Business Journal

【転載開始】

鈴木貴博「経済を読む目玉」

■AI失業時代突入…
 10年後に国民の4割が年収120万円に、リアルに今すべきこと

 AI(人工知能)失業時代がやってくる。
そのタイミングは今から5年後。
まだまだ先だと思っている人は要注意だ。
今はまだ「おもちゃのようだ」と思えるAIは急速に、
正確には指数関数的に性能を上げる。
今できないことが5年後には当たり前のように
できることになる。

 AI失業は5年後に本格的に始まり、10年後には
かなりの仕事がAIによって失われてしまう。
たとえばメガバンクは、これから先の10年間で
1万人規模のリストラを計画している。
なぜリストラができるかというと、ロボティック・
プロセス・オートメーションという新しく開発された
AIのおかげだ。
このAIはホワイトカラーの事務作業を学習して、
それを自動でこなせるようになる。

 具体的には、パソコンの中にこのAIソフトを
組み入れておくことで、従業員が行っている
事務作業のうち自動化できる作業をみつけては、
それを人間の代わりにこなしてくれる。
これまでのAIができなかった「判断が必要な事務
作業」がロボティック・プロセス・オートメーション
によってできるようになるのだ。

 たとえば月末に経費精算をする仕事や、請求書
を発行する仕事は、人間がスケジューラーを確認
したり納品状態を確認しなければこなせない判断
業務だ。
しかしスケジューラーを見ながら交通費を計算して
経費精算シートに記入する作業はやり方さえ覚え
てしまえば、AIがとって代わることができる。
納品状態を確認して請求書を作成するのも同じで、
こういった判断が必要な事務作業の多くが、
AIによってまもなく自動化できるようになる。

 そのような自動化で消滅する仕事の量は、
10年先には今の仕事全体の2割、20年先には5割
に及ぶだろう。
今、企業が人手不足に悩む労働市場だが、
10年後には一転して労働者が仕事不足に悩むよう
になる。

■普通の人は週20時間しか働くことができない

 では、AI失業時代に生き残るにはどうすれば
いいだろう。
AI失業の影響がなるべく少ない仕事につくという
ことがひとつの対策だと考える人が多く、その
指南書も人気だが、実はもっと大切なやるべき
ことがある。
今回はその話をしておきたい。

 AI失業時代には仕事全体の2割が消滅する。
そうなると2割の人が失業して、8割の人が
生き残るのかというと、そんなことは起きない。
2割の失業者といえば1929年に起きた大恐慌
と同じレベルである。
生活が成り立たない人がそんな規模で発生
したら社会が成立しない。

 そこで起きることはワークシェアだ。
フルタイムで働ける人は幸せで、国民の多くが
パートタイム労働者になる。
しかも普通の人は週20時間しか働くことができ
ない。
それくらいしか仕事がなくなるのだ。

 そして社会全体で仕事の量が減ってしまうと、
人件費の相場が全体的に下がる。
よほどほかに代わりがないオンリーワンの仕事
なら別だが、他にやれる人がいる仕事の人件費
相場は、働きたい人の数が増えるおかげで
全体的に大きく下がる。

 2000年代に入った頃、経済評論家の森永卓郎
さんが「年収300万円時代」と言い始めたのを
覚えている人も多いだろう。
当時はサラリーマンの年収は600万円が普通
だった頃に、「これからは年収が半減する時代を
生き抜く覚悟が必要だ」という意味で森永さんが
そういう意見を提唱した。

 ところが2018年になってみると、年収300万円は
いわゆる所得階層の下流クラスでは「下流の上」
の目標になってしまった。
今では下流のボリュームゾーンは年収180万円
時代というのが実情に近い。
それがAI失業時代にはさらにワンランク下がる
ことを覚悟する必要がある。

 つまり、ワークシェアで仕事を得るのが国民の
4割、この層が年収120万円時代に入る。
そして6割のフルタイムで働ける国民がたとえ
正社員だとしても、平均年収は300万円。
管理職でも400万円という時代になってしまう。

 われわれはそのような時代にどのように備えれ
ばいいのか?

