永田町の裏を読む

【転載開始】

■いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない
  2017年9月21日

 安倍晋三首相がしゃにむに解散・総選挙に突き進もう
とするのは、もっぱら森友学園・加計学園疑惑を突き回
されることから逃れたい一心からのことだ。
それは国民誰もが見抜いていて、
「自分勝手なヤツだ。いい迷惑だよ」とあきれ果てている。
ところが安倍の側近や御用新聞は、まさかモリ・カケ隠し
とは言えないので、解散・総選挙の大義名分をこじつけ
なければならず、四苦八苦しているのが滑稽である。

 萩生田光一自民党幹事長代行は17日、
「大義なき党利党略になってはならない」と弁解がましく
前置きをした後、「この時期に解散するのであれば、
北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する
必要がある。戦後初めて安全保障上の危機が迫っている
中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、
国民の理解を得ることが必要だ」と語った。
そんなに北朝鮮の危機が迫っているなら、やらなくても
いい解散・総選挙などやっている暇はないはずだ。
北への対応や安保法制の機能について国民の理解を
求めるなら、まずちゃんと臨時国会を開いて、与野党で
真剣な議論をする姿を見せて、問題を戦争にならない
よう平和的に解決するための道筋を示して国民を少し
でも安心させることだろう。

 他方、読売新聞は18日付1面トップの
「衆院選 来月22日」の大見出しのすぐ下に「消費税
10%、使途変更問う/借金返済から子育て支援へ」
というサブ見出しを躍らせ、第2面ではその解説まで
行っている。

 一体なぜこんなことが唐突に持ち出されてきたのか、
いぶかりつつ読むと、どうもこの選挙で安倍は
「19年10月の消費税10%への引き上げ」を真正面
から訴えることに重きを置き、その際に、増収分の8割を
「国の借金返済」に回してしまっていたこれまでのやり方
を改めて、社会保障の充実や教育の無償化の財源に
振り向けることを訴えようということらしい。

 こんなことも、いま国民の一大関心事ではなく、
野党から対案が出ているわけでもないから、選挙の争点
にはならない。
とはいえ大事な問題ではあるので、これまた国会を
ちゃんと開き、時間をかけて、国民が将来のためにどういう
税金の使い方をするのがいちばんいいか、選択できるように
すればいいではないか。

 外交・安保も経済・福祉も、必要なのは熟議であり、
選挙のドタバタではない。

【転載終了】

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 安倍首相は、消費増税10%は3回目の先送りを示唆して
いましたが、政治ウォッチャーは先送りはできないだろうと
予測していたと思います。

 消費増税見送りは、森友問題で安倍首相に恩を売った
財務省に報復されるからです。

 海外のが日本国民をよく見ていますね、
「日本国民はお人好し」と言う見出しの報道もあるように・・・

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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質
  2017年9月20日

 大型台風とともに日本列島に吹き荒れた解散風。
安倍首相が突然、臨時国会の冒頭解散を決めた
ことでアワを食っているのが、小池都知事に近い
若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志
衆院議員らが結成を目指す新党だ。

 民進党から離党者が続出したのは、
若狭氏らが近く結成する国政版“都民ファースト”
への期待があったからだ。
落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が
当選できるかもという打算である。
民進党離党組では、長島昭久衆院議員、
木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、
後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた。

 だが、結党に向けた作業は一向に進んでいない。
内情を知る関係者がこう明かす。

 「“オレが、オレが”の人たちばかりだから、内輪モメ
で何も決まらない。目立ちたがりの若狭氏は2回生
なのに党首になるつもりで、閣僚経験者の細野氏や、
5回生の長島氏は面白くない。そこへ加えて、若狭氏
に近い細野氏と、都民ファーストの野田数前代表に
近い長島氏のどちら側が主導権を握るかの争いも
あった。結局、若狭氏が細野氏との会合に小池知事
を引っ張り出し、“お墨付き”をもらう形で主導権を握る
ことに成功した。ただし、この先もスンナリいくとは思え
ません。まだ党名すら決まっていないし、誰が参加す
るかもハッキリしない。臨時国会前に目指した新会派
の結成さえ内輪モメで頓挫したのに、こんな状態で
新党なんて本当にできるんでしょうか」

