁される分の投資や貿易を
                                    日本に穴埋めさせたい)。
安倍は軍産イスラエルに頼まれてイスラエルを訪問し、
訪問とともにISISに人質事件を起こされ、
軍産イスラエルの新たなテロ戦争に見事に巻き込まれた。
日本は、ISIS人質殺害事件を機にイスラエルとテロ対策で協調を強めようとしているが、
これは防火体制を強化する策を放火魔に相談するのと同じで、とても危険だ。

 今のイスラエルの危険さは、国際的に追い詰められている点にある。
イスラエルは国際政治力に長けていて謀略の能力が高い。

対照的に戦後の日本は、対米従属の国是をまっとうするため、
国際政治や謀略の技能を自ら削ぎ、国際情勢に無知な、諜報力が欠如した状態を、
意図して維持してきた。
そんな無知な日本が、追い詰められた謀略国イスラエルに、
のこのこと接近している。
ひどいことにならないことを祈るしかない。

【転載終了】

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ウクライナではネオコンが仕掛けたクーデターは最終的にはロシアの勝利と言えるでしょう。
また、ベネズエラに仕掛けたクーデター計画も失敗したようですので、
ネオコンが焦っているのも確かだろうと考えます。

そこへのこのこ出張り引きずりこまれた安倍政権という構図ですが、
アメリカ内部の対立(オバマ政権対議会)に
安倍総理が利用されているということになります。


安倍総理としては対中国外交でアメリカの支援を得なければならないから、
中国に融和的なオバマ大統領よりも、
中国に強硬な米議会と手を組んだ方が有利だとの見方があります。
これは非常に微妙な問題であり、
判断を間違えると安倍総理も総理の座から引きずり降ろされる事でしょう。
(田中 宇氏の見解です)


中東問題には距離を置いていた中国ですが、
ロシアとの同盟関係で中東にかかわることになったというところでしょうか?
そして、問題なのは中国が戦略的パートナーシップ国を拡大し、
現在67か国となっていることです。

日本が米議会(ネオコンが支配)側についている以上、
BRICSと対立することになるかもしれませんね。

そうなれば、BRICSはもとより、
シリア、イラン、パレスチナなどの反米国(反ネオコン)とも対立することになります。

欧州もロシアとの対立を避け、
ウクライナへの武器供与をしない方針に傾いていますので、
反米(反ネオコン)となっていく可能性もあり得ます。
そうなると、日本は完全に包囲され孤立することになるでしょう。

因みに、元米軍大将のウェスリー・クラークは最近、
米国のテレビに出演し、
「ISISは当初から、米国の同盟諸国や親米諸国から資金をもらってやってきた。
(親米諸国が支援した理由は)ヒズボラの台頭をふせぐためだった」
と語っているそうです。

すでにイランは、ISILと本気で戦う最大の勢力であり。
イランがISILと戦うためイラクで組織した10万人以上のシーア派民兵団を
組織しているという情報もあり、ISIL殲滅後には、
イスラエルが支配しているゴラン高原の奪取もあり得るかも?

【転載開始】

■『高城未来研究所「Future Report」』第188号より一部抜粋

最近のニュースからもわかるように、
イスラエルの現首相ネタニヤフが米国議会に招かれているのに
(議会は現在共和党が握っています)、
オバマ大統領は会わないと公式に発言していることからも、
明らかにイスラエルとの距離をとっているのが理解でき、
世界情勢は、米国共和党のネオコン軍産複合体+イスラエル(サウジアラビア)
+日本の自民党および経団連
VS
米国民主党+欧州のほとんどの国
(イスラエルと敵対するパレスチナを国家として容認)+(BRICS)に
近づいているように見えます(実際は、もっと複雑な多様化に向かっていると思います)。

ドイツはサウジアラビアへ武器の輸出を停止しました(これも日本とは正反対です)。
なぜなら、サウジアラビア経由で武器がISISに流れ込むからです。
どちらにしろ、米国共和党のネオコン軍産複合体にしてみれば、
仮想敵イスラム国が必要で、イスラム国にしても仮想敵が必要となり、
この二者は「表面上はつながりを持たない共犯関係」となっています。

事実、米国オバマ大統領は、一般教書演説で「テロとの戦いは終わった」と明言しており、
イスラム国に関して、今後深く関わるつもりはないと話し、
この発言は米国内ではとても大きな支持を得ています(無人機などの空爆程度まで)。
これだと、米国の軍産複合体のビジネスは旨味がありません。
もっと、イスラム国に暴れてもらわなくて困るわけで、
今後も多くの事件が起こることが予想されます。