■今一番行うべきことは節約

 実は今やれる、非常に重要なことがある。
それは今のうちに金融資本を拡張しておくことだ。

 お金を稼ぐ方法には主に2つの方法がある。
人的資本と金融資本だ。
人的資本とは文字通り人が働いて稼ぐこと。
体が資本というのは、まさにこの言葉を体現した
ものだ。

 一方で金融資本は金が金を稼ぐこと。
会社に出資して配当を得ることや、他人にお金
を貸して金利を得ることをイメージするとわかり
やすい。
最近ではわずかな稼ぎしか得られないが、
銀行に預けて金利を得るのも金融資本の
働かせ方だ。

 重要なことはこれから先の近未来で、
人的資本の価値が大幅に下がるということだ。
金を稼ぐ手段として人的資本の価値が相対的
に下がり、必然的に金融資本の価値が上がる。

 今世紀に入って貧富の格差が社会問題に
なってきたのも、このようなメカニズムが背景
にある。
年収600万円時代と比べると、年収300万円時代
は人的資本の価値が下がったことを意味する。
結果、相対的に金融資本の価値が上がり、
金持ちがより富むようになる。
このメカニズムがこれから5年、10年で起きる
AI失業によってさらに強化されることになる。

 だから実は今一番行うべきことは節約なのだ。
年収300万円の人でも生活を見直すと一年で
50万円から100万円を節約することはできる。
仮に10年間の節約生活で1000万円の金融
資本を貯めれば、そこから先は金に金を稼が
せることができるようになる。
これが今やるべきことのゴールだ。
人的資本の価値が下がり仕事の量が減る分を、
金に肩代わりしてもらって稼ぐのだ。

 1000万円あれば駅近の中古ワンルーム
マンションが購入できる。
実は不動産投資は素人でも一番失敗がない
お金の稼ぎ方である。
駅近のワンルームなら毎月7万円ぐらいは家賃
を稼いでくれるだろうし、駅近なら10年たっても
価値はそれほど下がらない。
そんなことを見据えて行動しなければいけない
ということだ。

 今、支出を年間100万円節約することで、
10年後に金が毎年100万円の金を稼いでくれる
ようになる。
そしてその準備をすることこそが、今、一般市民
が行えるAI失業に対する最大の防衛策なのである。

(文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役

【転載終了】

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 前にも書きましたが、AI化で人員削減計画
があり、ホワイトカラーの余剰人員を吸収する
のはブルーカラーとなると思われます。

 しかし、現在安倍政権は人手不足という状況
解消に移民計画を進めていますが、愚策となる
のではないでしょうか。

 企業は、アジア圏に工場建設を進めており、
国内の空洞化が益々進むような気がします。

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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■金融緩和継続 欧米と金利差拡大で円&国債大暴落の現実味
  2018年6月17日

 「円安! いいね」のレベルじゃない――。
日銀は15日、金融政策決定会合を開き、
大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めた。
長期金利ゼロ%やマイナス金利、株や国債
の大量買い入れを継続する。
金利を上げ、引き締めを加速する米国に続き、
欧州も金融緩和の年内終了を決定。
日本だけが金融緩和の出口すら見いだせない。
拡大する欧米との金利差は“適度な円安”を
通り過ぎて、円や日本国債の大暴落を招き
かねない。
年内にも、日本だけの大恐慌がやってくるかも
しれない。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、
2015年12月にゼロ金利政策を解除して
以来、7回目の利上げを決め、年内にあと
2回、来年も3回の利上げを行う。
また、欧州中央銀行(ECB)も14日、3年前
から行ってきた量的緩和について年内で
終了する方針を決めた。

 「米国に続き、欧州も緩和をやめることになる
と、日本のゼロ金利がいっそう際立ちます。急激
かつ大幅な円安が進行してもおかしくありません。
年内150~200円のレンジも考えられます。
トランプ大統領も、自国産業保護は、ドル高・円安
誘導よりも、手柄が目に見える関税政策にシフト
しています。米国も急激な円安を容認するとみら
れているのです」(兜町関係者)

 トヨタやソニー、ホンダなどは今年度の為替レート
を1ドル=105円と想定している。
トヨタは1円の円安で400億円の利益といわれる。
円安の進行は、輸出企業はウハウハなはずだ。

