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【転載開始】

■立憲民主党・枝野幸男「旋風」・・・
  感動的な演説に聴衆殺到、野党第一党の可能性

 第48回衆議院議員総選挙の選挙戦は、
10月22日の投開票が差し迫ってきた。
そんななか、14日に東京・新宿で立憲民主党が
行った街頭演説には、インターネット上での
呼びかけだけで数千人の有権者たちが集まり、
大きな話題となった。

 そんな立憲民主党への注目度が高まり、
日増しにその勢力が強くなっているといわれており、
いまや希望の党と野党第1党を争うようになっている
とみられている。
そこで、選挙戦終盤の情勢をみるべく、
立憲民主党東京1区の海江田万里元経済産業大臣と
ともに枝野幸男代表が行った街頭演説を聞いてきた。

 10月19日、東京・高田馬場では、
ちょうど演説が始まる頃に雨足が強くなってきたことも
あり、開始予定の10分前になっても人はまばらだった。
しかし、次第にその数は増えていき、最終的に駅前
ロータリーには100人を超える有権者が集結した。

 14日の新宿での演説と比べると人の数こそ少ないが、
この日は中野と秋葉原でも演説を行い、しかも平日の
15時半に、悪天候の中でこれだけ人が集まるというのは、
やはり立憲民主党への注目度が高いことを証明している
といえるだろう。

■立憲民主党は安倍政権に対する不満の受け皿

 まず演説を行ったのは海江田氏だ。
安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」を、
“実感のない政策”だと批評した。

 「アベノミクスは、金融緩和を行い円安にすることで、
輸出を行う大企業が儲かる。そうすることによって、
中小企業や零細企業、あるいはそこで働く人たちに、
雫が上から下に垂れてくるように行き渡り、日本の
経済が回っていくと考えた。しかし、5年たった今、
それを実感している人はどれだけいるでしょうか。
 『実感というのは感性の問題で数字のほうが大切だ。
数字は嘘をつかない』と言う人がいる。しかし、経済は
回復していると、いくら数字で示されたところで、実感が
なければ意味がない。私たちは、みなさんが日々の
生活で感じている実感、実体験を第一に考えなければ
いけないと考え、そのために安倍政権を退場させ、
アベノミクスを終わらせる。そういう意味では、今回の
選挙は、みなさんの生活に直接関係のある選挙なんです」
(海江田氏)

 これについては、観衆からも「そうだ」という声が多く
上がった。確かに、5年間行ってきたアベノミクスは、
多くの国民にとって実感の伴う成果をほとんど出せて
いないのかもしれない。そのことに対する不満が、
立憲民主党に期待が集まる理由のひとつだろう。

 海江田氏の演説を受け、続いて演説をした枝野氏は、
現状ではこうした国民の不満の受け皿、選択肢がなく、
その思いを受け止めて新しい政治を行うため、
立憲民主党を立ち上げたと熱弁。

 そして、経済格差や貧困問題を助長させるアベノミクス
のような上からの政治ではなく、草の根から日本を
再生させる選択肢を示したいと訴えた。
そのために必要だと語ったのは、以下の2つのことである。
・公平公正なルール
・自己責任を強調するのではなく、社会を助ける政治

 「まずは、公平公正なるルールをつくらなければなり
ません。規制緩和して自由な競争をさせることは大事
ですが、それがあまりに行き過ぎている。働き方はまさ
にその典型で、派遣法を緩和し自由にしてきて、今、
非正規が4割。働かせる側からすれば便利ですが、
働く側からすれば、そのような不安定な働き方では、
生活をどうやって支えていくことができるのか。公平
公正なルールをつくり、その中で競争させるから社会
が発展する。このルールをつくること、守らせることを
放棄しているから社会は今、閉塞状態にある。

 そして、自己責任を強調する政治を変えなければ
なりません。確かに人生は自己責任だが、誰も自分
の力だけで生きていくことはできない。歳をとれば体
が弱くなり、介護が必要になるかもしれない。そのとき
のために政治がある。その政治が自己責任を強調
している。これは、政治の責任放棄以外の何物でもない。

 たとえば、介護の需要が高まっているのに、介護の
職員や保育士の給料が安すぎて人を集めたくても
集まらない。介護が人不足なのに給料が上がらない
のは、政治がこうした分野や公の分野に流すお金を
絞っているから。限られた財源を優先順位をつけ、
保育士や賃金の低い人に回していく。そうすることで、
上がったものはそのまま消費の拡大につながって
いくんです。日本の国内でお金が回る、社会を下から
押し上げ、支えていく。そういった社会を取り戻して
いこうじゃありませんか」

■聴衆の中には多くの若者の姿が

 枝野氏は、安倍政権が行っている政治は
民主主義ではないと糾弾したうえで、
最後にこう締めくくった。

 「国民の政治離れといわれていますが、違うんです。
国民が政治離れしたのではなく、政治が国民から
離れてしまったんです。その政治が、みなさんと一緒
に足並みをそろえて前へ進んでいく、その真っ当な
政治を取り戻していきたいと思っています。
 国民のみなさん、私たちのために力を貸してください、
ではありません。民主主義の当事者として、遠くなって
しまった政治を少しでもみなさんで引っ張り戻すために、
みなさん一緒に戦いませんか。真っ当な政治を取り
戻しましょう、私にはあなたの力が必要です」

 この言葉に聴衆からは、この日一番の歓声が上がった。
枝野氏の言葉から、国民の実態に寄り添ったうえで、
それを解決していこうとする意気込みが強く感じられた
のだろう。

 演説が終了した時点で、気づいてみれば演説開始
当初よりも聴衆の数が増えていた。
それはただ遅れてきたというだけでなく、枝野氏と
海江田氏の熱弁に、足を止めて聞き入った人が
多かったように思える。

 また、そのなかでも気になったのが、聴衆に若い人
が多かったことだ。若者の投票率が低いことが嘆か
れるなか、聴衆に若い人たちが多いというのは、
やはり注目度の高さを感じさせる。

 演説を聞いていた学生2人組に話を聞いた。
「今回の演説は、たまたま通りかかっただけで、
最初は聞く気もなかったんです。でも、枝野さん
の演説には非常に考えさせられました。他政党
の演説を聞いていないからなんともいえない
ですけど、枝野さんなら信頼できそうだなって
感じはしましたね」(20代男性)

 若い人たちのなかには、彼らのようにたまたま
通りがかり熱弁に足を止めた者や、枝野氏の話を
聞くために、初めて選挙演説に足を運んだという人
もいた。
今、立憲民主党は、これからの日本を担う若者から
の支持も獲得しつつあるのかもしれない。
(文=小林倫太郎/A4studio)

【転載終了】

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 いよいよ明日が投票日ですが、
野党の議席がどうなるか?