 若狭氏は、自身が発足させた政治塾の受講生を
中心に「衆院選に100人規模の擁立を目指す」と
豪語していた。
しかし、塾は16日に開講したばかり。
あと1カ月では候補者選定もままならない。
もちろん、そういう準備不足を見越して、安倍首相は
解散を仕掛けたわけだ。

■政権批判の受け皿と思ったら大間違い

 「解散直前に国会議員が5人集まって新党をつくる
ことは可能でしょうが、民進党からの離党者ばかりで
は選挙互助会の“第2民進党”にしか見えません。
かといって新たな候補者の擁立も難しい。選挙資金も
ない、手足になって働く組織もないのでは、とても選挙
を戦えないからです。躍進が望めない以上、小池知事
が全面的に応援に入ることもないのではないか。公明
党との関係もあるし、世論の動向を見るのが小池流です。
今回の解散・総選挙は若狭氏に任せ、小池知事は距離
を置くとみられます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 小池人気をあてにした新党なのに、小池知事本人が
選挙に関わらなければ、「都民ファーストの国政版」と
いう看板にも疑問符がつきかねない。

 「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、
ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える
分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどん
どんしてもらって構わない。それで野党の票を食って
くれれば言うことないね」(自民党の閣僚経験者)

 反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力
になるのでは目も当てられない。
烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っている
と見るべきだ。

【転載終了】

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 民進党は、“獅子身中の虫”が何人か出て行ったことで、
野党4党の選挙協力がやりやすくなったし、自由党、社民党、
民進党の統一会派が成立しやすくスッキリしたのでは。

 都議会でも小池氏の正体がうっすらと見えてきたようですし。


RITERA

【転載開始】

■田崎史郎が“大義なき解散”に珍擁護連発!
  「大義は安倍政権の力を強めること」
   「ミサイル発射は数日前にわかる」

 突如もち上がった今月28日の臨時国会冒頭
での衆院解散の動き。
安倍首相は今週末にアメリカから帰国するが、
その週明け25日に解散の事前表明の記者会見
をおこなうと見られている。

 しかし、今回の解散に大義などないことは
明々白々だ。
安倍首相が「熟読しろ」と言う御用メディアや
安倍応援団すら、解散の理由や選挙の争点に
ついて、「消費税率10%への引き上げで全世代型
社会保障に目指す」「北朝鮮へ圧力強化継続」
「憲法に自衛隊明記」「すでに施行された安保法制
の是非」などなど、てんでバラバラのことを主張。
ようするに、安倍応援団が一生懸命忖度しても、
解散の目的がよくわからないのだ。

 そんな安倍応援団ですら困惑するなか、
嬉々として安倍首相に代わり詭弁を垂れ流している
のが、ご存じ“政権の広報係”である田崎史郎・
時事通信社特別解説委員だ。

 昨日から田崎氏は、『羽鳥慎一モーニングショー』
(テレビ朝日)、『ひるおび!』(TBS)、『直撃LIVE 
グッディ!』(フジテレビ)、『情報ライブ ミヤネ屋』
(読売テレビ)など各局のワイドショーをはしご出演。
国会の冒頭解散については「99%間違いない」と
断言し、その上で、「解散の大義は?」という質問に、
こんなことを言い出した。
「大義は、安倍政権の力を強めること」
「経済政策を推進する上でも、ここで一回力を得て、
信任を得たいと。信任を得ることが力になっていく」
(『ひるおび!』18日放送での発言)

 いつものこととは言え、「安倍首相ガンバレ」脳とは
ここまでご都合主義を正当化できるものなのか……と
呆れて開いた口が塞がらない。

 今回の解散に大義などなく、結局、北朝鮮情勢に
よって支持率が回復したことと、森友・加計問題を
臨時国会で蒸し返されたくない思惑があったところに、
民進党内部のゴタゴタが起こったため一気に解散を
決めたということは、小学生でもわかるだろう。

■「森友・加計問題は選挙を通して説明」と
  トンデモ擁護する田崎氏

 森友・加計疑惑封じをはじめ、自分たちの党利党略
で約600億円もかかるといわれる衆院選に踏み切る。
この暴挙について、本日放送の『ひるおび!』では
片山善博・前鳥取県知事が「権力乱用・憲法違反解散と
名付けたい」と強く批判。