 「120~130円までならウエルカムですが、
150円を超えて200円に近づくのは、信用を
失墜した日本売りの局面です。喜んでいられ
ません」(輸出産業関係者)

 1ドル=200円とはもはや大暴落だ。
原油など輸入品の物価は大幅に上昇し、
庶民の生活を直撃する。
日本の金融機関の預金は、金利の高い
外資へのシフトが進み、信用を失った
日本国債も大暴落――。
まさに大恐慌の光景である。
打つ手はないのか。

 「日本も、ゼロ金利、量的緩和という異常事態
を脱し、正常化の道筋を描いているという出口
を見せれば、日本売りにブレーキがかけられます。
問題は、安倍政権も日銀もこの出口戦略を語れ
ないということです」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

 なぜ、出口を語れないのか――。
1つは、トランプやドラギECB総裁ににらまれて
いることだ。
金融緩和解除を進める欧米は、日本に緩和継続
を強く要求している。
日本まで引き締められると、世界経済を一気に
冷え込ませる恐れがあるからだ。

 もう1つは、その場しのぎの金融政策のツケだ。
井上学氏が続ける。

 「株価が頼りの安倍政権は、日銀とGPIFが買い
支えて株価を維持してきました。『金融緩和を
やめる』と言った瞬間、株価は大暴落します。
国債の金利も上がるので、財政も破綻に向かい
ます。金融緩和はやめたくてもやめられない。
出口を語ることもできないのです。北朝鮮との
戦争でごまかすのではないかと、まことしやかに
言われていましたが、米朝融和で戦争も遠のいた。
まさに打つ手なしです」

 黒田総裁はきのうの会見で「現時点で正常化や
出口の手法を語るのは時期尚早」と語った。
アベ・クロはどう落とし前をつけるつもりなのか。

【転載終了】

***********************

 企業が人手不足解消のため、ベトナム進出
が相次いでいるようです。
このまま円安が進めば国内を縮小し、海外に
活路を求める企業が増えそうですね。

 今後起こりえるリストラによる労働者を吸収
する土壌が失われるような気がします。
そうなると、今度は日本人が海外に出稼ぎに
行くことになりそうですね。

 これほどの無能政権も憲政史上初めてです。
これでもまだ安倍政権を支持するのでしょうか?
35%の安倍支持国民は。


現代ビジネス

【転載開始】

●AI・自動運転の発達で「全国230万人の技術者」が消える日
 モノ作りの仕組みが根本から変わる
 ※抜粋

■エンジン技術者の悲劇

 トヨタだけに限らず、ホンダも2030年までに
新車販売に占める電動車の比率を65%に
まで高める計画。
日産自動車は3月23日、'22年度までに電動車
の販売を年間100万台にすると発表した
ばかりで、'25年度には日本と欧州では新車に
占める電動化率が50%になると見込んでいる。

 では、国内のエンジンの技術者はこれから
どうなっていくのだろうか。

 「海外に活路を見出すしかない。アフリカや
東南アジアなどの新興国市場では商用車向け
にエンジン車は必要。エンジンの開発拠点は
徐々に海外にシフトしていく」
(大手自動車メーカー元役員)

 実際、トヨタは完全子会社化したダイハツ工業
を主体に「新興国小型車カンパニー」を'17年に
設立。
同カンパニー傘下の「トヨタ・ダイハツ・エンジニア
リング・アンド・マニュファクチャリング」をタイに
発足させた。

 そこにエンジン開発を移すのではないかと見ら
れている。
いずれエンジン技術者は日本では食えず、
アジアに職を求める時代になるのかもしれない。

 さらに切実なのは、下請け企業だ。
マフラーや燃料タンクなどエンジン車に必要な
部品を造っている企業は死活問題である。

 国内最大の自動車部品メーカー、デンソーは
今年4月から、ディーゼルシステム事業部と
ガソリンシステム事業部を統合させた。
「脱エンジン」を契機に系列企業の再編が
いよいよ始まると見る向きもある。