 希望の党の自滅で波乱が起きていますから、
どうなるか分からないですよね。

 自民の単独過半数だけは阻止できればいいのですが・・・

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レイバーネット

【転載開始】

■立憲民主党の勢いとまらず!〜冷雨のアキバ街宣に三千人


 立憲民主党の勢いがとまらない。
10月19日夜「東京大作戦第二弾」と題した秋葉原での
街宣が行われた。
冷たい雨のなか、傘とカッパ姿の三千人が駅前広場を
埋めた。
東京2区・松尾明弘候補に続いて枝野幸男代表が
登壇した。
この日の演説では「格差社会」の批判に力をこめた。
「競争は大事だが、競争の前に公正公平なルールが
なければいけない。それが政治の役割。しかしそれを
放棄した結果が格差を生み、日本の閉塞状況をつくって
きたのではないか」と語りかけた。

 そして「その弊害が働き方に現れている。いま4割が
非正規です。経営者からすれば賃金は安くてクビに
できるからこんな便利なことはない。しかし働く側から
みれば、簡単にクビが切られる、いつクビになるか
わからない。そんな不安定な働き方では安定した暮らし
を営むことはできない。正社員があたりまえのルールに
戻していこうではありませんか!」。

 聴衆からは「そうだ、そうだ」の声が上がった。
なおファイナル街宣は21日17.15から新宿駅南口
バスタ前で行われる。(M)

【転載終了】

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 立憲民主は動員をかけていないようですが、
自然発生的な集まりが凄いですね。


Business Journal

【転載開始】

■第3の森友問題が浮上か…財務省が「安倍潰し」本格化も
 :AKB総選挙に巨額税金投入発覚

 人気アイドルグループ・AKB48の毎年恒例イベント
「選抜総選挙」が今年も6月17日、沖縄で行われた。
当初は「豊崎海浜公園豊崎美らSUNビーチ」で
開催される予定だったが、悪天候のために会場は
豊見城市立中央公民館に変更され無観客で行われた。

 このAKB総選挙に沖縄振興交付金から2800万円が
注がれていることを、河野太郎現外相が7月6日に
自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で指摘したが、
AKB48グループ総合プロデューサーの秋元康氏は
安倍晋三首相と深い親交を持っていることが知られて
いるため、永田町では「第3の森友問題か」などと
一部で話題を呼んだ。

 ちなみに本件を報じた9月28日付当サイト記事
『安倍政権、お友達・秋元康氏のAKB総選挙に
巨額税金投入疑惑…沖縄振興の要件に不適合か』は、
安倍首相と秋元氏の関係について、次のように報じて
いる。

 「実は安倍首相は、AKB48とは浅からぬ縁がある。
2013年12月、東京で開かれたASEAN特別首脳会議後
の晩餐会で、約220人の各国要人の前で、AKB48が
『恋するフォーチュンクッキー』を歌ったこともある。
AKB48総合プロデューサーの秋元康氏と安倍首相は、
13年のクールジャパン推進会議で出会って以来、
昵懇の仲。新聞各紙が報じる首相動静によれば、
安倍首相はしばしば秋元氏と会食している。15年3月
には、新閣僚が記念写真を撮る場所である首相官邸
の西階段で、秋元氏が幻冬舎の見城徹社長ら5人で
安倍首相を囲んで並んだ写真が、参加者メンバーの
フェイスブックにアップされた。『閣僚ごっこ』と揶揄され
たこの写真は、その後削除された」

 そんな秋元氏が深く関与するAKBの一大イベントに
沖縄振興交付金が投入されたことで、
「森友・加計問題同様に、安倍首相の“お友達”優遇政治
の典型例」(マスコミ関係者)との声も上がり、
批判を呼ぶことになったのだ。

■不自然な沖縄振興交付金支出

 たとえば、『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』
(集英社新書)の著者であり、立教大学経済学部の郭洋春
(カク・ヤンチュン)教授は、前出・当サイト記事で
「この沖縄振興交付金の使われ方は不自然だ」として、
次のように指摘する。

 「沖縄振興交付金で運営される戦略的課題解決型
観光商品等支援事業(以下、同支援事業)に、AKB48
選抜総選挙が選ばれたということで、会場運営費などと
して2800万円が出されたということです。時系列から
見ていきましょう。同事業の公募が始まったのが今年の
2月15日で、締め切りが3月18日。本審査が始まるのが
3月29日で、採択事業を発表したのが5月18日です。
しかし、AKBが沖縄で総選挙を行うと発表したのは、
3月20日なんですよ。つまり、同事業に採択される
はるか以前に、沖縄でやると発表しているんです。
開催日が6月17日なので、5月18日の発表から準備
しても間に合わない。そうすると最初からAKBありき
で話が進んでいたとしか思えないです。穿った見方を
すると、最初からお金が落ちるということを前提に
AKB側が進めていた。あるいは、AKBは沖縄でやる
ということで粛々と進めていて、採択されればその
お金を充当しようとしたという説明も成り立ちます。
そうすると、新たな疑問が湧いてきます。今回、AKB
総選挙は9回目。非常にビッグネームで、テレビ局も
スポンサーもついている国民的なイベントなわけで、
特定の事業資金を手に入れなくても十分に成り立つ
のに、なぜ交付金を入れたのかということには、相当
な違和感があります」

 さらに郭教授は、AKB総選挙が、沖縄振興交付金で
運営される同支援事業の要件に不適合である可能性も
指摘している。

■財務省の思惑

 一方、政治の視点からみると、興味深い背景が浮かんで
くると指摘するのが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏だ。

 「問題になった国費は、政府の沖縄振興交付金です。
今年度の交付金の予算は1358億円で、この使途に
ついては県の裁量に任されており、事業者が県に
補助金の申請をし、県が振興策の一環だと判断すれば
補助する仕組みです。“第3の森友問題”になる可能性が
あるとしたら、内閣府が直接県に対して『補助申請を早急
に処理しろ』とか、事業者が申請する際、県に対して
秋元氏と安倍首相の関係を説明し、速やかに申請を
受け付けてほしいと要求するケースですが、数千万円
単位の補助申請で秋元氏や安倍首相がそこまで関与
するとは考えにくいです」

