Business Journal

【転載開始】

■中国勢、今年後半に一斉に湾岸タワマン売却か…
  マンション、バブル崩壊で下落開始も

 首都圏の新築マンション価格の高騰が止まらない。

 不動産経済研究所が1月22日に発表した
2017年の首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の
新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年
より7.6%高い5908万円となった。
バブル最盛期以来27年ぶりの高値水準だ。

 1都3県の平均価格はバブル期の1989年や
91年を上回る過去2番目の水準で、史上最高値
の90年(6123万円)まで、あと215万円に迫った。
1億円を超える「億ション」は1928戸で、前年の
1265戸より52%も増えた。

 だが、バブル期とは大きく異なる点がある。
バブル期には郊外を含めあらゆる物件が急騰
した。
しかし今回、価格が上昇しているのは都心や
主要駅の再開発地区などの物件に限られる。
局地集中の“ゲリラ豪雨型”といっていいかも
しれない。

 価格上昇の背景には、物件の開発を担う
“メジャーセブン”と呼ばれる不動産会社の
存在がある。
住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、
野村不動産、三井不動産レジデンシャル、
三菱地所レジデンスの大手7社だ。

 高級な物件を扱うメジャーセブンのシェアは、
10年前の20%台から5割近くに急伸した。
億ションは、05年当時は全体の1%にも満た
なかった。
ところが、17年は首都圏の新築マンションの
発売戸数3万5898戸のうち億ションは1928戸で、
5.4%に達した。

 17年12月、JR目黒駅前にタワーマンション
「ブリリアタワーズ目黒」(総戸数940戸)が
完成した。
地権者らの入居分を除く分譲戸数の半分強
が1億円以上の億ションである。

 東京建物、第一生命保険、大成建設と地権者
らでつくる組合が主体のプロジェクト。
目黒駅前の東京都交通局の営業所跡地など
約2.3ヘクタールにタワーマンション2棟
(地上40階建てと38階建て)とオフィス棟の
計3棟を建設した。

 分譲住戸661戸のうち365戸が1億円以上の
物件だったが、15年7月の発売から4カ月で
完売したとして話題になった。

 一般の会社員は逆立ちしても億ションには
手が届かない。
業界関係者によると、億ションを購入するのは、
株高をうまく利用して稼いだIT分野の起業家や
役員たちだという。
超金融緩和がもたらしたアベノミクス長者たち
である。

 かつて、中国人投資家による不動産の
“爆買い”が話題になったが、今、中国人に
目立つほどの動きはない。
むしろ、彼等は投資を回収する時期を
推し量っているのではないかとみられている。

■日銀が超金融緩和政策をやめるとき、
  阿鼻叫喚が始まる

 チャイナマネーが都心の地価を押し上げた
要因だった。
北京オリンピック前の不動産バブルの崩壊、
上海証券市場の株価崩落という2度の危機を
乗り越えた中国の新興成金が、日本の
不動産市場をターゲットにした。

 13年9月、20年の東京オリンピック・
パラリンピックの開催が決まった。
ボロ儲けのチャンスと判断した中国の新興成金
たちは、住むつもりのない東京湾岸エリアの
超豪華マンションを次々に買い漁った。
湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、
13年から14年に集中した。

 日本の税制では、不動産購入後5年以内に
売却すると売却益に35%の税金がかかる。
5年以上経過すると、売却益にかかってくる
税率は21%に減額される。
14ポイントも違いが出るため、彼等はこれに
目をつけたといわれている。

 そうだとするなら、購入から5年後に当たる
18年後半から19年前半にかけてが売り時となる。
チャイナマネーが利益を確定するために売却に
動く時、バブル期の水準まで高騰したマンション
価格は下がる可能性が高い。

 最大の転換点は、日本銀行が超金融緩和
政策をいつやめるかにかかっている。
日銀の超金融緩和政策で、日本の不動産市場
は活況を呈した。

 都心の超高額な不動産の主な買い手はリート
(REIT=不動産投資信託)。
銀行からの低利融資を利用して買いまくった。
ゼロ金利が導入され、株長者や、土地長者がその
恩恵を享受した。

 だが、17年からリート指数の低迷が続く。
これもマンション価格の上昇が頭打ちとなる予兆と
受け止められている。

 地価の上昇によって、リートの利回りが下がる。
購入した物件の家賃収入を主な収入源としている
リートは、当然、分配金が抑えられるからだ。

 日銀が超金融緩和の出口戦略について一言
でも言及すれば、途端に不動産バブルは弾け、
巷に阿鼻叫喚がこだますることになる。
それは過去に何度も経験してきたことだ。
そのため、黒田東彦日銀総裁は動けない。
(文=編集部)

