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【転載開始】

日本のボーナス「10兆円減」景気が良くなるはずがない
2017年7月27日 編集部

■第一生命経済研究所の熊野英生氏に聞く

 企業業績は良いにもかかわらず、社員の
ボーナスはあまり増えていない。
どこに原因があるのか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの
熊野英生さんに聞いた。

【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】

 ──人手不足が言われるなど日本経済は
多少なりとも良くなってきていますが、
ボーナスは増えていないようです。

 ◆熊野英生さん ボーナスの年間支給額は
2015年が64.8万円(国税庁「民間給与実態統計」)
でした。
08年のリーマン・ショックで落ち込んだ後は少し
ずつ上がってきましたが、その10年前の05年の
67.4万円にまだ届いていません。

 日本全体で見たボーナス支給総額は、15年は
31兆円で、ピーク時の1997年の41兆円から
10兆円も落ち込んでいます。

 一方で企業の利益は増えています。
法人企業統計の全産業・全規模企業でみると、
2016年度の経常利益はリーマン・ショックの
08年度と比べて25%上回っています。
にもかかわらず、ボーナスはほとんど増えて
いません。

 いま人々の景気回復の実感がとぼしい理由は、
所得が伸びず消費に波及していかないからです。
私はボーナスに大きな要因があると考えています。
つまり、企業が業績を回復させても、ボーナスで
社員に還元するというルートが消えてしまって
いるのです。

■バブル入社世代のボーナスが減っている

 ──もう少し細かくみると、どこに大きな理由が
あるのでしょうか。

 ◆「バブル入社世代」のボーナスが減ってきている
ことが挙げられます。
数が多いバブル入社組はそろそろ50代半ばにさし
かかります。
昔はちょうどこの年齢層を中心として中堅所得層
(年間所得700万~1500万円)を形成し、全所得の
20%をボーナスでもらっていました。
しかしバブル世代はポストも限られ、ボーナス全体の
支給額が下がっています。

 一方、バブル崩壊後の90年代に採用抑制の影響を
受けた「就職氷河期世代」は、非正規雇用になった人
も多く、バブル入社世代よりもさらにボーナスをもらえて
いません。
また、いまは正社員でもボーナスをもらえるタイプの
職種ではない人も増えています。
これらがボーナス所得が増えない大きな要因です。

■非正規から正規になっても給与アップには時間が
 かかる

 ──ボーナスを見る時はよく何カ月分という言い方を
します。

 ◆その計算で言えば、いまは年間2カ月分もありま
せん。
意外なことに、全体で平均すると夏のボーナス1回で
1カ月分もないのです。

 現在、パート労働者を除く一般労働者の年間所得に
占めるボーナスの割合は14%です。
つまり「0.14×12=1.68」で、年間のボーナスは
1.68カ月分しか払われていない計算です。
大卒で大企業に勤めている人で4カ月分程度です。
大手電機や自動車では5~6カ月分を払う企業も
ありますが、それらはほんのわずかです。

 ──これでは景気が多少良くなっても、その実感が
得られないし景気にも勢いがつきません。

 ◆いま失業率は3%近くまで下がり、労働需給は
逼迫(ひっぱく)してきています。
しかし日本の労働慣行からいえば、賃金が急増する
ことにはなりません。
例えば、非正規雇用で年収300万円の人がボーナス
が増えて一気に年収500万円になったりすることは
まずありえないのです。

 確かに人手不足が叫ばれ労働需給がタイトになって
いることで非正規雇用から正規雇用になる人は増えて
います。
しかし、ではその人の給与が上がるかというとそうでは
ありません。
例えて言えば、元々の正規雇用の人が乗っている
エスカレーターとは違うタイプのエスカレーターの
一番下に並んだだけなのです。
そこから給与が上がっていくには5年も10年も
かかります。

 一方正社員は、終身雇用で守られている分、
業績が良くなってもボーナスがものすごく増えたり、
一気にベアが上がっていくということは、今後は
あまりないと思います。
終身雇用を維持するためには、企業は景気が悪く
なった時でも固定費を負担できるだけの蓄えを
持っていなければならないからです。
人口減少で事業拡大意欲が上がらない