 しかし、“大した問題ではない”のかといえば、
そうともいいがたい面があると朝霞氏はいう。

 「民進党関係者によると、なぜこのタイミングで出てきた
のかが気になると言います。この問題が明らかになった
のは、河野外相が、自民党行政改革推進本部長を務め
ていた7月に自身のブログに疑問を呈したことが発端です。
しかし、内閣府のホームページを見ても、予算の総額は
記されているものの、個別事案の予算配分は書かれて
いない。今年度予算で現在進行形なので当然ですが、
つまり『誰かが河野氏にタレこまない限り、知り得ない
ことではないか』(民進党関係者)ということになります。
同関係者はこう話しています。『この一括交付金は、
民主党政権時に沖縄振興策として大きく膨れ上がった。
政権交代して自民党・安倍政権になってからも、一定の
水準は維持したままになっている。削減したくても、複雑
な事情を抱えた沖縄で簡単には減額できない。だから、
こういう話題性のある事案が絡んだところで、財務省が
河野氏にリークしたのではないか』つまり、財務省サイド
が行政の無駄遣いチェックの責任者だった河野氏に
ご注進し、問題に火を点けたとの見立てです。さらに
永田町関係者もこう語っています。『財務省は安倍首相
に懐疑的。というのも、本来なら今年行われるはずだった
消費税10%への増税が、2019年10月まで引き延ばされた
からだ。今後、安倍首相は経済状況の悪化などを理由に
再び消費増税の再延期を言い出しかねない。そうなる前
に、安倍首相には早々に退陣してもらったほうがいい。
“第3の森友問題”のような疑惑になれば、安倍首相も
3期目はない。退陣後、麻生太郎財務相か岸田文雄
政調会長が首相になれば、再延期はないといっていい。
つまり、この問題は首相官邸と財務省の暗闘の一端と
いえるかもしれない』加計問題では文科省が安倍首相
に反乱を起こし、南スーダン国連平和維持活動(PKO)
の日報問題では防衛省が堪忍袋の尾を切った。いよ
いよ、財務省も安倍首相を追い詰め始めたのでしょうか。
根は極めて深い気がしてなりません」

 22日の投開票される衆院選では自民党の優勢が
伝えられているが、果たして今後、この問題が
森友・加計問題同様に政局を揺るがすことになるのだろうか。
(文=編集部)

【転載終了】

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 AKBの疑惑はかなり前からあり、
一部では、AKBの枕営業も取りざたされています。

 キーは、パソナ迎賓館といわれる「仁風林」です。
ここは、政治家はじめ芸能関係者も出入りし、
アスカ事件でも名前が出てきた栩内氏のいたところです。

 竹中平蔵氏が会長になったころから政治家への
〇接待疑惑が深まっていました。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■比例区に異変アリ 立憲民主党に無党派殺到し全員当選も
  2017年10月21日

 いよいよ2日後に迫った10月22日の総選挙。
「自民無風」「希望失速」「立憲躍進」――と
なっている選挙情勢。
最終盤になって、さらに立憲民主党が勢いを
強めている。
「比例区」であっと驚く議席を奪う可能性が出てきた。

 朝日新聞が17、18日に実施した世論調査に
自民党が衝撃を受けている。
「比例区の投票先はどこか」と政党名を挙げて
聞いた結果は、自民は34%と2週間前(3、4日)の
35%とほとんど変わらなかったが、立憲民主党が
7%から13%へ倍増しているのだ。

 朝日新聞の調査は、9月26、27日も行われている。
自民は32%→35%→34%、希望も13%→12%
→11%と、ほとんど数字が動いていない。
要するに、これ以上、支持が広がらない頭打ち状態。
なのに、立憲民主党だけがグングン数字を伸ばして
いるのだ。

 「まだ投票先を決めていない」有権者は、29%→
27%→23%と少しずつ減っている。無党派が立憲
に流れているのは間違いない。いざ投票となったら、
まだ23%いる「投票先を決めていない」無党派が
雪崩を打って立憲に「比例票」を投じておかしくない。
23%の半分が上乗せされるだけでも、立憲は24%
となる。

 自民党が密かに恐れているのは、自民党支持者
までが、「比例」では立憲に一票を投じる可能性が
あることだ。

 選挙制度に詳しい政治ジャーナリストの泉宏が言う。

「クロスボートといって、有権者が選挙区と比例区で
投票先の政党を変えることはよくあることです。とくに
比例では、遊び心が生まれやすい。世論調査をみる
と安倍内閣の支持と不支持が逆転し、『今後も首相を
続けて欲しい』34%、『そうは思わない』51%となって
いる。自民党は支持するけど安倍首相は嫌い、という
有権者が相当数いそうです。彼らが比例で立憲に
一票を入れる可能性はあるでしょう」

■野党第一党なら絶大な影響力

 定数176の比例の議席によって選挙結果もガラリと
変わってくる。
立憲民主党は、比例だけで40議席を大きく超える
可能性が高い。

 泉氏は、「立憲は比例区で予想以上に得票し、
北海道ブロック(定数8)と東北ブロック(定数13)では
候補者が足りなくなり、東海ブロック(定数21)は
選挙区で2人勝てば、重複を含めた比例候補6人全員
が当選する可能性があります」と予測している。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

 「立憲民主党は選挙区に63人、比例単独を15人
擁立しています。たとえ選挙区で負けても、次々に
比例復活し、結果的にほぼ全員当選という事態も
あり得ます。もし、立憲が50議席以上を奪って野党
第1党になれば、選挙後にも絶大な影響力を発揮
することになります。国会運営は政権与党と野党
第1党の話し合いによって決めるのが暗黙のルール
です。改憲にしても、『野党第1党の理解を得る必要
がある』というのが、自民党議員のマジョリティーです」

 立憲民主党が、比例区で議席を奪い、
ほぼ「全員当選」という選挙結果になったら、
安倍首相も好き勝手はやれなくなる。

【転載終了】

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 『女性セブン』で「いちばん嫌いな男ランキング」で
安倍晋三氏がぶっちぎりで1位だそうです。

 自民党から女性票が逃げてしまい、
立憲民主に動いている可能性もありますね。

 先日妻と話した結果、選挙区共産党へ、
比例区は立憲民主に投票することを決めました。

 因みに選挙区は、共産党、自民党、希望の党、
幸福実現党となっております。


田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■前原代表の「想定外」だった 野党大合併、頓挫の理由を明かす

 前原・民進党代表の「現時点では想定内」発言は、
真っ赤なウソである。
民進党の3分裂、希望の党の自壊は、前原代表の
「想定外」だった。

 その舞台裏を明かす―

 大合併による新党構想は民進党代表選挙前から
進んでいた。
田中は代表戦の最中に小沢・自由党代表に近い筋
から小沢・自由党代表のシナリオを聞かされていた。
夏真っ盛りの頃である。