【転載終了】

**************************

 日銀総裁が黒田氏続投、副総裁にリフレ派の
人材を登用したことは、金融緩和継続のサイン
でしょう。

 9月の自民党総裁選後に出口戦略の意思を
表明しそうですね。

 チャイナマネーが不動産一斉売却の話は昨年
からありました。

 固定金利で家を建てるのは今がチャンスという
ことでしょうかね。

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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■1年3カ月ぶり1ドル106円台 円高関連銘柄でピンチを好機に
  2018年2月16日

 “円高地獄”が始まった。
14日の東京外国為替市場の円相場は、
約1年3カ月ぶりに一時1ドル=106円台
まで円高が進み、株価も3営業日続落。
一時は、節目の2万1000円を割り込んだ。
今後も円高傾向が続き、大企業の決算発表も
“下方修正ラッシュ”となる可能性が高い。

 多くの企業は、想定為替レートを1ドル=109円
としている。
日銀の全国企業短期経済観測調査
(2017年12月調査)では大企業・製造業の
17年度下期の想定為替レートは1ドル=109円66銭。
既に危機的水準を突破した状態だ。

 さらに、1ドル=105円まで円高が進むと輸出企業は
壊滅的打撃を受ける。

 「慎重なスタンスを取る企業は、最悪のケースを考え、
想定為替レートを『105円』に置いています。事実、
トヨタグループ主要8社や日本特殊陶業は想定為替
レートを105円にしていました。日本企業にとって、
この105円が生命線です。円高は急ピッチで進んで
いる。あっという間に105円を突破する可能性もあり
ます」(市場関係者)

■輸入関連に妙味

 14日は、輸出関連や金融株の値下がりが顕著で、
東証1部の77%の銘柄が下落した。
この先、どんな銘柄を狙えばいいのか。
「円高関連」銘柄をピックアップした。

 マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

 「円高は、仕入れコストが低くなる輸入関連企業に
とって有利に働きます。海外で製品をつくる家具大手
『ニトリ』が代表的です。また、円高によって消費者の
海外旅行志向が高まれば、旅行大手の『エイチ・アイ・
エス』もチャンスです」

 SBI証券客員マーケットアナリストの藤本誠之氏は、
為替リスクをモノともしない内需関連に注目する。

 「1つ目は、スプリンクラーなどの消防機器を手掛ける
『ポエック』です。一般のスプリンクラーは災害時、停電
すると作動しませんが、同社のスプリンクラーはタンク内
の水を窒素ガスの圧力で噴出させる構造になっており、
止まる心配がない。2つ目は、300以上のタレントの
ファンサイト運営を手掛ける『SKIYAKI』です。両社とも
斬新なビジネスモデルに期待が持てます」

 他にも、コーヒー豆の輸入コスト低下が予想される
「コメダHD」や「銀座ルノアール」なども好機。
“一獲千金”もあり得るか。

【転載終了】

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 105円がボーダーラインということでしょうかね。

 結局は、アメリカ次第でしょう。
ドル高を望むのか?ドル安を望むのか?


MONEY VOICE

【転載開始】

企業は儲けてるのに、なぜ家計は寂しいのか?
アベノミクスの誤算

なぜ家計は潤わない?第二次安倍政権以降、一貫して弱い個人消費

■企業業績改善も、家計消費はまたマイナス

 個人消費の低迷に歯止めがかかりません。
総務省が1月30日に発表した「家計調査」に
よれば、12月の家計消費は実質で前年比
0.1%の減少と、またマイナスに落ち込みました。
企業業績が良い中でも、家計ではボーナスが
実質減少しました。
家計には相変わらず企業業績改善の恩恵が
及んでいません。

 安倍政権は雇用を中心に経済が拡大している
ことを強調し、アベノミクスの成果を訴えたいの
ですが、その中で唯一「陰り」になっているのが
個人消費の弱さです。
これを解消して威勢よく「デフレ脱却」宣言を
したいので、財界に協力を仰いでなんとか
「3%賃上げ」を実現したいと考えています。