 昨日の同番組でも政治評論家の伊藤惇夫が
「解散権をこれだけ自由に振るえる国って世界中
見てもそんなにない」と批判したが、すると田崎氏は
いけしゃあしゃあと「じゃあ憲法改正しますか(笑)」
などと返答。
その上、きょうもこのように言い放ったのだ。
「政治はね、しょせん党利党略なんですよ。党利党略
考えない人こそおかしい」

 しかも、田崎氏は「森友・加計疑惑隠しのための
解散では?」という声に対しても、「(選挙は)加計隠しと
いうことで闘うわけじゃない」(『モーニングショー』18日放送)
とトンチンカンな反論。
安倍首相自ら「選挙の目的は、加計隠し」などと掲げない
のは当たり前だろう。
しかし、田崎氏は「モリカケ疑惑隠し」という批判は
野党の作戦だとして、「(安倍首相は)森友・加計問題に
ついては選挙を通して説明していく」「総理の演説のなかで
少し触れるんじゃないか」と言うのだ。

 まったくバカを言え。
限られた人相手に一方的に話すだけの演説で少し触れる
ことのどこが説明なのか。説明をすると言うのなら正々堂々
と国会でやればいいし、実際、そのために野党は臨時国会
の開催を憲法に基づいて要求してきた。
そうした憲法を無視して国会も開かずに、その上、
国会冒頭で解散して選挙で説明するなど、言語道断だろう。

 事実、田崎氏は一方で内閣支持率回復の理由について、
「国会開いていないこと」とし、笑みを浮かべながらこう語って
いる。
「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も
少ないでしょ?」(『グッディ!』18日放送)
「野党が安倍総理を追及して、安倍総理がちょっと変な
発言してしまう。そういうことがなかったことが大きいと
思いますね」(『モーニングショー』19日放送)

 つまり、解散の理由は「モリカケ疑惑隠し」が第一では
ないと言いながら、その一方では、国会で疑惑の追及が
おこなわれなかったからこそ支持率は回復したと認めて
いるのだ。
挙げ句、「報道も少ないでしょ?」などとメディアによる
追及が少なくなり、疑惑隠しに成功したことを喜んで
いるのである。

■“北朝鮮のミサイル発射は数日前にわかっているから
  大丈夫”と強弁

 田崎氏はほかにも「解散は北朝鮮による攻撃の空白
期間をつくってしまう」という声に対しても、「あんまり
大っぴらに上がってないんですけど、ミサイル撃つ
数日前にはね、この辺りに撃ちそうだっていう情報はね、
取れているんですよ」などと各番組でアピール。
田崎氏にしてみれば安倍政権の盤石の構えを強調した
かったのだろうが、『グッディ!』では司会の安藤優子が
「だったらわたしたちにも教えてほしいですけどね」と
すかさずツッコミを入れていた。

 いくら田崎氏が吠えても、大義のない、安倍首相の
自己都合のための解散であることは間違いないが、
しかし、恐ろしいのは、選挙に向けて安倍政権の暴挙を
正当化する意見を発するコメンテーターは田崎氏だけ
ではない、ということだろう。

 実際、『ひるおび!』では、やはり田崎氏と並ぶ
政権ヨイショ派の八代英輝弁護士が、今回の解散を
正当化。
「モリカケ疑惑隠し」の意見に対しては「(森友・加計
問題の安倍首相の説明は)おそらく納得できないと
いう方は、臨時国会での説明を聞いても納得でき
ないんだろうと思う」などと言い、解散総選挙について
「(北朝鮮の)いままでの緊張状態に対する対応への
評価の場でもあるのではないか」「安保法制をつくって
いたから対応できたのでは」ともち上げた。

 今後、メディアではきっと、安倍政権の息がかかった
コメンテーターたちが、「森友・加計疑惑の追及ばかり
では政策議論ができない」という、まさに疑惑隠しの
詭弁を強調するようになっていくだろう。
しかも、前回の2014年衆院選では、安倍政権はメディア
に対して“自民党に批判的な報道はするな”という露骨
な圧力をかけた。
その結果生まれた“萎縮”は、いまもはっきり効力を
もっている。