 前原圧勝を読んでいた小沢は代表選が告示
(8月21日)される前から腹心を民進党から離党させ
日本ファースト(当時・のちに希望の党)に送り込ん
でいた。

 小沢のシナリオはこうだった―

 まず民進、自由、社民で合併する。
その後、日本ファーストとも一緒になる。   

 安保法制が強行採決された2015年秋ごろから
小沢と共産党の志位委員長は会合を重ねてきた。

 共産党が下ろせる選挙区は大胆に下ろす。
野党共闘という名の候補者調整は翌夏(2016年)
参院選で実った。

 小沢は民進党の前原代表とも会合を重ね
薫陶を授けてきた。

 枝野を退けて新代表に選ばれた前原はテレビ
番組のインタビューで、共産党との選挙協力に
否定的な発言を繰り返す・・・野党共闘は成立しない。
勝てると踏んだ安倍首相は解散に打って出た。
安倍は まんまと おびき出されたのである。

 9月28日午前、安倍が衆院を解散すると、
前原はその日の午後、両院議員総会で希望の党
との合流計画を発表。
民進党の議員たちは満場一致で了承した
(異論も出たようだが)。

 小沢が小池百合子と水面下で続けていた交渉は、
実を結んだかに見えた。

 「皆で希望の党に行きましょう」。
前原代表が希望側に一括して名簿を出すので、
踏み絵は踏まなくてよい。
ごく一部をのぞいてほとんどの議員(解散後は前職)
が、希望の党への移籍を希望した。

 巨大野党の出現に安倍はたじろいだ。
政権交代が見えてきた ― ここまでは小沢のシナリオ
通りだった。

 「日本初の女性首相」などとマスコミが囃し立てた。
すっかりその気になった小池は権力欲をむき出しに
した。
その後の転落は、あらためて述べるまでもない。

 「希望者は全員受け入れ」の一筆を取っていなかった
前原は迂闊だった。わざと騙されたとの見方もある。

 合併新党の幹事長を狙っていた小沢は小池に
裏切られた。
小池への電話連絡もつかなくなっている状態という。

 自由党出身者への嫌がらせは凄惨を極める。
民主党時代から長年耕してきた選挙区から見知らぬ
選挙区に国替えさせているのだ。
そこは自民党の有名政治家が抜群に強い選挙区だ。
比例復活も絶望的である。死刑執行に等しい。

 策士、策に溺れる。
小池の自分ファーストは、安倍独裁を倒せる千載一遇
の機会をぶち壊した。
裏切りは政界の常とはいえ、国民までも裏切った罪は
永遠にリセットできない。

  (敬称略)

【転載終了】

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 小沢氏は旧民主党保守系の裏切りで政治家として、
2年間の政治活動を封じられたときと同じですね。

 権力欲で官僚に取り込まれた仙谷一派(保守系)は、
当時と全く変わっていなかったということなのでしょう。

 結局、希望移籍組は小池氏と自滅したような形ですね。

 逆に、裏切られたような形になった立憲民主に支持が
広がったような感じです。

 小池氏は都知事としてもリコールの動きがあり、
下手をすると政治生命を失うかも?


Reuters

【転載開始】

■日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる 投資家救済の声も

[東京 19日 ロイター] - 
 日銀が19日に実施した社債買い入れオペで、
データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所(5406.T)の
既発債が買い入れられたとの見方が市場で
広がっている。
不正発覚後に同社の社債価格が下落。
評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の
「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策
になったとの声も聞かれる。

 日銀が19日のオペで対象とした社債は、
年限が1年以上3年以下で格付け機関からトリプルB格
以上の格付けを取得し、日銀が認めた銘柄。

 神戸鋼の既発社債は総額1760億円で、
このうちオペ対象となるのは460億円。
社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ
額の上限は、総発行残高の25%、
1発行体当たり1000億円となっており、
理論上では460億円の全てが買い入れ対象となる。

 ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、
これを除くと約200億円、高く見積もったとしても300億
円程度が入るだろう」(投資家)との見方が、オペ前に出
ていた。

【転載終了】

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 神鋼は、安倍首相の出身企業であり、
縁故入社したといわれています。

 黒田日銀が「忖度」したのではないかともっぱらの噂。

 日銀の行き過ぎたETF買いで歪めている市場を、
日銀が神鋼を忖度救済でさらに歪めるのかとの批判も。

 本当に日本崩壊もあり得るかも。


騰訊網(日本最大の中国情報サイト)

【転載開始】

■日本はもはや“人口時限爆弾”、危機的な8つの兆候―米メディア

 2017年10月15日、騰訊網は、日本が
「人口の時限爆弾」と化していることを示す
八つの兆候を挙げた米メディアの報道を伝えた。 

 記事は、米メディア・ビジネス・インサイダーの
報道を引用。「日本は今、経済学者が指摘する
人口の時限爆弾に対処している」としたうえで、
日本が「時限爆弾」化している兆候を8点紹介した。 

 一つ目は、100歳の人口が約6万8000人に上り、
対全人口比が世界のどの国よりも高くなっている
こと。

 二つ目は、大人用紙おむつの販売数が、
乳幼児用紙おむつの販売数を超えていることだ。 

 三つ目は、2016年の日本での出生数が過去
117年で最低レベルに達したこと。1899年に
現行の方法で統計を取り始めて以来初めて
100万人を切るとともに、死亡者数も約130万人
と低い水準になっているとした。

 四つ目は、若い世代が自宅の高齢者を病院や
介護施設に送り込んで事実上面倒を見るのを
放棄していること。 

 五つ目は、刑務所が高齢者介護施設と化して
いること。日本では約5分の1の犯罪が高齢者に
よるもので、その多くは万引きである。
高齢者の犯罪率が上昇するのに伴い、刑務所が
事実上の高齢者施設になっている。
看守たちの仕事が、高齢の受刑者の入浴などを
補助することになっている、と記事は紹介した。 

 六つ目は、低い出生率で、これが続けば3776年
8月12日には日本の人口がゼロになる計算だという。
七つ目は「もし40歳までに互いに結婚していなけれ
ば、私たち結婚しよう」という友達同士の会話が、
日本では往々にして現実になること。

 八つ目は「長時間労働による過労死が増えて
いること」を挙げている。
いずれも人口問題に悩む日本の現状を表現した
ものだ。(翻訳・編集/川尻)

【転載終了】

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 人口ゼロは、このまま推移すればという、
警告だと思いますが、もう一つ警告されていることが
あります。

 日本人純血のDNAが失われるということです。

 要するに、現政府が労働力不足を補うための
移民政策により、ハーフ、クオーターが増えてくる
ということの様です。

 現在の日本において、
「明るい未来を想像できない」というジレンマでしょうかね?