 しかし、消費の弱さは決して足元の一時的な
ものではありません。
安倍政権になってから5年が経ちましたが、
この間、家計消費は一貫して弱く、長期低迷が
続いています。
第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月
ですが、2012年の10-12月期を起点に、その後
5年間のGDPの軌跡をみると、直近の2017年
7-9月期までの約5年間で、名目GDPは11.4%
拡大しました。
しかし、この間の個人消費は4.3%の増加に
留まっています。

 物価上昇を差し引いた実質で見ると、実質GDP
がこの間7.2%拡大したのに対し、個人消費は2.3%
の増加に留まっています。
しかも、ここから個人事業主や持ち家世帯が
架空の家賃を支払ったとした「帰属家賃」を除いた
純粋な家計消費では1.1%の増加に留まっています。

 この結果、GDPに占める家計消費の割合は当然
低下します。
2012年10-12月期の名目GDPは493.0兆円ですが、
このうち、純粋な家計消費は233.7兆円で、GDPの
47.4%でした。
これが17年7-9月期には、名目GDPの549.2兆円に
対して、家計消費は244.6兆円で、GDPの44.5%に
低下しました。
実質でもほぼ同じような消費のシェア低下が見えます。

■非正規雇用シフトが生んだアベノミクスのひずみ

 人口の減少、少子高齢化もありますが、
この結果にはアベノミクスも深くかかわっています。

 企業は日銀の異次元緩和と円安の下で輸出を
伸ばし、収益を拡大させましたが、さらに政府は
雇用の弾力化を進め、企業は賃金水準が低く、
社会保険料負担もない非正規雇用にシフトする
ことで、人件費負担を低く抑えることができました。

 財務省の「法人企業統計」によると、企業の人件費
は2012年10-12月期の43兆円弱に対し、直近の
四半期でも44兆円に留まっています。
これがさらに企業の利益拡大に寄与しますが、
人件費の抑制がそのまま家計消費の低迷に
つながっています。

 人件費の伸びがこの間3%に留まっていることが、
家計消費の伸びを4%に押しとどめている大きな
要因になっています。

■年金世帯の消費は1.5%減と事態は悪化の一途

 この傾向が足元でも続いています。
消費環境はむしろさらに悪化したとも言えます。

 冒頭に示したように、企業の利益が最高益を
更新する一方で、ボーナスは増えず、
12月の勤労者世帯の収入をみても、世帯主の
収入は実質で0.8%減となっています。
配偶者の助けがなければ、消費はさらに落ち込ん
だことになります。

 12月の消費は全体で実質0.1%の減少ですが、
勤労者世帯が0.5%減、年金世帯が1.5%減で、
これら以外、つまり個人事業主世帯が増えて
全体を支えたようです。
それでも、10-12月期の家計消費は個人事業主の
増加を入れても、実質で前期比1.2%減少となり
ました。
純粋家計消費で見ればさらに弱い結果となって
いるはずです。

■さらに追い打ちをかける「物価上昇」

 足元では物価の上昇も消費には大きな抑圧要因
になっています。
勤労者世帯の賃金が増えず、ボーナスも増えず、
年金が実質減少し、税社会保険料負担が増えて
いるだけでも、可処分所得が圧迫されます。
これに加えて、生鮮食品やエネルギーなどの
価格上昇が、家計には「増税」と同じような負担に
なります。

 12月の全国ベースの消費者物価は生鮮品を含む
食料品と電気ガスやガソリンなどエネルギーの
上昇を中心に、現実の物価(帰属家賃を除いた総合)
が1.3%上昇し、これが実質家計消費を圧迫しました。
1月の東京都を見ると、1月にはこれが1.7%にさらに
高まることを示唆しています。
1月の消費と賃金は、名目で余程増えないと、
実質でのマイナスが避けられなくなります。

■海外景気に左右される日本

 10-12月期の日本のGDPは、輸出が引き続き増えて
いるものの、輸入も増えたので、「外需」の成長寄与は
あまり期待できません。
その中でまた個人消費がマイナスになると、
GDP全体が低成長になります。

 米国では個人消費がGDPの3分の2を占め、
消費が好調ならGDPも強いと見られますが、
日本では家計消費が半分もありません。
それだけ輸出、とくに海外需要に大きく左右され
やすくなりました。