現在、日本は「開戦準備」に着々と向かっています。
今回のイスラム国の人質は、感情論で考えるのではなく、
「明日は我が身」であることが公になった事象です。
東京のど真ん中で、今日テロがあってもおかしくなく、
どこかの出版社が襲撃される可能性すらあります。
そして、これを良い悪いではなく、そのような政権を選んだのは日本国民であり、
しかし、それをいくつもの見方で報道ぜす、
選択がないようにしたテレビの問題はとても大きいと個人的に思い、
何度も発言を続けている次第です
(大手新聞社の多くも共和党と極めて近しい関係にあります)。

今後、もうひとつ、ふたつの事件があった後、ことは急速に進みます。
もはや、自分の身は自分で守るしかありません。
見方によれば、日本はもう戦争に突入した、とも言い換えられます。
なぜなら、気がつくと「テロには関わらない国家」から、
「テロに屈しない国家」へと変わったからです。
それが、経済問題以上に突如として大きく突きつけられた、
今のすべての日本人の課題なのです。

【転載終了】

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この記事はかなり真相に踏み込んでいると思います。

安倍首相がカイロでした演説はシナリオ通りであり、
日本の2億ドルの人道支援(と言っている)は実際はテロ対策資金であり、
イスラム国もそのように認識しているでしょう。

今回のことは記事のような背後関係を知らないとわからないことでもあります。

既に、日本は戦争に足を踏み入れてしまいました。
今後、自衛隊派遣の大義を持たせるため、
大都市圏へのテロを起こさせることも心配されます。

個人的には、今から戦闘員が入国してくるのではなく、
既に入国しているのではないかと考えていますし、
多分、フランスで起きた雑誌社襲撃のように、
世界各国に戦闘員が散らばって潜伏していると思っています。


最近、世界で一番安全な都市に東京が選ばれ、
大阪が第三位となっています。
これから先もこのような世界一安全な国であってほしいですが、
安倍政権が世界一安全な国に疑念を持たせてしまいました。


オバマ大統領はウクライナ政府への武器供与を検討すると発言しましたが、
ロシア正規軍をウクライナに介入させる大義を提供するためか・・・?
そうなれば、欧州はウクライナから手を引くでしょう?多分・・・


アジアでは、中国が尖閣近くに軍事拠点建設に着手したようです。
沖縄から海兵隊がグアムに全面移転した場合、
沖縄に独立運動が起こり中国に併合される危険があるように感じます。
そうなれば、自動的に尖閣は中国領になってしまいます。

このような懸念を認識しているのは、
ネットユーザーでもほんの一握りの人たちだけです。

米・中国が安倍政権を毛嫌い、ロシアが何故か安倍政権に接近・・・

米オバマ政権・中国習体制・ロシアプーチン政権・・・
手を組んでいると感じるのは私だけでしょうか???

【転載開始】

■米国政界の好戦化が著しい

<年末総選挙で安倍自民党を勝たせると
            自衛隊員が米国の戦争に動員される可能性が高まる>


1.中間選挙でオバマが負けて、米国戦争屋が勢いづく

ネットジャーナリスト・田中宇氏のブログに、
最近の米国政界の動きが詳細に分析されています。
この分析にて、オバマやヘーゲルなど反戦派勢力が
米国戦争屋ネオコンに追い詰められていることがよくわかります。

田中氏の読みから、来年、オバマ政権下であってもシリア
もしくはウクライナに米地上軍が派遣されるのは避けられないという気がします。
こうなると米国は再び戦争国家に逆戻りします。

かつてニクソン米大統領が中途退任させられたように、
来年、オバマが中途退任させられ、副大統領バイデンが自動的に大統領に昇格すると、
米戦争屋の思惑通り、米国が再び、戦争国家に逆戻りする可能性が浮上します。

2.全米に拡がる黒人暴動も黒人大統領オバマを追い詰めるための扇動作戦か

中間選挙後、全米にて黒人暴動が拡がっています。
これによって、米国では白人の対・黒人イメージが急速に悪化し始めています。
この状況は黒人大統領オバマを追い詰めるものです。

この暴動の背後で、
米戦争屋CIAがオバマを追い詰める扇動工作している可能性もあります、
今後顕著になるであろう米国内での白人と黒人の対立は確実にオバマを追い詰めます。