日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■自画自賛の笑止 株高も求人増もアベノミクス成果にあらず
  2017年10月20日

 安倍首相が連日、選挙の応援演説でアベノミクスの
「成果」と称し、細かな経済統計を並べている。
とりわけ強調したがるのは、株価の21年ぶりの
高値圏と有効求人倍率のバブル期超の高水準だ。
はたして、これらが「成果」と言えるのか。

 まず株高は日本に限った現象ではない。
世界の株式市場が活況に沸き、米、独、韓など
各国の主要株式指標が相次ぎ過去最高値を更新。
先進国で更新していないのは、日本ぐらいなものだ。

 米MSCI算出の世界株価指数が今年に入って
2割上昇したのに対し、日本株の上昇率は11%に
とどまる。
むしろ、日本は世界同時株高に出遅れているのだし、
日銀や年金資金などに支えられた「官製株高」で
あることも忘れてはいけない。
とても、アベノミクスの「成果」と胸を張れる状況ではない。

 8月の有効求人倍率は1・52倍。
43年ぶりの高水準は少子高齢化が招いた深刻な
人手不足を反映している。
若者の人口が減り、定年後も嘱託などで働いていた
「団塊の世代」も65歳を越え、続々リタイア。
15~65歳の「生産年齢人口」は急減している。
それこそ安倍首相が解散表明で語った「国難」の一つが
表面化した数字で、自慢して回っている場合ではない。

 毎月の現金給与総額は横ばいで、賞与は減っている。
正社員の求人倍率が1倍を超えても、非正規雇用は
安倍政権の5年弱で250万人近く増えた。
安倍首相は「経済成長の流れを中小企業に広げる」と
力説するが、中小企業の収益力はマイナス続きだ。

 どこにも自画自賛できる材料はないのに、街頭演説
で安倍首相はこれ見よがしの態度だ。
本来なら「頑張っているけど、効果はまだ」と言うべき
ところを、「民主党政権時代には成し得なかった」と
誇らしげである。
アベノミクスの幻の成果という煙幕を張り、もり・かけ
疑惑から逃げ回る。安倍首相の嫌な本性が表れて
いるが、自民が大勝すれば「みそぎ」ムードになり
そうで、つくづく腹立たしい。

 かような経済状況では消費税率を上げる前に、
国債依存度を減らすべきだが、安倍政権は日銀に
国債を買わせまくり。
国債発行残高は政権発足直後から来年度末には
160兆円も増える見込みだ。
そのうえ、首相は消費税アップの増収分の使途を
借金返済から子育て支援に変えるというから、
日銀の異次元緩和も財政健全化も出口は遠のく
ばかりである。

 今年4~6月期のGDPの成長率は、速報値の
年率換算4%から改定値で2・5%へと大幅に
下方修正された。
まさか、選挙前に役人が政権側におもねり、
数字をごまかしたわけではあるまい。
ただ、アベノミクスが総括されず自民が大勝すれば、
必ず今以上に「忖度の嵐」が吹き荒れるのは間違い
ない。

【転載終了】

***************************

 官製株高には、日銀のETF(上場投資信託)の
買い入れが貢献しており。
年6兆円のペースで増えています、残高は20兆円を
超えています。
これは日銀自己資本約8兆円の3倍近くになっており、
リスクが拡大いています。
このまま買い入れを続けると、リスクが確実に蓄積して
いくでしょう。

 日銀は後戻りできないところまで来ているのかも?

 最終的には、預金封鎖、デフォルトとなる可能性を
経済の専門家も指摘しています。

 ジム・ロジャースの「安倍首相が日本の経済崩壊させる」、
という予言は、多分、このことを指摘しているのでしょう。

 最近では、名のある大手企業の不祥事や大きな損失、
そして、海外企業Ⅿ&Aの失敗などが多発しており、
不安要素が拡大しています。




情報速報ドットコム

【転載開始】

■百田尚樹&有本香「立憲民主党は政党要件を満たしてない」
  総務省「政党要件を満たしています」

 ジャーナリストの有本香氏や評論家の
百田尚樹氏が立憲民主党についてデマ情報を
流していると話題になっています。
問題となっているのは番組「真相深入り!
虎ノ門ニュース」で有本香氏が立憲民主党の
政党要件に触れた場面です。

 有本氏は立憲民主党が政党要件を満たしていない
可能性があるとして、「党が出来た日が10月3日って
なってるんですよ。解散後ということは、枝野さんも
含めて議員バッジを外したあとですよ。厳密なことを
言い出せば政党要件を満たしてるのかってことですよ」
と番組中でコメント。

 これを聞いた百田尚樹氏も「違憲民主党やね!」
などと賞賛のコメントをしており、立憲民主党は違法の
可能性があるというような前提で番組の話が進んで
行きました。

 番組の放送後には、この場面がくり抜かれてネット上
で拡散され、「立憲民主党は違法」「立憲民主党は政党
ではない」というようなデマ情報が右派層やまとめブログ
を中心に拡散されます。

 しかしながら、騒動を受けてネットメディア・
ハフィントンポストが総務省に連絡をしたところ、
「衆院解散前の議員数がカウントされるため、
立憲民主党は政党要件を満たしています」
との回答がありました。

 政令には解散で議員でなくなった「前職」も算定すると
記載されていることから、立憲民主党は政党要件を
満たしていたことになります。

 つまり、有本香氏や百田尚樹氏がバラ撒いた
「立憲民主党は政党要件を満たしていない」という
情報は全くのデマ情報だったと言えるでしょう。
*意図的に嘘情報を選挙期間中に流した場合、
公職選挙法違反で捕まる可能性があるので注意。


 「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒
 間違いでした
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/19/
sitouyoken_a_23248344/
立憲民主党は10月3日、枝野幸男氏ら解散前まで
衆院議員だった6人のメンバーで総務相に政党の
届け出を提出した。つまり、政治資金規正法で
定めた「国会議員が5人以上」という政党要件を
満たしていることになるという。

■産経新聞も誤報
なお産経新聞も以前、DHCテレビと同様の間違いを
していた。
10月1日の記事で「新党を作るには、原則国会議員5人
以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員
はカウントできない」と報道した。
日本報道検証機構の指摘後、5日の朝刊で
「前衆院議員も含みます」と訂正を出している。


新党結成 前職は政党要件でカウントされない?
http://gohoo.org/17100601-2/
政党助成法などには「所属国会議員5人以上」という
政党要件がある。だが、政令に、解散で議員でなく
なったいわゆる「前職」も算定するとの規定があり、
「衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」
という説明は誤りだった。

【転載終了】

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 百田尚樹氏は問題外としても、
ジャーナリストの有村香氏は取材もしていないようですが、
ジャーナリストして失格ですね。

 ましてや、産経もメディアとして裏取りもなくの報道も問題です。
大きく報道、小さく訂正の確信犯かも?