 ──日本企業はどうしてここまで慎重なのでしょうか。

 ◆やはり人口減少によって、将来の需要が見込め
ないことが大きく影響していると思います。

 将来的に需要の拡大が見込めない中では、企業は
良い人材を多く確保して事業の拡大をしようという
インセンティブが働きません。

 企業業績とボーナスが連動しなくなって、企業が
好業績を出した時でも社員への還元ルートがなくなって
きていることは大きな問題です。
これがマクロ経済の動きと景気実感の差を生んでおり、
このような状態が続くと好循環が成り立たなくなって、
いつまでもデフレ経済から抜け出すことができなくなって
しまいます。

【転載終了】

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 ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の
ご託宣だそうですが。

 「日本では国民1人当たり77万円の通貨流通量
(日銀の紙幣発行残高のことと思われます)があり、
家族4人とすれば一家に300万円以上の現金がある
ことになる。
米国でも1人当たり4200ドルになる。
つまり(日米とも)大量の現金の在りかがよくわからず、
また高額紙幣の割合が非常に高い
(日本では1万円札が90%、米国でも100ドル札が80%)。
ここから推計できることは高額紙幣の多くが非合法な
経済活動に使われている」とあります。

 この通貨流通量を動かす経済政策を打たないで、
消費増税など真逆な政策をするからでしょうね?

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現代ビジネス

【転載開始】

※恐るべき未来年表から抜粋

<2023年・人件費高騰で、日本の企業が機能不全になる>

■活気がなくなる、消費が冷え込む

 労働力人口についても、減少が避けられないことを前提として
対策を考えなければならない。
政府は「1億総活躍社会の実現」や「働き方改革」を掲げ、
女性や高齢者などがそれぞれのライフスタイルに合った様々な
働き方ができるよう選択肢を広げようと急いでいるが、
改革は緒に就いたばかりである。

 長きにわたり「若い男性」を中心に成り立ってきた日本の
労働慣行が、直ちに改まることはないだろう。
景気動向に左右される短期的な人手不足とは異なり、
人口減少に伴う構造的な労働力不足は、
一朝一夕に解決する問題ではないのである。

 労働力人口が減少すると、経済規模や労働市場が縮小する。
国内総生産(GDP)はその国で1年間にどれだけのものが生産
されたかという概念によって量られる。
簡単に説明すれば、労働者数に労働者1人あたりの年間
労働時間や年間生産量を掛けたものだ。
人間1人に与えられた時間は1日24時間であり、
そのうち働くことができる時間は限られている。

 労働力人口が減れば、日本全体としての年間労働時間も減る。
GDPを維持しようと思えば、労働生産性を上げるしかないが、
口で言うほど簡単ではないだろう。

 労働力人口減少の影響は、経済成長やビジネスの現場だけ
ではなく、日常生活にも深くかかわる。
労働力人口となる若き世代は、社会を支える役割も担っている。
地域コミュニティのリーダーとして活躍している人も少なくない。

 こうした人材が減ったのでは地域に活気がなくなる。
地域の伝統行事や祭事の継承も難しくなる。
高齢者や子供に対する地域の見守り機能は衰退し、
治安維持や災害時の手助けもままならなくなる。

 労働力人口となる世代は消費のリード役でもある。
購買力のあるこの世代が減ったのでは消費も冷え込み、
経済が停滞する悪循環をもたらす。
結果として税収も落ち込み、地域によっては、
行政の予算編成がままならなくなる事態にもなりかねない。

■労働力人口の中でも高年齢化が進む

 勤労世代の減少は企業経営に影を落とすことになるだろうが、
もう1つ、あまり語られない重要なポイントがある。
絶対数が減るだけではなく、この世代の中でも高年齢化が
進む点だ。