 「エンジン関連の部品企業では自動車以外に
航空機向けなどの新規事業の開拓に取り組み
始めた」(トヨタ系部品メーカー幹部)というが、
新規事業だけで雇用は簡単には吸収できない。

 エンジン関連で再編が始まっている一方で、
AIなど自動運転に関するソフトウエア開発の
人材はグローバルで争奪戦になっている。
これにはクルマの内部構造の変化も影響して
いる。

 ソフトウエアの量はプログラミング言語で
記述された文字列の行数で示されるが、
ボーイングの最新鋭機「787」が約800万行
なのに対して、知能化・電動化が進むクルマ
は軽く1000万行を超え、近い将来は億単位
になると見られている。

 つまり、モノ作りの仕組みが根本から変わる。
これまでの技術者はモノを組み立てる職人的
世界だったのが、いかにコンピューターをうまく
使ってプログラミングできるかに変わるのだ。

 「年収700万円程度だった自分に1000万円
の提示があった時には驚きました」

 こう語るのは、有名自動車メーカーから国内
のIT企業に転職した30代半ばのAさんだ。
最近、自動運転の開発に力を入れるIT企業
に転職したばかりだ。

 Aさんも大学院を出て自動車会社の開発
部門に10年近く勤務してソフトウエアの開発
に取り組んできた。
専門は自動運転の開発には欠かせない画像
処理だ。
AIを使う「ディープラーニング(深層学習)」の
技術にも詳しい。

 「転職紹介会社に登録した際に、中国の
大手通信メーカーの華為からは年収2000万円
の提示を受けましたが、中国語も英語も得意
でないので断りました。私の周囲にいた先端
分野を開発している人材も、高給でグーグル
やサムスンなどに引き抜かれました。日本は
春闘で一律の賃上げで騒いでいますが、何か
時代錯誤の気がします」

■専門性が陳腐化していく

 Aさんは、会社がコスト削減のために自前
での開発を止めて、安易な外部調達に切り
替えたことに反発して有名自動車メーカーを
去った。

 中国系企業は日本の優秀なソフトウエア
技術者のヘッドハントを強化しており、
30代でも年収3000万~4000万円を提示する
ことがあるという。

 一昔前、日本の造船・電機メーカーの技術者
が韓国企業に引き抜かれることが話題になった
が、それとは次元が違う。

 当時は、肩たたきにあった技術者が海外に
活路を見出すといったイメージだったが、
現状の引き抜きは現役でトップ級の技術者を
狙ってきている。

 国内でもトヨタグループでさえ「仁義なき人材
争奪戦」を展開するほど目立ってきた。

 「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニア
が欲しい」

 「ネットやスマホの会社のエンジニアと、もっと
いいクルマをつくりたい」

 トヨタは昨年、こんな求人広告を東京と神奈川
の郊外を結ぶJR南武線の沿線に貼り出した。
このエリアには東芝やNEC、富士通といった
電機メーカーの拠点が多く集まる。

 こうした企業のソフトウエアの開発者を中途
採用しようとしている。
さらにトヨタは3月2日、自動運転の開発を担う
新会社「TRI-AD」を都内に設立すると発表。
700人を新規で採用する予定だ。

 デンソーも有馬浩二社長の肝煎りで
「スキルシフト」と呼ばれるプロジェクトを進行
している。

 「研究開発を長期的先行開発、中期的先行
開発、量産に近い短期的開発に色分けし、
長期的先行開発を強化。全体の研究開発費
の10%を投入していたのを最大で40%にまで
高めていく」(関係者)

 人材もこうした分野に重点的に配置していく
方針だ。

 デンソーと同じトヨタ系の有力部品メーカー、
アイシン精機でも、開発部門の人的リソース
配分を、全社的な課題のなかでも優先度が
最上位にある「Sランク」に位置付けた。

 そして将来的に有望な分野の人材配置は、
若手の育成と中途採用の強化で対応する
一方で、成長が期待できない分野には定年
に近いようなエンジニアを配置転換していく。

 ただ、実際には人材の再配置は簡単には
できない。
技術が日進月歩で進化する中で、自分の
専門性が陳腐化するスピードが速まって
いるからだ。

 「本来であれば、大学院で学び直すくらい
の頭脳のリセットが必要。そうしないと流れ
に付いていけないが、経営陣にそこまでの
危機感がない」(ホンダ中堅技術者)