 ここまでは世界経済が好調であったため、
輸出も拡大してきましたが、中国や米国経済に変調が
出ると、そのまま日本の景気に跳ね返りやすくなりました。

 家計消費という安全弁が小さく、しかも脆弱になって
いるためです。
このまま消費のシェア低下が進むと、経済はそれだけ
不安定になります。

 国内消費がじり貧を続けるため、企業の国内での
設備投資はどうしても慎重になります。
人手不足対策としての省力化投資、インバウンド
消費目当ての投資、輸出向けの投資が中心で、
かつてのような増産・拡販投資は抑制されます。
個人消費の肩代わりを設備投資に期待するわけには
いきません。
結局、輸出依存が高まるわけで、海外景気に余計左右
されやすくなります。

■国内消費シェアの確保が急務

 これらが企業業績、株価にも反映されます。
個人消費関連はマクロ的には拡大余地が限られ、
余程の新機軸を打ち出さないと、業績面での成長は
難しくなります。

 結局、輸出関連で海外需要の拡大しそうな業界に
日があたります。
中国向けの建設機械もその1つでした。
逆に、アップルが生産減を打ち出すと、これに部品を
供給するメーカーや組み立て業者は影響を受けます。

 経済の安定には、ある程度国内消費の比率を
確保する必要があります。

【転載終了】

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 預貯金の比率が高い60代以上の世代の
老後不安が原因となり、消費を控えている
ことが要因となっているのでわ?

 我が家でも、子供たちの家の購入資金援助
以外、今後お金を使うことはないと思います。

 私たち夫婦は終の棲家に平屋の小さな家を
建てることを考えていましたが、最近、買い物
など歩いて行けるような市街地の賃貸マンション
はどうかと考えています。

 老後に施設に入るにも必要最小限の荷物に
しておけば、後処理が簡単なような気がします。

 最近は、妻が断捨離を口にするようになって
います。


毎日新聞 2/10(土) 配信

【転載開始】

<世界株急落>浜矩子教授が語る「超金融緩和のしっぺ返し」

 世界的に株価が急落している。
表面上良さそうに見える経済の底流で何が
起きているのか。
世界の金融市場に詳しい浜矩子・同志社大学
大学院教授に聞いた。
(聞き手=平野純一)【毎日新聞経済プレミア】

 --ニューヨークと東京市場で株価が急落しました。
    これまでの超金融緩和のしっペ返しが来たという
    ことでしょうか。

 ◆浜矩子さん 来るべきものが来つつあるという
ことでしょう。驚くに値しません。世界の中央銀行は
これまで超低金利、あるいはマイナス金利といった
非常に「異次元」の政策を行ってきました。
その巻き戻しの第1波が来たということです。

 「異次元」な金融政策から「正常化」に向かう
という意味では、むしろ良いことかもしれません。
ただ、正常な場所に着陸する前に、グローバルな
スケールで金融システムが大激震を被ってしまって
は怖い。これをどう避けるか。ここが政策責任者
たちの課題ですね。

 時あたかも「暗号通貨」なるものがものすごい
勢いで膨らんでいます。暗号通貨は日本では
「仮想通貨」と呼びますが、英語では
「crypto currency」。暗号通貨の方が実態に
即していると思います。この暗号通貨の膨張が、
いまの異常な金融を象徴するような存在に
なっています。

 ◇仮想通貨は「コスプレ通貨」だ

 --超低金利でマネーが仮想通貨にまでいったという
    ことでしょうか。

 ◆そうです。行き場を失ったカネの新たな受け皿が
暗号通貨であったわけです。このような異様なもの
が生まれてしまっている状況下で、金融の巻き戻しが
進むことになると、まともな状態に帰ってこられるか
どうか心配になります。

 私は仮想通貨の「カソウ」は「仮装行列」の「カソウ」
だと言ってきました。「コスプレ通貨」ですね。偽物です。
異様な金融環境の中で、世の中のカネを飲み込まれ
ていく。そんな状況が生まれ、ついに仮想通貨取引
業者「コインチェック」が不正アクセスによっておカネ
をなくしてしまうという事態まで起きました。

 --金融正常化はそう簡単ではなさそうです。

 ◆金融はグローバルなスケールで異次元の
世界に行ってしまっていたわけですが、それでも
異次元から正常な軌道で地上に立ち戻ろうとして
きたのが、米FRB(連邦準備制度理事会)の
ジャネット・イエレン前議長でした。FRBはまがりなり
にも2015年末から5回にわたって利上げを行って
きたのです。

 ゆっくりと少しずつ利上げして正常化軌道に戻る
ルートを探りましたが、おもしろいもので、彼女が
辞めて新しくパウエル議長になった途端に、潮目が
変わるような出来事が起きています。