 だからこそ、メディアには「萎縮するな」と訴えていく
必要がある。
今後、本サイトでは、安倍首相による自己都合解散を
めぐる報道を、つぶさにチェックしていきたいと思う。
(編集部)

【転載終了】

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 田崎スシロー氏は、安倍首相がミサイル発射を数日前に
分かっていると言いましたが、明らかに失言ですよね。

 首相が数日前にわかっていて国民に知らせず、
Jアラートで危機を煽っていると暴露したようなものです。

 「語るに落ちる」とはこのことですね。
かってに話させるとうっかり秘密をしゃべってしまう。(笑い


Business Journal

【転載開始】

■12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、
  米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…
   有事想定で準備か

 報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の
臨時国会冒頭に衆議院を解散し、
10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると
一斉に報じた。
報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」など
の文字が見られるが、具体的な解散総選挙の
理由は報じられておらず、安倍首相の心内を
誰もつかめていないことを意味するといえるだ
ろう。

 このようななか、永田町関係者の間では、
「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙
の理由があるといわれている。

 ある与党議員は語る。
「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、
トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を
攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれ
ています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮
戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすま
なくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が
被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊
部隊によって攻撃される可能性があるのです。
それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制
なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという
戦後処理など、長期安定政権でなければ対応
できない問題に直面することになるでしょう。
安倍首相は、危機で日本を漂流させないために
解散総選挙を決心したのではないか、という見方
も広まっています」

 ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は
北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なく
なるかもしれない」と表明し、軍事的オプション
を選択する可能性を示唆。
さらに18日にはマティス米国防長官が、
ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる
軍事的選択肢もあると発言した。

 今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、
北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほど
に、安倍首相の動静には高い関心が払われている
が、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右
する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票
する必要がありそうだ。
(文=編集部)

【転載終了】

*************************

 ここにきてのこのような編集部独自の記事は、
提灯記事と思われても仕方がないのですが、
たまにビジネスジャーナルはこのような記事を
書きますね。(自民党への投票のプロパガンダ?)

 中国やロシアの了解をどうクリアするのでしょうか?
当然、国連安保理では中・ロの反対で否決されるで
しょうから。

 アメリカがロシアの理解を得るには経済制裁を
解除するしかありませんが。

 軍事介入を反対する欧州の説得も必要ですね。


Business Journal

【転載開始】

■日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」
  上位に納得。
  子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えない
  ※抜粋

 2017年8月、アメリカの医療機器メーカー・クック
メディカルの日本法人である、クックジャパン株式会社
(以下、クックジャパン)が「リプロダクティブ・ヘルスに
関する意識調査」を実施し、先日その結果が明らかに
なった。

 調査対象者は、日本・アメリカ・フランス・スウェーデン
の都市圏に住む子どものいない18~39歳の女性
計800名(日本は1都3県:東京都・神奈川県・千葉県・
埼玉県が対象)。
調査人数は、計 800 名(各国 200 名)で、
 各国とも 10 代(18・19 歳)、20 代前半、20 代後半、
30 代前半、30 代後半 40 名ずつ。調査方法は、
インターネット。
ここでいう「リプロダクティブ・ヘルス」とは、性と生殖に
関する健康(妊娠・出産、避妊方法、不妊治療、
女性疾患とその予防法など)を意味するとのこと。

 今回の意識調査の結果について、クックジャパンは、
『~日本女性の「子どもが欲しい」と思う気持ちと、
性と生殖に対する意識の低さが明らかに~』と題して
発表。
それによれば、日本は、将来自身の子どもが欲しいと
考える割合が他三国と比較して最も低く63%。
アメリカは79.5%、フランスは80%、スウェーデンは
73.5%となっている。

 年齢別に「将来、自身の子どもが欲しいと考える割合」を
見ても、日本はすべての年代において低い。
日本で最も高いのが18~19歳72.5%、次いで25~29歳
70%、20~24歳62.5%、30~34歳57.5%、35~39歳52.5%
となっている。
20~24歳女性よりも25~29歳女性のほうが、
子供を欲しいと考える割合が高い。
現実的に出産を意識する年齢になってくるからだろう。