オバマを二期、米大統領にするよう決めたのは欧米銀行屋の背後に控える
欧州寡頭勢力と本ブログではみていますが、ウクライナ紛争をきっかけに、
米戦争屋と欧州寡頭勢力は反プーチンで一致し始めています。
さらに中間選挙で共和党が勝ったので、
欧州寡頭勢力は米戦争屋に妥協し始めているのではないでしょうか。
米戦争屋と欧州寡頭勢力は呉越同舟の関係ですから、
お互いのパワーバランスを保とうとするはずです。
米戦争屋はFRBの支配権を欧州寡頭勢力に譲る代わりに、欧州寡頭勢力に対し、
米国の本格的戦争再開を黙認するよう迫っていると思われます。
もしそうなら、反戦オバマは完全に孤立するでしょう、ヤレヤレ・・・。

3.米国寡頭勢力の動向に敏感なポスト・オバマの大統領候補者たち

次期米大統領ポストを狙う大物米政治家は、
米国を闇支配する米国寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力)の動向に
極めて敏感です、そのことが上記、田中氏ブログからよく伝わってきます。
とりわけヒラリー・クリントンは知名度を活かして、ポスト・オバマを狙うでしょう。
2008年の米大統領選以降、ヒラリーを支援する米戦争屋ボス・デビッドRFは、
オバマ政権の副大統領にしようと画策してきましたが、
オバマ暗殺を嫌う欧米銀行屋が、ヒラリーの副大統領就任を巧妙に回避してきました。
そして、2012年の米大統領選に至っては、
ヒラリーは米民主党の大統領候補にすらなれませんでした。

このときは、米戦争屋エージェント・ヒラリーの台頭を欧米銀行屋が
抑えてきたからと思われます。
しかしながら、今は情勢が変わっており、ヒラリーにとって追い風となっています。

米戦争屋は4年毎の米大統領選では、
共和党候補者でも民主党候補者でもどちらがなってもコントロールできるように両党に、
米戦争屋エージェントの候補を立てます。
したがって、次期大統領選にて民主党ヒラリーが勝っても、
米戦争屋はまったく困らないのです。
ところが一般の米国民はそれを知らないので、
知名度が高いという理由でヒラリーを能天気に支持する可能性があるのです。

4.勢いづく米国戦争屋は米国民をまたも騙して、戦争に引き摺り込むつもりか

戦後の米国は共和党政権下では、必ず、対外戦争を行います。
それくらいは、一般米国民も知っています。
だから、2009年以降、米民主党政権が二期続いているのです。
しかしながら、米マスコミを支配する米戦争屋は巧みに、
共和党支持を増やすプロパガンダを行ってきて、
中間選挙2014にて、共和党を勝たすことに成功しました。
そして次は、一刻も早く、オバマを引き摺り下ろして、
米戦争屋エージェントの大統領に挿げ替えたいわけです。

 一方、米国民は戦争に飽き飽きしており、厭戦感情は決して消えていません。

米国のやる戦争で犠牲になるのは決まって、米国の若者ですが、
彼らはネット環境に馴染んでいますので、ネット情報を取ってきて、
米戦争屋の魂胆をいち早く見破る可能性が大です。
その意味で、9.11偽旗テロ事件で米国民をまんまとだました2000年代初頭と違って、
来年2015年、米戦争屋の戦争誘導プロパガンダが前回同様にうまくいくかどうかは
まったくの未知数です。

狡猾な米戦争屋はシナリオ戦略に長けており、
米国民が思うように、好戦化しない場合に備えて、次期戦争では、
米戦争屋の属国・日韓の若者を米若者の代わりに犠牲にしようと企んでいるはずです。

以上に述べたように、日本を属国化している米戦争屋の魂胆を知ると、
米戦争屋の言いなりの安倍政権が集団自衛権導入を企むのも米戦争屋の
要求に従っているだけかもしれません。

今回の年末選挙で、安倍自民党をまたも勝たせたら、
近未来、自衛隊の若者が米軍の傭兵として中東やウクライナなどの紛争地帯に
駆り出されて犠牲にされる可能性が大です。


【転載終了】

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SRIインターナショナル(世界で最も大きな研究機関)に勤務していた方の記事です。

米国も政権交代がありそうですが、共和党政権になったら、
イラク・シリアへの地上軍を派遣する可能性が高まり、
当然、共和党政権は記事のように自衛隊のイラク派遣を要請すると考えられます。

自衛隊派遣となれば、当然日本もISISのテロの標的になりますので、
「集団的自衛権」はそれほど危険だと思います。

石原氏、そして安倍氏は「ヘリテージ財団」で講演後に、
尖閣買収や集団的自衛権を言いだしています。

桜井ジャーナルより。
(参照:ロイター通信)

【転載開始】

よく「ペトロダラー(オイルダラー)」という用語が使われるが、
これは産油国が石油の売却代金をドルで受け取り、
それを西側の金融/投機市場へ還流させるという資金の流れを指している。
ここにきて話題になっているのは、この流れに異変が見られるということ。