 こうした中、海外では「技術者の学び直し」
をビジネスにする動きも出てきた。
'11年に米シリコンバレーに設立された教育
ベンチャー「ユダシティ」は、人工知能や
センサーなど自動運転に関する教育コンテンツ
をオンライン上で提供している。
創設者はグーグルで自動運転担当役員を
務めたセバスチャン・スラン氏だ。

 ユダシティには約200のカリキュラムがあり、
約400万人が登録しているという。
受講に当たっては、TOEIC600点以上、
線形代数学、物理、プログラミングの基礎知識
が必要。
認証制度も設けており、9ヵ月程度の受講期間
が終われば修了証が発行される。

 教育のコンテンツの作成にあたっての協力企業
には、米アマゾンやグーグル、独ダイムラー、
サムスン、中国の配車大手の滴滴出行などがいる。

 この中に日本企業は1社も入っていない。
参画への意思決定が遅いことなどが大きな障害
となって事実上の「仲間外れ」となっている。

■損保の鑑定人もAIになる
 
 同社は人材紹介会社と提携して、独自の
カリキュラムを修了したエンジニアには、高賃金の
仕事を紹介しているという。
企業からの要望に応じて、育成プログラムを個別
に組むケースもあるようだ。

 ただ、技術者を再教育しても、大手自動車メーカー
の雇用吸収力は今後細っていくとの見方もある。

 「エンジンだけではなく、産業構造の変化で将来的
に自動車会社のエンジニアの多くが不要になる。
私のイメージでは、大手自動車メーカーに1万人の
技術者がいるとすると、それが1000人いれば済む
ようになる」(大手自動車会社元エンジニア)

 では、これから生き残る技術者は何を学び、
どんな行動を取ればよいのだろうか。
海外経験が豊富で最先端の量子コンピューターの
開発にも関わる技術者はこう力説する。

 「これからAIを騙すために、偽データを提供して
誤った判断をさせるAIの存在が問題になるだろう。
こうした課題に対応するには、AIの歴史を含め、
徹底した基礎を学んでおかないと、いざという時に
最善策が打てない。加えて、こんな開発をしていい
のかといった倫理観も求められる。歴史や哲学、
人間学が分かったうえで、ビジネスもできなければ
ならない」

 さらに冗談っぽくこう付け加えた。

 「意外と、相性の良い男女をマッチングするという
のも技術者の重要な仕事になるかもしれないね」

 自動車産業界の変化は「CASE」というキーワード
で象徴される。Cはコネクテッド(つながるクルマ)、
Aはオートノーマス(自動運転)、Sはシェア(ライド
シェアなど)、Eはエレクトリック(電気自動車)のことだ。

 CASEによって、これからは信号機や駐車場、
運転免許証なども不要になると言われる。
当然、産業構造も変わってくる。

 自動車産業と近い損害保険業界ではこんなことも
起こっている。
三井住友海上火災保険は今年2月、整備工場から
専用回線で送られてきた事故部位の映像をAIが
判定して保険金算定できるシステムを開発した。

 現状では正社員の「アジャスター」と呼ばれる
自動車車両損害鑑定人が整備工場に出向いて
確認しているが、こうした仕事はなくなる可能性が
高いという。

 技術の進化によって仕事がなくなる危機が、
日本全国約230万人の技術者の身に迫ってきた。
変化に対応できなければ失業する厳しい時代に、
どれだけの技術者が生き残っていけるだろうか。

「週刊現代」2018年4月21日号より

【転載終了】

************************

 銀行では既に5年後までに店舗と人員の
削減計画が発表されています。

 次は、自動車業界の人員削減計画が実施
されそうな感じですね。

 技術者も現場の労働者も、自分の身の
振り方を考えておかなければいけない時
のようですね。


 異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた
 金子勝の「天下の逆襲」 (日刊ゲンダイ)