 ◇金融正常化が最も難しいのは日本

 --日本は米国と違い利上げもできてこなかった
    ので、異次元からの回復はさらに難しいのでは。

 ◆そうですね。だから日本は本当に厳しいと思います。
米国も、欧州(ECB=欧州中央銀行)も、一応は
異次元空間からなんとか帰還しようとしています。

 それに対して日銀は、正常化を目指しえない状況
に自らを追い込んでいます。つまり国債を買い支え、
株までも買い支えて、その異常さにどっぷりとつかって
いるからです。まさに確信犯的な相場買い支え行為
です。正常に戻ろうとすれば相場は暴落しかねず、
そう簡単には戻れません。

 さらには日銀は2016年9月に「長短金利操作付き
量的・質的金融緩和」を始めてしまいました。長短金利
の操作で「イールドカーブ・コントロール」を行い、
消費者物価が安定的に2%を超えるまで緩和拡大を
継続するとしたのです。要は、自ら出口封じを宣言した。
国債の買い支えをやめないですむための仕組みを
つくってしまった。

 他国がみな異次元から出て行こうとしている中で、
日銀だけが異次元に自らを封じ込めてしまったら、
最悪の場合、おカネはどんどん日本から出て行って
しまい、日本経済はカラカラに干からびて「ミイラ化」
が起きるのではないでしょうか。

 ◇日本からおカネが逃げていく?

 --日本から資本逃避が起きるということですね。

 ◆そういうことです。他国でまともな金利水準が
出現するようになれば、もう死に体の日本の債券
市場、株式市場からはおカネは逃げていくでしょう。
その時は円も暴落ではないでしょうか。

 しかし万が一資本逃避が起きてしまったら、もう
万事休すなので、その時は、日銀は金融鎖国的な
「有事体制」のようなものを取るかもしれません。
それこそ「国難突破」のためには仕方ないという
ようなことを言い出しかねません。そういう事態が
一番恐ろしいことです。

【転載終了】

*************************

 黒田日銀総裁続投が濃厚なようなので、
異次元緩和は継続と考えてもいいので
しょうかね?

 というより、やめられない状況になってきて
いるのでしょう。

 安倍政権が続く限り継続され、ジム・ロジャースが
指摘するように、何れ経済破綻を迎えるのか・・・


Business Journal

【転載開始】

■平昌パラリンピック閉幕日が危ない…
  楽観的過ぎたアベノミクス、修正局面入りの懸念広がる
  2018.02.09

 2月6日の米国発世界同時株安は、世界大恐慌を
引き起こした1987年10月19日の「ブラックマンデー」
を彷彿とさせた。
ブラックマンデーではNYダウが1日で22.6%(608ドル)
暴落。
これを受けて翌日の日経平均は大幅安(3836円、
14.9%安)となった。
日経平均は史上最悪の下落で、今もこの数字は
破られていない。

 くしくも6日の米国の下げ(NYダウは過去最大
の1175ドル安の2万4345ドル)はブラックマンデー
と同じ月曜日。
しかも、下値防衛線とみられていた50日移動
平均線を、あっさり割り込んだ。
FRB(米連邦準備制度理事会)の議長交代の
タイミングだったことも、ブラックマンデー当時と
そっくりなのだ。

 6日の日経平均株価の下落幅は一時、
前日比1603円。
終値ベースでも2016年6月の「ブレクジット(英国
のEU離脱)ショック」以来の急落となり、17年10月
の水準まで逆戻りした。

 NYは2月6日、一時、567ドル安と続落。
その後、売り買いが交錯し、一時、600ドル以上
値上がりし、結局、567ドル高で取引を終了した。
1日の株価の振り幅が1100ドルを超え、依然、
ジェットコースター状態が続く。
米国の著名なアナリストは「投資家はシートベルト
をしっかり締めて、振り落とされないようにして
ほしい」と警告している。

 2営業日、大幅な下げが続いたので、いったんは
株価に歯止めがかかったが、「長期金利の動向
から目を離せない。とりあえずのピークは2.88%
だが、もし3%を上回るようならクラッシュ(大暴落)
があるかもしれない」との見方が根強い。
3%台は14年1月以来となる。
米国の金利が3%超になると、株式市場から資金
が米国債などの債券市場に流出して、株式市場
の下げを加速する要因になるからだ。

