日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北朝鮮危機を煽りつつ…
  安倍首相は別荘でのんびり夏休み 2017年8月16日

 迎撃ミサイル「PAC3」の配備にトランプ米大統領
との電話会談。
北朝鮮危機を煽って国民を不安にさせるばかりの
安倍首相だが、その一方で自分は15日から夏休み
に入った。
山梨県の河口湖に近い別荘で、のんびり過ごしている。

 今年の安倍首相の夏休みは当初、24日までの
10日間の予定だったが、非常事態下なのに長すぎる
という批判を警戒して、急遽18日までに短縮した。

 安倍首相が別荘へ行く目的はひとつ。
ストレス解消のためのゴルフに興じることだ。
萩生田光一自民党幹事長代行ら側近や親族、財界人、
親しい友人などが前夜から招かれ、バーベキューなど
夕飯を共にして、翌朝ゴルフというのがお決まりの
パターン。
今回は誰とゴルフをするのかが注目されていた。

 「一昨年も昨年の夏も、加計学園の加計孝太郎
理事長が別荘を訪れ、安倍首相と一緒にゴルフを
しています。しかし、さすがに今年は無理。安倍首相
は、『ゴルフがしたいけど、加計さんは来られないし
なあ』と残念がっていたそうです」(自民党関係者)

 そこで今回は、フジテレビの日枝久相談役や
森喜朗元首相とのラウンド日程が組まれたらしい。
だが、「厳しい世論もあるし、さすがにゴルフは
まずい、ということになって、直前にキャンセルに
なったそうです」(官邸事情通)。

 ゴルフをやらないなら、わざわざ山梨まで行かなく
たって、東京にいればよかったんじゃないか。
だいたい、安倍首相は先週、地元の山口に帰り、
花火大会や盆踊りを楽しんだ。
夏休みみたいなもんだったろう。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

 「安倍首相は『国民の生命と財産を守るために
最善を尽くす』と言っていました。首相は自衛隊の
最高指揮官。PAC3配備などこれだけ緊張感を
高めているうえ、加計疑惑などで国民の信頼を
失っている今、夏休み返上で対応に当たって、
信頼を取り戻さなければならないと考えるのが
普通ですよ。相変わらず、発言と行動がチグハグ
ですね」

 ま、“腹心の友”とのゴルフは当分の間、
お預けなのは間違いない。

【転載終了】

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 やはり、北朝鮮危機は茶番が明らかになって
来ましたね。

 それどころか、お友達のトランプ大統領は、
習近平氏から、北朝鮮を先制攻撃した場合、
「中国は阻止に動く」と通告。
北朝鮮には、米国領を先制攻撃した結果、
米国が報復措置として武力行使したとしても、
「中国は中立を保つ」とクギを刺した。
そして、半島有事の際には米朝どちらにもくみせず、
「ロシアと協調する」と宣言されてしまいました。

 トランプは貿易制裁で揺さぶっていたはずの
習近平から恫喝された格好になってしまったようです。

 アメリカ国民がトランプ大統領に対し、
どう見たのでしょうか?

 これでは、安倍首相も梯子を外されたピエロです。

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Business Journal 

【転載開始】

■トヨタ、ディーラーが反旗か…禁断の「販売店住み分け」崩壊、
  1車種・全販売店販売の激震

「全チャネル併売車が増えているが、4チャネル制を
見直す考えはない」(トヨタ自動車で国内営業部門担当の
村上秀一常務役員)

 トヨタが国内販売で併売モデルを増やしている。
国内新車市場の先細りが見込まれるなかで、
シェアトップのトヨタでさえチャネル専売モデルの開発が
重荷になっているからだ。
ただ、販売会社(ディーラー)は、トヨタ販売店同士で
顧客の奪い合いになることを懸念、「国内軽視」とトヨタを
批判する声も表面化している。

 トヨタのカムリはこれまで、「カローラ」チャネルの専売
モデルだったが、7月10日に発売した新型車から「トヨペット」
「ネッツ」の2チャネルでも販売する併売車種となった。
東京都内では「トヨタ」系列でも販売する。
これによって国内のトヨタ系列ディーラー280社、
約5000店舗のうち、8割に当たる約4000店舗で販売する
ことになった。

 トヨタブランドは現在、国内販売店を4チャネル展開、
それぞれの客層を考慮したモデルを取り扱っている。
高級車のクラウンなどを販売する「トヨタ」、ハリアーや
アルファードなどの上級ミニバンやSUVの販売に強い
「トヨペット」、主に大衆車を取り扱う「カローラ」、若者向け
小型モデルの取り扱いが中心の「ネッツ」だ。
以前は「ビスタ」チャネルも展開していたが、「ネッツ」の
顧客が重複することから上級ブランド「レクサス」を国内で
展開するのを機に、「ビスタ」を「ネッツ」に統合した。