 ネットでウジサンケイと揶揄されていますが、
なんか、納得してしまいますよね。

 自民よりの著名人と報道機関がつるんでの
選挙妨害と批判されても仕方がないですよね。


朝日新聞デジタル

【転載開始】

■比例投票先、立憲伸び13% 希望11% 朝日世論調査
  2017年10月18日

 朝日新聞社は17、18日、衆院選に向けた
世論調査(電話)を実施した。
比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、
自民党が34%(3、4日実施の前回調査は35%)
と堅調。
立憲民主党が13%(同7%)に伸び、
希望の党11%(同12%)を上回った。
公明党7%、共産党5%、日本維新の会4%など
が続いた。

 内閣不支持層に限ってみると、立憲25%、
希望20%、共産11%の順。
政権批判票は依然、分散している。

 年齢別にみると、18~29歳では41%が自民と答え、
希望13%、立憲6%を上回った。
一方、60代では自民27%、立憲20%、希望10%と、
立憲の支持が比較的高い。

 立憲に「期待する」は31%、特に内閣不支持層では
48%が「期待する」と答えた。
支持政党別では、自民支持層の20%、共産支持層の
45%が「期待する」と答えた。
一方、希望に「期待する」は29%で、9月26、27日実施の
前々回45%、前回の35%から連続の減少。
「期待しない」が60%にのぼった。

 今後、どのような政権がよいか尋ねると、
「自民党を中心とした政権」37%(前回43%)、
「自民党以外の政党による政権」36%(同33%)と割れた。
ただ、国会で自民だけが強い勢力を持つ状況は
「よくないことだ」73%が、「よいことだ」15%を大きく
上回った。
内閣支持層でも58%と半数以上が「よくないことだ」と答えた。

 衆院選の直前に、民進党が分裂し、同党の前議員は希望、
立憲、無所属に分かれて立候補した。
こうしたことは「よくなかった」が50%で、「よかった」25%を
上回った。
内閣支持層も57%が「よくなかった」と答えた。

■安倍首相続投「望まぬ」51%

 安倍内閣の支持率は38%(前回40%)、
不支持率は40%(同38%)だった。

 安倍晋三首相に今後も首相を続けてほしいかを
聞いたところ、「続けてほしい」34%で、
「そうは思わない」が51%と半数にのぼった。

 支持政党別にみると、自民支持層は「続けてほしい」68%が、
「そうは思わない」22%を大きく上回った。
公明支持層では「続けてほしい」43%、
「そうは思わない」43%と割れ、与党内でも温度差が出た。

 男性の40%が「続けてほしい」と答えたのに対し、
女性は29%と低め。
年齢別では18~29歳は「続けてほしい」が49%と多かったが、
30代では拮抗(きっこう)。
40代以上は「そうは思わない」の方が多かった。
60代では60%が「そうは思わない」と答えた。

【転載終了】

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 若年層が投票行動するだけでも価値はあると思います。

 ただ、投票するだけではなく、
政権を取った党(投票した場合)の政策(公約)を検証して、
次回からの投票行動に生かしてほしいですね。

 60代が安倍首相の支持が低いのは、
年金をもらう年代になり、年金カットなど、
老後の生活設計が少しづつ狂ってきていることに
気づいたからでしょうかね?

 安倍首相の続投を望まないが半数あり、
自民一強もよくないが73%あります。

 選挙後の政権の在り方によっては、
支持率が下がっていく可能性が高まるでしょう。

 結果は、3年後の参議院選挙に出ると思います。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■立憲民主潰しに血眼 安倍自民が苦戦する「激戦74選挙区」
  2017年10月19日

 大手メディアが「自公300議席」と報じている
10・22総選挙。
しかし、289選挙区のうち、自民党候補が
「当選圏内」に入っているのは、せいぜい150程度だ。
残りの140議席は、どうなるかまったく分からない。
自民党は51の選挙区で野党候補と接戦となり、
23人の無所属候補にリードを許すか接戦となって
いる。

 安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになって
いる。
16日夜、安倍首相も出席した選対会合では、
49の激戦区を重点区として指定。
投票日まで残り4日。
自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする
方針だ。
激戦区の多くで立憲民主と戦っている。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。

 「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党では
ありません。安倍政権が恐れているのは、立憲民主
旋風の背後にいる市民の力です。組織票ではありま
せんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか
読めないのです。安倍自民はなりふり構わず総力を
挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」

 実際、北海道や東京など、自民が激しく競り合って
いるのは立憲民主だ。
自民がことごとく競り負けると、議席は激減する。

 自民は立憲民主の勢いに戦慄しているという。
何しろ、動員もしていないのに、枝野代表の街頭演説
には1000人単位の人が集まり、党のツイッター
フォロワー数は数日で第1党になって、現在約18万人
で独走中。
個人献金も1日余りで900人超から、計1700万円が
集まった。
応援する有権者の熱気が、自民とはまったく違うのだ。

 さらに、自民が立憲民主を“目の敵”にする大きな
理由がある。

 山口朝雄氏が続ける。

 「選挙後の政権運営を考えると、なにがなんでも
立憲民主の議席を少なくしたいのだと思う。改憲や
安保法制で同じ立場の『希望』や『維新』は仲間の
ようなものです。一方、立憲民主は筋を通す本物の
野党です。政権にとって目障りな勢力が力を持つこと
はどうしても避けたい。立憲民主さえいなければ国政
を自由勝手にできる。それに立憲民主に躍進されて
しまうと、トータルの数字で与党が圧勝しても、勝利が
かすんでしまいます。もし立憲民主が50台に乗せたら、
勝者は立憲民主のようになってしまう。
何としても最小限の躍進で食い止めたいのです」

 自民VS立憲民主――この戦いが選挙を決める。

【転載終了】

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 マスコミの“自民300議席も・・・”という報道は、
無党派層を投票に行かせないためのプロパガンダの
可能性も高そうですね。

 しかし、逆に有権者に自民一強(安倍独裁)への
危機感を植え付けてしまったのかもしれませんね?

 ここにきて、危機感から自民ネトサポや右派の著名人が
立憲民主攻撃を激化させたのかも。

 百田尚樹氏など、顰蹙を買うような人の口撃は、
結局逆効果でしょうね。

 ところで、自民の動員は学会員がかなり動員されて
いるとか?