 2015年国勢調査によれば、20~29歳が1259万人に対し、
30~49歳は3372万人、50~64歳は2372万人である。
もちろん、それぞれの年齢層すべての人が仕事をしている
わけではないが、単純計算をすれば、
すでに3分の1を50歳以上が占めている。

 高年齢化はさらに進み、社人研の人口の推計によれば、
2040年には50歳以上の占める割合が4割を超す。

 労働力人口の高年齢化を各職場に置き換えて考えれば、
ベテラン社員が増えるということ。
仕事に対する知識や熟練度は高いかもしれないが、
ベテラン社員は行動力が鈍くなりがちだ。

 仕事は若手からベテランまで多様な年代がいてこそ円滑に
進むものであり、ある年齢層だけに偏ったのでは生産性を
上げるのは難しい。
若手が少なければ、ベテラン社員が仕事のコツや代々伝わる
ノウハウを引き継ぐこともできない。

 高年齢化でとりわけ注目されるのが、人口ボリュームの大きい
団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)の動向だ。
団塊世代が引退した今、大きな人口の塊である団塊ジュニア世代は
さまざまなビジネスシーンに影響を与える。

 社員の年齢構成の偏りは、企業にさらなる問題を突き付ける。
人件費の増大だ。

 団塊ジュニア世代は2017年時点で43~46歳である。
彼らの年齢が上がるにつれて、人件費負担が重くのしかかってきている。

 一般的に賃金のピークは50代前半とされることから、
団塊ジュニア世代の先頭が50代に突入し始める2021年頃から、
彼らの多くが50代となる2024年頃にかけて、
企業の人件費はピークになると見られる。

 団塊ジュニア世代とともに年齢構成を押し上げているのが
「バブル世代」だ。
日本経済がバブル期にあった1990年前後に入社した人たちで、
団塊ジュニア世代より少し早い1969年生まれあたりから該当する。

 バブル崩壊後は新卒採用が急激に抑制されたため、
組織全体に占める割合が大きい。
しかも、団塊ジュニア世代もバブル世代も、賃金が高い課長や部長
といった管理職に就任する年齢に差しかかっているが、人数が多いので、
ポストが不足しがちだ。

 企業によっては彼らの処遇やモチベーションを引き出すために
管理職ポストの増設を迫られるところもあり、
人件費負担はより膨らむ方向へと作用する。

 人件費やポスト不足の問題を乗り越えても安閑としていられない。
団塊ジュニア世代が60代に突入する2032年以降は定年退職者が
増え始め、退職金負担も大きくなる。

 このように、労働力人口が高年齢化しながら大きく減少していく
影響と歪みは複雑に交錯していく。
その実態をよく知らなければ、企業のダメージは大きくなり、
結果として日本の豊かさを削ぐことになる。

 人手不足はあらゆる仕事にふりかかる。
県庁や市役所といった行政機関で若手職員を思うように採用
できなくなれば、住民サービスの提供に支障が出る。

<参考資料>

img_2f2ababd074e6dd87c1f3d1ca5497cdc126818.jpg 


【転載終了】

*********************************
 
 “将来直撃を受けるのは団塊ジュニア世代”であり、
「個人年金や預貯金などの個人資産に重点を置くべき」、
と2年ほど前から年金などで警告を発してきました。

 しかし、40前後の方たちの安倍政権支持率が高いということは、
全く認識が希薄ということなのしょう。(40代の5割が安倍政権支持)


 トランプ政権のロシア疑惑によって、ドルが大幅に下げている。
ドル指数は米インターコンチネンタル取引所が主要6通貨に対する値動きから
算出するが、現在は98。
これは昨年11月8日の水準。この数値はこの間まで103まで上昇しており、
ドルを押し上げていた。これが原点に戻ったということらしいのだが。

 ダウが372ドル82セント(1.8%)安で終わり、
暴落が予想された日経は△300円前後の値動きをしています。

 米国は特別検察官にロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官(72)を任命し、
FBIの“ロシアゲート捜査”を巡り、コミー前長官の解任やトランプ氏が捜査中止を
要請したとされる問題を受け、野党・民主党や米メディアから
「大統領が捜査を妨害している」との批判が出ていた。