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 2019年以降の経済(景気後退)が心配ですね。


現代ビジネス

【転載開始】

ベストセラー『日本の国難』著者
トップアナリストが警告!東京五輪後、日本経済はこうなる」
※抜粋

■もう借金はできない

 これまでの歴史が証明している通り、
家計が借金を重ねて消費を増やし続けられ
るうちは、景気は拡大基調を保つことができ
ます。
が、ひとたび家計がその借金に耐えきれなく
なると、景気は一転して失速する。

 その点、アメリカではすでに中間層以下の
世帯を中心に、借金に借金を重ねる消費が
横行する状況になっている。
なかでも、自動車ローン、クレジットローン、
学生ローンについては、延滞率上昇が懸念
される状況なのです。

 近い将来に借金の延滞率の上昇が本格化
してくれば、次に貸し剥がしが巻き起こり、
また新たな融資が手控えられることで、
消費は一気に減退していくでしょう。

 つまり、本格的な景気後退が始まるのです。
それがいつかは明示できませんが、
今年起きてもおかしくありません。
仮に今年起きなければ、来年には景気後退
の確率がさらに高まる。

 少なくとも、2020年には借金による景気の
好循環は維持できなくなっていると思います。

 当然、そうしてアメリカ経済の失速が始ま
れば、真っ先にアメリカへの輸出に依存する
中国経済に悪影響が波及。
さらにそれが日本やアジアに波及していくこと
になるので、日本経済は直撃を受けることに
なるわけです。

 私が世界同時不況を懸念しているのは、
アメリカの失速だけを根拠にしているわけ
ではありません。
じつはもうひとつの大国である中国経済も、
アメリカと同じく民間債務が莫大な規模に
膨れ上がり、とてもリスキーな状況になって
いるのです。

 '17年9月にBIS(国際決済銀行)が公表
した統計によれば、中国の民間債務
(金融機関を除く)は'17年3月末時点で
23.4兆ドル(当時の為替相場で2597兆円)。

 これはリーマン・ショック以降、4倍増と
急速に拡大している計算で、驚くべきことに
その債務総額はGDP比で211%という水準
です。

 かつてバブルの崩壊を経験した国々は
例外なく民間債務が尋常ではない水準まで
膨らんでいたことを考えると、とても看過
できる額ではない。

■増税ラッシュが来る

 実際、かつて日本では'95年12月末に
民間債務がGDP比で221%と過去最高
水準まで増加し、その2年後、'97年11月に
北海道拓殖銀行の破綻を契機にして
金融システム危機が発生しています。

 中国の民間債務はすでに日本の過去最高
の水準に近づき、いよいよ日本のバブル末期
から崩壊後の経済状況に似てきたとも見て
取れるわけです。

 私は2019~2020年にはアメリカが景気後退
に陥る局面を迎え、その悪影響が中国や日本、
アジア、欧州にも行き渡ることになると予測
します。
あるいは、アメリカに関係なく中国そのものが
景気低迷に苦しみ、その悪影響が日本や
アジア、欧州、中東、アフリカに広がっていく
ことも想定しています。

 いずれにしても、世界同時不況が起きたとき、
アメリカと中国の好景気の恩恵を多大に受けて
きた日本こそが、先進国でもっとも悪影響を
受ける国になる。
その日は刻一刻と近づいているわけです。

 前述したように、東京五輪以降の日本経済や
国民生活がどうなるかを考えるとき、
今後は少子化やAI、電気自動車といった技術
革新の流れが本格化し、日本に新たな難題を
もたらすという点も見逃せません。

 なぜならそれらが日本の賃金、雇用、企業に
大きな変化をもたらすからです。

 たとえば、われわれの「賃金」について考える
と、その見通しは暗いと言わざるを得ません。

 なぜなら少子高齢化という病を抱えた日本
では、これから社会保障を含めた財政が行き
詰まり、早晩消費税、所得税などの税金や
社会保険料の増額ラッシュが巻き起こると
予想されるからです。

 実際、増税の流れはひっそりと始まっています。
所得税はすでに'17年12月に年収850万円超の
世帯までが増税されることが決定していますが、
これはまだ序の口。

 やがて600万円超、500万円超の中間層に
まで増税の波が押し寄せることになるでしょう。

 社会保険料にしても、今後20年の社会保障費
の伸びを考えれば、厚生年金は現在18.3%の
ところが20%に、健康保険も現在およそ11.5%
のところが15%まで引き上げられてもおかしくない。