 投票まであと4日です。


田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■「安倍怖い」泉田支持者が野党選挙事務所に“転入”

 泉田裕彦・前新潟県知事を長年、敬愛し支持
し続けた長岡市の主婦(40代)は、泉田前知事が
自民党から出馬すると知ってからも支持する
気持ちが揺らぐことはなかった。

 だが、ある出来事をきっかけに“転向”することに
なった。
それは12日、安倍首相の新潟遊説だった。

 遊説会場で主婦が「お前が国難だ」のプラカードを
持っていたところ、自民党職員とSPにプラカードを
無理矢理下ろさせられたのである。

 表現の自由を謳歌して育った彼女にとってショック
だった。
彼女は反射的に思った。
「泉田さんを支持すれば安倍さんを支持することになり、
こんな恐ろしい社会を招くことになる」と。

 彼女は野党共闘の大平えつこ(無所属)の陣営に
選挙スタッフとして入った。
大平の選挙事務所に行くと、彼女と同じ理由で
泉田支持から転向した男性(60代)がいた。

 「ダークサイドに落ちたな、泉田裕彦」。
JR長岡駅前できょう、行われた野党共闘の街頭演説で
森ゆうこ(自由党)は、かつての同志を厳しく批判した。

 泉田は知事時代、原子力村からの厳しい圧力に
さらされた。
3期目の後半は毎晩のように森に「泣き」の電話を入れた。
「もうダメです。やっていけません」。
森はそんな泉田を慰め励ました。

 森にとって弟のような存在の泉田が自民党に
行ったのである。
「ダークサイド」は悔しさの表れだ。

 長岡駅前の街宣には、泉田の経産省時代の先輩で
ある古賀茂明も登壇した。

 古賀は最後まで泉田への説得工作にあたった裏話を
紹介した ―

 「泉田は『(自民から出る)そんなことするわけないでしょ。
裏切り者になっちゃうんですよ』と言っていた」。 

 「泉田は『私が自民党を変えます』と言うが、
東京に来たらあり得ない。騙されちゃいけないんだ」。     

 聴衆からは「そうだ裏切ったんだ~」と合の手が飛んだ。 

 3期12年間、知事を務め抜群の知名度を誇る泉田は、
自公という強大な組織に支えられる。
だが野党統一候補からの切り崩しに遭い、
楽な選挙とは言えなくなっている。

 原発再稼働に立ちはだかっていたのに、
原発推進の自民党から出馬した・・・
信念を曲げ、変節した候補者に、有権者の目は厳しい。

 (敬称略)

【転載終了】

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 泉田氏は、元福島県知事だった佐藤栄佐久氏が、
原発反対で汚職事件の冤罪を仕掛けられ、
県知事を引きずり降ろされたことが脳裏をよぎったのでしょう。

 結局、国家権力に屈してしまったのでしょうね。


時事通信

【転載開始】

■「不都合な真実」説明不足=モリ・カケ、改憲素通り―安倍首相

 衆院選の投開票が22日に迫る中、安倍晋三首相
(自民党総裁)が演説で、森友・加計学園をめぐる
問題や、国論を二分しかねない憲法改正、痛みを
強いる労働政策の見直しなどへの言及を避けている。
選挙戦への影響を考慮してあえて触れない戦術の
ようだが、野党は批判している。

 「国内総生産(GDP)は50兆円増えた。
株価は21年ぶりの高値になった。
海外からの観光客は2400万人に増えた」。
首相は17日の秋田県能代市での街頭演説で、
政権の「実績」をいくつも挙げてみせた。

 だが、衆院解散を表明した先月25日の記者会見で、
「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には
一切触れずじまい。
悲願のはずの改憲も話題にしなかった。
首相周辺は「ネガティブなキーワードを言う必要はない」
と解説する。

 実際、首相の演説内容は、
(1)北朝鮮問題(2)少子化・社会保障(3)アベノミクスなどの
実績アピール―の3本柱で構成される。
森友・加計問題について9日のTBS番組では
「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明
するのは(控える)」と語り、選挙演説では言及しない
姿勢を鮮明にした。

 有権者にとっては、投票先を決める判断材料の一部が
示されない状況だが、首相が言及しないのは、
森友・加計問題や改憲方針だけではない。

 自民党は衆院選公約に、ギャンブル依存症への懸念が
くすぶるカジノ推進を明記。
さらに、選挙後は野党が「残業代ゼロ法案」と批判する
「高度プロフェッショナル制度」導入を目指しているが、
首相の演説では聞かれない。

 野党が警戒するのは、首相がこうした積極的に訴え
なかったテーマを選挙後に「ごり押し」する展開だ。
2014年の前回衆院選に勝利した首相は、争点化を
避けた安全保障関連法の成立に突き進んだからだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は
「首相は勝てば何をやってもいいと勘違いしている」
とけん制を強める。

 とはいえ、野党の説明不足も目立つ。
希望は公約で消費税増税凍結の代替財源として、
大企業の内部留保課税を打ち出したが、
経済界の反発が強いと感じてか、最近は主張を抑え気味。
小池百合子代表(東京都知事)は17日の千葉県柏市の
街頭演説で触れなかった。
 立憲も「原発ゼロ」を掲げ、枝野氏が演説で訴えるものの、
詳しい説明はしていない。
ゼロを実現するための具体的な工程表について問われる
のを避けていると見る向きもある。

【転載終了】

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 GDP50兆円増は嘘で、30兆円水増しですがね。

 小池氏の自滅で希望潰しは成功しているようですが、
その代わり、立憲民主の勢いが強まっています。

 自民党も焦り出しているようで、
自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の活動が
激しくなっているようです。
J-NSCには約1万9000人のメンバーが所属しており、
ツイッターや動画サイトなどで積極的に与党の応援活動
を展開中です。
与党側は「書き込みの内容はあくまでも自己責任」として、
J-NSCの個別の活動には関与していないとしています。

 実際の活動を見ると、大規模な大会などで自民党議員
らがアドバイスをしている場面が多く、自民党本部の
指揮下に入っているとの分析もあります。

 また、百田尚樹氏も、自身のツイッター上で、
「立憲民主党はクズの中のクズ!クズの集まりの
希望の党にも弾かれたクズたちだ」と述べ、
希望の党以下だとの相変わらずの暴言を吐いています。