 将来子どもが欲しいと思わない理由の最多は、
日本は「子育てをする自信がないから」が5割超。
対して、他三国の理由の最多は、「現状のライフスタイルに
満足しているから」で約6割。
日本では、女性主体の避妊方法や緊急避妊ピルの存在、
性感染症とその予防方法など、性交渉に関連する情報に
対する知識が、他三国と比べて不足している。
具体的には、女性主体の避妊方法について他三国では
ほぼ9割が知識を有しているが、日本は66.5%となっており、
緊急避妊ピルや性感染症とその予防法についての知識も
日本は5割程度。
圧倒的に不足していることになる。

■日本の子育てで直面するいくつもの高いハードル

 私見だが、日本では未だ女性に、ひとりの人間として
“自分の意思”や“積極性”を持つことを全面的に肯定
しない傾向があり、「どう生きるかを自分で決める」ことが
出来ない、あるいは苦手な女性を育てようとしている。
また、自分の意思で子どもを持たない、持ちたくないと
決めることに否定的な風潮もある。
特に昨今は少子高齢化が目下の社会課題とされ、
産もうと思えば産める立場の女性が「子どもを持ちたくない
(産みたくない)から、持たない(産まない)」という態度で
いるのは「わがまま」と見なされる。

 女性はクリスマスケーキに例えられ「25歳以上(で結婚
していないの)は売れ残り」などと揶揄されたのは
80~90年代の話だが、00年代前半には「負け犬(30代以上、
未婚、未出産)」、00年代後半は「婚活」など、
結婚および出産(結婚と子どもを持つことは大概セットに
されている)にまつわる言葉は定期的に流行し、
女性は「結婚できない売れ残り女なったらヤバイ」と、
おそらくは少女の時期から刷り込まれている(少なくとも
子ども時代、私は漠然とそういうイメージを持っていた)。
しかしながら、そのように脅されたところで「よーし頑張ろう!」
と発奮する女性ばかりではない。

 「ヤバイ」と脅され、「ヤバイ」を内面化しながら子を持つ
ことに積極的になれないのは、ひとえに、現在の日本が
「子育てしやすい国」であるとは言えないからだ。
マタニティハラスメント、待機児童問題、長時間労働と
ワンオペ育児、ベビーカー論争、シンママ貧困構造、
高騰する教育費。
そのうえいじめだの体罰だのと、子育てに怯む理由は
有り余る。
それら社会問題はいずれも、解決のめどが立っている
ようには思えない。

 さらに、こうした社会的に解決していくべき問題とは別に
「子どもは万全な環境で育てるべき」という、
おそらく一億総中流の幻想に支えられた先進国ならではの
国民の共通意識も、ひとつの高いハードルを築き上げて
いるように思う。

 “万全な環境”というのは、もっと具体的には「子どもは、
父と母が揃っていて、経済的にも精神的にも安定している
安全かつ健全な家庭で、周囲からの祝福を受けながら産まれ、
育てられるべきであり、それが子どもの心を育み、
子どもは幸せを感じるものだ」といったことだ。
できちゃった婚に対する偏見こそ薄れてきたものの、
未婚や若年層や貧困層など、上記の“万全な環境”が
整わない状態での妊娠・出産・育児は、大きな困難を伴う。
妊娠により出産を選んだ女子学生が退学を迫られたり、
シングル親の世帯収入が貧困レベルだったりすることは、
その影響だ。
スタンダード(と思い込まれているもの)から外れた人間に
とって、子育てはかなりハードモードになってしまう。
そしてそれは、自己責任となる。

 まず子育てのハードルを下げなければいけない。
ハード面も、ソフト面も。
もちろん、それとは別に、子どもを持つ・持たないは自分の
意思で決めることでもあり、自分や相手の身体と心を大切に
することも周知していかなければならないだろう。

【転載終了】

*************************

 核家族化が一因でもあるのでしょうね。

 本当に女性たちは子供が欲しくないのでしょうか?

 身近では、子供を欲しがる人たちばかりなのですが。
私たちの息子たち(お嫁さんも)も熱望しています。 

 ただ、ゼロ歳児からの施設がどれだけあるのか?

 私たちが孫の面倒をみざるを得ないような気がしますが、
親の介護を抱えているとなるとかなり難しいのですが・・・

 子供のいない現在のリーダーにはわからないかも?

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琥珀紳士

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