 我々は過去の歴史から、すべからく学ばなけれ
ばならない。
ブラックマンデー後のNYダウと日経平均をみると、
ともにショック安の翌日、翌々日こそ反騰しているが、
再び売りに押されて日経平均は2段下げに向かった。

 それからの値動きは、NYダウは88年春を過ぎても
低位での長期のもみ合い。
日経平均は88年1月に大底を確認すると上昇トレンド
に復帰。
5カ月後の88年3月には下げ分を完全に取り戻した。
それでもリバースするまでに5カ月かかった。

■6月に日経平均株価2万円割れを想定

 NYダウの調整がどのくらい長期化するかによるが、
6月前後に日経平均株価は2万円の大台割れをする
可能性がある。
株価のチャート的には2万1400円がひとつの節目だが、
これを下回ると下値がわからなくなる。

 海外投資家が米国の損を穴埋めするために、
利益を確定できる日本株を売るという悪循環に入る
からだ。
日本株は、売買代金の7割を海外投資家が占める。
「行き過ぎた楽観論を背景とした急激な日米の株価
上昇に修正が起きている」という指摘も多く、
下落が行き過ぎることも起こり得る。
そうなると2万円割れも十分考えられるわけだ。

 7日の東京市場は一時、前日比743円高まで上昇
したが、時間外取引で米株価指数の先物の動きが
冴えず、楽観ムードが一気に後退。
再び警戒感が高まり、日経平均株価は失速。
16.89円高の2万1627円となり、終値は35.13円高の
2万1645円。700円以上、値を消した。

 平昌パラリンピックが閉幕する3月18日直後の19日
がまた月曜日で危ない。
この時期、米朝対立がマーケットの最大の関心事に
なると予想するアナリストもいる。

 アベノミクスは株高と円安が牽引してきた。
この基本パターンが崩れたとみるアナリストもいる。
今後、株安・円高が進めば、春闘での3%賃上げ
など夢のまた夢だ。
その結果、個人消費も冷え込み、政府のデフレ脱却
宣言などできなくなる懸念もある。

 今年7月に景気拡大が戦後最長の10年目に
入るとの予想もあるが、それが幻想に終わらない
ことを願うばかりだ。

■ブラックマンデーとの相違点

 「リーマン・ショックのような制御不能な事態は
起きにくくなっている」というのが、
アナリストやエコノミストの共通認識だが、
それにしてもブラックマンデーの時と、あまりに
似過ぎているのが気掛かりである。

 FRBのジェローム・パウエル新議長は、2月5日に
正式に就任した。
いきなりNYダウの史上最大の下げに見舞われ、
波乱の船出となった。
パウエル氏は近く、金融政策について議会証言
をする予定だ。
早くも、ここで力量が試される。

 ブラックマンデーでは米国株は2割以上下げ、
世界の株安の連鎖が起きた。
FRBの議長がポール・ボルガー氏からアラン・
グリーンスパン氏に代わった直後にブラックマンデー
が発生。
今回もジャネット・イエレン氏に代わってパウエル氏
が議長に就任したばかりだ。

 ブラックマンデー当初、世界的に景気は拡大基調で、
一部の国ではインフレ懸念が高まり、金利が上昇に
向かっていた。
インフレ基調、金利上昇という点でも今回と一致する。
米国も日本も低金利(日本はマイナス金利)が
当たり前と思っていて、市場(マーケット)が低金利に
慣れ過ぎてしまっていたのかもしれない。

 為替レートは1ドル=108円台を付け、
パウエル新議長の発言次第で、さらに円高に向かう
可能性もある。
円高が勢いづくと105円を突破し、年央から後半に
かけて100円もあり得る。

 この時期の株安・円高は企業経営者の賃上げ
意欲を削ぐ。
特に株価が急落した輸出関連企業はそうだろう。
自動車の春闘がどうなるかが注目点だ。

 株式市場では、日本株の一段安に備える
投資家が増えている。株安局面になれば
利益が出る「売る権利(プット)」の売買高が
急増する。
実際、2月6日の株価指数オプション市場で
13年5月以来の売買規模となった。

 日本株が2番底を固めるのはいつか。
それを確認するまで、素人は買いは見送った
ほうが賢明かもしれない。
(文=編集部)

【転載終了】

**************************

 昨日、証券会社から「担当が代わった」と
新担当者が挨拶にきました。
もしかして、市場の大荒れを予測し、営業にきたとか?

 安倍首相の留守に大変な事態になるかもですね。

 1000円超の暴落も濃厚かな?
ドル/円は107円台かな?

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