 BNP(国立パリ銀行)の調査によると、
2012年には2480億ドルのペトロダラーが金融市場へ流入していたのだが、
13年には600億ドルへ減少、今年は76億ドルの流出。
石油相場が下がり続ければ、
産油国はさらに資金を金融市場から引き揚げることになる。

 石油相場を下落させている主因のひとつはアメリカ政府の意向を受けて
サウジアラビアが増産しているからだと言われている。
石油輸出への依存度が高いロシアを締め上げることが目的だというが、
一連の「ロシア制裁」はロシアと中国とを接近させる引き金になっただけでなく、
世界的なドル離れも後押しすることになった。

 そうした動きのひとつの結果が5月に結ばれた天然ガスの供給契約。
11月には「西ルート(またはアルタイ・ルート)」の施設を使い、
ロシアから中国へ天然ガスが提供されることが明らかになった。
前者は年間380億立方メートル、後者は年間300億立方メートルの天然ガスを
ロシアから中国へ供給されるという大型契約である。

 世界のエネルギー源は現在でも石油が中心だが、
その産出国の中でロシアはサウジアラビアとアメリカに続く第3位。
2020年までにアメリカがトップになるという見通しもあるのだが、
これはシェール(堆積岩の一種である頁岩)層から天然ガスや石油を採取する手法である。

 この手法はフラッキング(水圧破砕)。まずシェール層まで垂直に掘り下げ、
層に到達したところで横へ掘り進み、
「フラクチャリング液体」を流し込んで圧力をかけて割れ目(フラクチャー)を作り、
砂粒を滑り込ませてガスやオイルを継続的に回収するというものだ。

 このフラッキングは地震を誘発すると言われ、
化学薬品を使うために環境汚染が問題になっているが、
それだけでなくシェール・オイルの採掘予測が間違っている、
あるいは嘘だという指摘がある。
つまり、シェール・ガスやシェール・オイルの産出量は急減する可能性があり、
しかも最近は石油相場が下落、
コストの問題で採掘可能量の減少に拍車がかかるとも言われている。
当分の間、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国やロシアが石油の
供給元になるということになると見るべきだろう。

 すでにアメリカは生産活動の分野が崩壊、
社会システムは崩れ、「シェール・オイル幻想」も消えかかっている。
危機的状況であるにもかかわらず、
政治は「イスラエル第1」のネオコン/シオニストにコントロールされているのが実態。

 このグループは中東/北アフリカでアル・カイダ系の武装集団、
ウクライナでネオ・ナチを使って地域を不安定化させ、
アメリカを軍事的に暴走させようとしている。
その上で世界を制覇しようと目論んでいるのかもしれないが、
こうした行為は人類の死滅を招きかねない。
この狂気の目論見に直結しているのが集団的自衛権だ。

 こうした中、常軌を逸する金融緩和を続けているのが日本。
これで景気が回復すると宣伝しているが、この「理屈」はすでに否定されている。
理論的にありえず、実際にそうしたことは起こっていない。
勿論、この「景気」が一部の大企業や富裕層のカネ回りを意味しているなら正しいが、
庶民の生活は破壊される。
大企業や富裕層を豊かにする大きな要因は投機市場に対する刺激だ。

 こうした政策を推進している安倍晋三首相と黒田東彦総裁を日本のマスコミは支えてきたが、
国際的には「狂気のコンビ」とも呼ばれている。
自国の経済を破壊しようと必死だからだ。
金融緩和を進めれば資金は投機市場へ流れ込んで金融の世界が肥大化するだろうが、
実体経済は好転させない。
これは構造的な必然であり、
消費税の税率引き上げと法人税率の引き下げは実体経済を破壊する。
さらにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も投機集団のカモとして提供されるようだ。
こうした自殺行為を日本では官民挙げて推進している。

【転載終了】

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ロシアルーブルが急落しており、1ドル50ルーブルを突破してきていて、
恐ろしい程の暴落ですが、これは終わりの始まりであり、
ロシア関係者は下記のような恐ろしい話をしているとのこと。

『1ドル=100ルーブルもあり得るだろう』

『西側の連中はパニックに陥るだろうが、自業自得であり、
ロシアンルーレットを楽しもうではないか』・・・と。

またあるロシアのエージェントは、
『ロシアは世界を破壊させるだけの力をもっていることを忘れない方がよい』
と述べていたとのこと。

『それはICBMの事』かと聞きましたところ、
『(ニヤリと笑いながら)ニエット』と述べていたとのこと。

不気味ですね!やはり、金融戦争ということなのでしょうね・・・


ニエット:「いいや」という意味だそうです。
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