 司法省は特別検察官の任命により、
公正な捜査で真相究明を進める方針を示した形だ。

 ジョージ・ソロス氏の予言が当たりそうな雲行きですが、
日米両首脳辞任なんてなれば大事ですね。

 そうなると、長期化する恐れがあり、NY、日経が混乱する可能性があり、
円/ドルも100円割れも考えられます。

 私はすでに塩漬け状態ですけどね・・・


 「空前のアベノミクス好景気、戦後3番目の長さへ…」、
などというタイトルが見受けられますが、そうなのだろうか?

 ただ、好意的に見ていた経済学者の中にも、
「アベノミクス終了」の兆候、日銀の金融緩和限界という見解が見えてきた。

 その戦後最長という中身はどうだろうか?
実際は、下表のような状況になっているようです。

C4DmwdcVcAAcgMt.jpg 


 確かに、一時的に株式などで恩恵を受けたのもありましたが、
実際にはそれだけでしたね。

 不動産なども一時的にマイナス金利などで盛り上がったようですが、
現在はマンションなどほとんど動いていないようで、
一時的な“不動産バブル”で終わってしまった。

 2020年のオリンピック開催費用でもめていますが、
東京や一部競技を開催する周辺地域の重荷になってこなければいいのですが?
政府は“マリオでいいとこどり”して後は知らん顔ですかね・・・

 景気判断は国民一人一人の捉え方なのでしょうが、
国民は景気が良かったと捉えているのだろうか?


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■「選挙にも影響」SEALDs奥田さん“渾身公述”に国会議員は戦慄(2015年9月16日)

15日、参院特別委の中央公聴会に出席したシールズの中心メンバーで
明治学院大4年の奥田愛基氏(23)。
学生が国会に公述人として呼ばれたことも異例だが、
16分間にわたるスピーチは相当、安倍首相や与党議員をビビらせたはずだ。

 冒頭で「あのー、すいません。先ほどから、寝ている方がたくさんおられるので、
もしよろしければ話を聞いてほしい」「ボクも2日間くらい寝られなかったので、
帰ったら早く寝たいと思っています」とカマした奥田氏。

「私たちの調査によれば、日本全国で2000件以上、数千回を超える抗議が
行われています。累計130万人が路上に出て(安保法案反対の)声を上げています」
「たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています」「声を上げずとも疑問に
思っている人はその数十倍以上いるでしょう」と畳みかけた。

 そして、「強調しておきたいことがあります」と言うと、
「私たち政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです」
「この国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的に一人一人、
個人として考え、立ち上がっていったものです」と続けた。

これぞ、無党派層の“戦闘宣言”ではないか。

 公述を聞いた政治ジャーナリストの角谷浩一氏の感想はこうだ。

「奥田氏のスピーチはたどたどしく、学生が国会で熱弁を振るう様子は場違いな
印象がありましたが、そのギャップがかえって見応えがありました。“等身大の声”
として公聴会の様子を見た人の心には響いたと思います。また、彼は、
危機感を抱いた若い世代が立ち上がり、路上に出て、至る所でデモや集会を行ったことで、
大きなうねりができたと言っていましたが、まさにその通りだと思います。
政党や世代を超えた無党派の大きなうねりは、もはや止めようがありません」

 国会議員なんて、何よりも選挙での洗礼が怖いのである。
それを見透かすように奥田氏は続けた。

「法案が強行採決されたら、全国各地でこれまで以上に声が上がり、連日、
国会前は人であふれ返るでしょう」「次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう」
「私たちは政治家の方の発言や態度を忘れません。3連休を挟めば忘れるだなんて、
国民をバカにしないでください」

 参院特別委が16日、強行採決するのであれば、
無党派層の挑戦を蹴散らす意思表示ということになる。

【転載終了】

**************************************

「倒閣運動」に変換される可能性が示唆されたということでしょうかね。
プロフィール

琥珀紳士

Author:琥珀紳士
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