 しかも、2020年前後に日本が景気後退期に
入っている可能性が高いことを考えると、
名目賃金が現在より上がっていることも考え
づらい。

 そこへきて増税や社会保険料の引き上げが
行われれば、日本人の可処分所得は少なく
とも5~10%は減っている可能性が高いと
いえるのです。

 次に「雇用」について見ると、2020年前後
には「アマゾン・ショック」が巻き起こっている
可能性がある。

 インターネット通販のアマゾンが既存の
小売業を駆逐していくことを「アマゾン・ショック」
と呼び、アメリカでは猛威をふるっていますが、
いよいよ日本でも本格化しかねないのです。

 その破壊力は強大で、アメリカでは
大手家電量販店ラジオシャックや女性用衣料
販売大手のザ・リミテッド、玩具大手トイザラス
が経営破綻に追い込まれ、多くの雇用が失われ
ています。

 アメリカのゴールドマン・サックスの試算に
よれば、実店舗を展開する小売業が必要と
する従業員数は売上高100万ドル当たり3.5人。

 それがネット通販だとわずか0.9人で済むので、
小売売上高に占める実店舗のシェアが1%下落
すると、小売業全体の雇用者数は13万人も減少
するそうです。

 これを日本に置き換えれば、小売業に従事する
労働者は1075万人といわれているので、
ネット通販がそのうち215万人分くらいの雇用を
奪ったとしてもおかしくないのです。

■失業率がどんどん上昇

 2020年前後には、ロボットやAIが人間の労働
に取って代わる流れも本格化して、製造業や
銀行、証券など金融業界がその影響をモロに
受けることになる。

 仮に労働力の2割がAIやロボットに代替
された場合、2020年代初頭から失業率が上昇し、
2020年代後半には5.5~6%ほどまで上がる
事態も考えられます。

 もちろん、これからは「会社」も安泰ではいられ
ません。
なかでも、日本経済の屋台骨を支えてきた
自動車産業には決して明るくない未来が迫って
くる可能性があります。

 なぜなら、世界的な電気自動車(EV)化の流れ
が決定的になっているからです。
'17年にフランスとイギリスが相次いでガソリン車
とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出す
と、追随するように中国までが同様の方針を決定
しました。

 グローバルにEV化が進むことが必至のなかで、
日本の自動車メーカーがすでにEV化で
欧米メーカーに遅れを取っているのは非常事態と
いえます。

 日本勢にとって厄介なのは、EV化とともに
クルマの自動運転化などIT化が進み、
今後はアップル、グーグルなど巨大IT企業も
ライバルになってくることです。

 日本一の大企業であるトヨタはもちろん、日産や
ホンダでも、今後の電気自動車化、自動化の流れ
で舵取りをひとつ間違っただけでも、あっという間
に第二の東芝、第二のシャープに転落してしまう
可能性が否定できなくなってきたわけです。

 かつてiPhoneの登場によって日本の多くの
電機メーカーが携帯電話事業からの撤退、
縮小に追い込まれたように、将来的には大手
自動車メーカーも日本で1社に再編されているかも
しれない。

 早いもので、2020年はあと2年ほどで訪れます。
そのとき、われわれの賃金、雇用、会社がかくも
激変する兆候が表れているかもしれないことを
忘れてはいけません。

 国難の時代を生き抜くには、厳しい現実を直視
することから逃げてはいけないと思うのです――。

「週刊現代」2018年6月9日号より

【転載終了】

***********************

 一番心配なのは自動車でしょうね。

 中国は、エンジンでは日本に太刀打ち
できないとし、いち早くEVに切り替えて
おり、市場の大きさからも脅威ですね。

 財務省が姑息なところは、財政赤字を
持ち出し増税することですね。

 まあ、文書改竄で財務省の言うことは
信用できないと国民も認識したでしょう。

 <結論>

 安倍政権の5年間で実質賃金が5%も
減少し、経済政策に失敗した政権の存続
はやばいということを私は認識しました。

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