 チャネル政策は、同じトヨタブランドでも、それぞれの
チャネルの特色に合わせたモデルを取り揃え、それに
応じたマーケティング戦略を展開することで固定客を
増やすことに有効だ。
トヨタに限らず、かつては国内自動車各社がチャネル
政策を展開してきた。
日産とマツダは最大で5系列、ホンダは3系列、三菱
自動車も2系列それぞれチャネル展開してきた。

 チャネル制度を維持するためには、顧客層の特色に
合わせたモデルを開発・投入しなければならない。
しかし、国内新車市場が低迷すると、専売モデルを開発
しても思うように販売台数を伸ばせず収益率が悪化、
メーカーの新車開発負担は重くなる。
このため、チャネルの差別化が薄まるものの、販売台数の
上積みが期待できる併売車種を増やすことになる。
これが進行すると次第にチャネルは意味をなさなくなり、
最終的にチャネルは解消されてきた。
現在、国内の自動車メーカーでチャネル展開しているのは
トヨタだけだ。

 しかし、少子高齢化や若者のクルマ離れで国内市場の
大きな成長が見込めないなか、トヨタでさえチャネル専売
モデルを取り揃え、チャネルを維持する力がなくなっている。
ただ、トヨタ系販売会社は、トヨタの資本の入っていない
オーナー系の販売会社が多く「チャネル解消」に対する
反発は強く、トヨタにとっては“アンタッチャブル”の領域だった。

■プリウスの成功体験

 トヨタのチャネル解消に向けた試金石となったのが、
2009年に市場投入されたハイブリッドカーの3代目プリウスだ。
トヨタはこれを国内全系列併売にした。
この戦略は成功し、全販売店で取り扱いとなった効果から
プリウスの販売は好調に推移、これまでプリウスを販売して
いなかったチャネルの販売会社にとっても、新車市場が厳しい
なかでプリウスの販売に救われたからだ。

 この成功に味をしめたトヨタはその後、併売モデルを
増やしてきた。
現在はアクアやC-HRなど代表的な車種を中心に、6モデル
が全系列併売となっている。
トヨタでは、今回のカムリのように専売モデルの併売モデル
化や全系列併売化を加速、専売モデルは減らしていく
方針だ。実際、新型車からカムリを取り扱うことになった
「トヨペットでは専売モデルだったマークXの生産を取り止める。

■顧客の奪い合いの幕開け

 トヨタは併売モデルを増やしていることについて、
「顧客対応やサービス技術を磨き上げて、ここで買いたい
という店にしてほしい」とする一方で「過疎化の問題もある。
(トヨタ系販売店同士が)手を組んで協業していく取り組みも
必要になってくる」(村上常務役員)と、緩やかな販売チャネル
解消に向けた動きを匂わせる。
「併売モデルを増やすと、トヨタ系販売店同士で値引き
合戦となり、体力のない販売店は退場を迫られる。チャネル
解消による販売会社の反発をかわしつつ、自然減で国内
販売網を縮小する政策だ」(自動車専門誌記者)

 併売モデルが増えて、事実上チャネルの差別化が困難に
なっている一部のトヨタ系販売会社では不満が高まっている。
販売の現場では、全系列併売モデルで「隣のネッツ店が
50万円の値引きを提示している」など、顧客の奪い合いを
危惧する声もあがっている。

 トヨタとしては縮小傾向が鮮明な国内より、高い成長が
見込まれる海外市場にヒトもカネ(投資)も集中するのは
当然だ。
ただ、厳しい時もトヨタを支えて長年苦労を共にしてきた
オーナー系販売会社からの反発を恐れて、表面上は
「母国市場は最も重要」(トヨタ)と繰り返すばかり。
併売モデルの増加で収益悪化に直面したトヨタ系販売会社が、
トヨタに反旗を翻す日はそう遠くないかもしれない。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)

【転載終了】

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 若者の車離れの影響もあるのでしょうが、
欧州がコンパクトカーを投入して販売数を増やしているのも
影響しているのでしょうかね?

 少なくとも、日本経済にも何らかの影響があるのでしょう。


Sputnik日本

【転載開始】

■米ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」が就役

 米ハワイ真珠湾の軍施設で15日、海軍の
最新鋭ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」の就役式が開かれた。
ハリス太平洋軍司令官は、
「朝鮮民主主義人民共和国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)
実験を行い、中国やロシアが攻撃性を高める中、最も重要な
時にアジア太平洋地域に就役する」と演説で強調した。

 共同通信によると、ハリス氏は弾道ミサイルに対処できる
駆逐艦が「国土や同盟国を守る」意志を具現化しているとともに、
北朝鮮などを念頭に「明確なサインを送っている」と説明。
「米国がこれまで以上にアジア太平洋地域で存在感を示す
新たな例だ」と述べた。

 艦名は1941年12月、旧日本軍による真珠湾攻撃の際に、
負傷しながらも勇敢に反撃を続けた元米兵士の名前にちなんだ。
フィン氏は米名誉勲章を受章、2010年5月に100歳で死去した。

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【転載終了】

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 世界では北朝鮮が何をしても米の武力行使はないという
雰囲気が広がっている様です・・・個人的にも思ってました。

 米太平洋軍ハリス司令官は、
「軍事的選択肢は常に準備されており、どれもがすぐに実行可能」。 
というコメントを残しているようです。


毎日新聞 7/14(金)配信

【転載開始】

■<閉会中審査>政権、混乱深まる 官邸内にも食い違い

◇24日の週、開催提案

 自民党は14日、学校法人「加計学園」問題を巡り、
安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査を
24日からの週に衆参両院で開催する案を民進党に
示した。
閉会中審査を巡っては、自民党の竹下亘国対委員長の
開催拒否が約2時間半後に首相の意向で覆るなど、
右往左往ぶりがあらわになっている。
こうした首相と党の食い違いに加え、首相官邸内の思惑
の違いも見え、政権は混乱の度合いを深めている。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で
「首相は前から(国会で説明する)気持ちは持っていた」
と強調した。だが、政権の対応は揺れ動いた。

 当初、菅氏や竹下氏は疑惑を払拭(ふっしょく)する有力
な材料が見当たらないことから閉会中審査に慎重だった。
これに対し、内閣支持率低迷に焦る首相周辺から
「逃げたと言われるよりはいい」との声が強まり、
最終的に首相が開催を決断した。

 菅氏らの慎重姿勢には、集中審議の実施が、
和泉洋人首相補佐官の参考人招致につながることへの
懸念も影響していたと見られる。

 前川喜平前文部科学事務次官は和泉氏を
「さまざまな動きをしていた」と「首相の関与」の中心人物
として名指ししているが、菅氏は
「和泉氏は首相から指示を受けたことはない」と述べている。

 菅氏らは和泉氏の招致に「野党との水掛け論になるだけ」
と懸念する。
一方で、首相周辺は閉会中審査で和泉氏に「首相の関与」
を明確に否定させるシナリオを描く。
食い違いが政権内に広がるなかで、官邸内では
「閉会中審査に応じても拒否しても、いずれにしても支持率
は下がる」と冷めた声も上がる。

 和泉氏招致が疑惑の払拭につながらなければ、
杉田和博官房副長官ら関係者の国会招致に応じざるを
得なくなるという見方もある。

 内部に食い違いを抱える政権側は、野党に配慮する
余裕もなくなっている。

 予算委審議などでは、与党側は野党に配慮し、
与野党「2対8」を目安に質問時間を野党に多く配分して
きた慣例がある。
だが、自民党の小此木八郎国対委員長代理は14日、
国会内で民進党の笠浩史国対委員長代理と会談し、
与野党の質問配分を均等にするよう要求した。

 自民党の提案は野党の追及時間を極力縮め、
自らの主張を訴える時間を確保するという異例の要求で、
なりふり構わなくなっている政権側の苦しさの表れでもある。

 会談で笠氏は「到底のめない」と要求を拒否した。
しかし、小此木氏は会談後の記者会見で「我々の主張も
したい。政府の主張を改めて国民に聞いてほしいという
のが首相の話だ」となお理解を求めた。【光田宗義、遠藤修平】

【転載終了】

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 質問時間が与野党「2対8」だったのを、
今回自民は「1対1」にするよう要求。
これは「野党の追及時間を極力縮めるための異例の要求」です。

 こんなことをしていれば、支持率を回復することなど
不可能です。

 国民は首相が答弁に立ったということより、
解明することを求めているのです。

 今までと同じ繰り返しなら、
「閉会中審査」は政権にとって裏目にでます。


朝日新聞デジタル 

【転載開始】

■佐川理財局長"栄転"に波紋 与党からも疑問の声「あしき前例になる」

 財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を
5日付で国税庁長官とする人事を発表した。
佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への
国有地売却問題の国会答弁で事実確認や
記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」
と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声が
あがっている。

 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや
安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の
疑問が指摘された。
佐川氏は連日のように答弁に立ったが、
売却の経緯などの具体的な説明は避け、
法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』
答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。
与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、
官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき
前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。
国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては
国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、
私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」
と指摘した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の
三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を
注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。
「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」
と話す。

(朝日新聞デジタル 2017年07月04日)

【転載終了】

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 本来なら、「特別背任罪」なんですけどね。

 官邸の“特赦”というところでしょうか・・・

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