 これほど品のない作家(?)も珍しいですね。

 立憲民主は3倍、4倍の議席とも言われていますので、
自民党も希望から立憲民主に攻撃を切り替えたのでしょう。


BBC他

【転載開始】

神戸製鋼の製品、欧州航空安全当局が使用停止を勧告
-株価は反落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-18/
OXZT616TTDS101
EASAは、「影響を受けた部品の正当性が確定する」
までの間、神戸鋼の製品の使用を停止するよう勧告
したことをウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。
神戸鋼の製品を指定あるいは使用した全ての機関は、
サプライチェーンの徹底した見直しを行う必要があると
した上で、現状での安全性を巡る懸念は、航空機の
点検や修理について強制力を伴う「耐空性改善命令」を
必要とするような「危険な状況」とは見なされないと説明
している。


日本企業に一体何が起こっているのか
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-
41647546
神戸製鋼は13日、出荷先が500社に増えたと述べた。
この一件で同社の時価総額は今週、約18億ドル
(約2000億円)消失した。
しかしここ6年ほどで不正や不祥事を認めた日本の
大手企業は少なくとも6社に上っており、なぜこのような
ことが起こり続けるのか、日本には制度的な問題が
あるのか、といった疑問の声が上がっている。


英の日立が製造した高速鉄道 初日からトラブル
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/
k10011180671000.html?utm_int=all_side_business-ranking_003
イギリスで、大手電機メーカーの日立製作所が製造した
高速鉄道の車両の営業運転が始まりましたが、
遅延や空調からの水漏れなどのトラブルが相次ぎ、
地元メディアは「新たな高速鉄道の門出に暗い影を落とした」
などと伝えています。

【転載終了】

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 厳しいことになってきましたね。

 日本企業はどうしてしまったのでしょうか。


週刊ダイヤモンド

【転載開始】

■世界がトヨタを潰しにきた!VW、習近平「EVシフト」の狙い

 『週刊ダイヤモンド』10月21日の第1特集は、
「パナソニック・トヨタが挑むEV覇権」です。
世界で電気自動車(EV)シフトが加速。
主要国・自動車メーカーがそれぞれの思惑を
抱えながらEVへ舵を切っています。
新旧入り乱れるゲームチェンジャーがたたきつけた
「挑戦状」に、トヨタ自動車はどう応えるのでしょうか。

 いささか過熱気味の電気自動車(EV)ブーム。
フランス、英国、ドイツの欧州主要国、インド、中国が
ガソリン車などの内燃機関車を禁止する政策を矢継ぎ
早に繰り出した。
世界の大手自動車メーカーも一気にEVの販売目標を
掲げ始めている(図版(1)を参照)。

1009.jpg 

 今回のEVシフトは、主要国政府や自動車メーカーの
思惑が複雑に絡み合ってつくり上げられたものだ。

 発端は、独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル
不正問題だ。
インチキなディーゼル車では、2021年に導入される欧州の
環境規制に対応できなくなってしまったため、
VWはEVへシフトせざるを得なかった。

 それでも、転んでもタダでは起きないのが
ドイツメーカーらしい。
「25年までに世界でEV300万台を販売する」と高らかに
宣言した。
不祥事をみじんも感じさせない野心的な目標には、
中国市場の獲得という狙いも含まれている。

 主要国政府の中では、欧州各国と中国がEV導入に
意欲的だ。
両者に共通しているのは、自国の環境エネルギー政策
を遂行するためにEVシフトを進めようとしていること。
ただし、中国だけは、環境汚染の解消やエネルギー需給
のためというよりも、産業政策を推し進めたいという
思いが強い。

 つまり、中国・習近平政権は、日米欧で牛耳ってきた
自動車産業のゲームチェンジを起こしたいのだ。

 これまでも、中国企業はガソリン車やハイブリッド車の
技術で本気で追随しようと開発してきたが、
先を行く日米欧に追い付き追い越すことは容易では
なかった。
ガソリン車からEVの時代が来ると、世界のプレーヤー
が「ヨーイドン」の横一線で開発をスタートさせることに
なる。
雨後のたけのこのように生まれる中国ベンチャーでも
EVは容易に造れてしまう。

最後に、米テスラの存在も忘れてはならない。
登場したばかりのころは、大手自動車メーカーから
相手にされることもなかったが、今やEVの先駆者と
してベンチマークされる存在で、中国市場でのシェア
拡大に挑む。

 世界最大の自動車メーカーであるVW、
世界最大の市場規模を持つ中国、先駆者のテスラ。
3者の動きの連鎖がEVドミノを演出したともいえる。

 翻って、ガソリン車時代の王者、トヨタのEVに対する
動きは鈍い。
新旧入り乱れるゲームチェンジャーがトヨタを潰しに
きている。

■超レガシー企業パナソニック・トヨタの試練

『週刊ダイヤモンド』10月21日号の第1特集は、
「パナソニック・トヨタが挑むEV覇権」です。

 経済産業省出身でEVベンチャーを起業した
伊藤慎介・リモノ社長によれば、
「今回4度目のEVブーム」だそうです(図版(2)を参照)。

1010.jpg 

 今の日本勢の劣勢からはとても想像できない
のですが、かつて、日本はEV大国でした。
過去3度のEVブームを通じて、常に日本勢が
先頭を走っていました。
環境規制やエネルギーなどの足枷が“非連続な”
技術革新を生んできたからです。

 そして迎えた「4度目の正直」。
今回のEVシフトは、これまで日米独が牛耳ってきた
自動車産業を破壊するインパクトがあります。

 しかし、トヨタを筆頭に日系自動車メーカーのEVに
対する本気度はイマイチ感じられません。

 特集では、日本を代表するレガシー企業――
パナソニックとトヨタ――を主役に見立てて、EV覇権の
行方を追いました。

 トヨタより一足早くEVへ舵を切ったパナソニックの
津賀一宏社長には、博打と批判される
「米テスラ依存投資の勝算」についても聞いています。

 EVを突破口に起きる自動車産業のゲームチェンジ。
日本の製造業は今、大きな試練を迎えています。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 浅島亮子)

【転載終了】

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 見ようによっては、
PHVのトヨタ潰しともいえるかもしれませんね。

 トヨタの奮起に期待ですね!


ハフポスト日本版

【転載開始】

※ちょっと長いですが。

■日本の子供はバカにされている。
  若者の投票率が低い理由をスウェーデンと比較してわかったこと。

 「18歳選挙権」が導入され、2度目の全国規模の
国政選挙となる衆院選が10月22日に投開票される。
初回、2016年の参院選では、盛んな呼びかけにも
かかわらず18歳と19歳の合計投票率は46.78%と
低水準だった。

 今回の選挙では、批評家の東浩紀氏が「積極的棄権」に
賛同する人の署名を集めるなど、政治に対する厭世観が
さらに広がっているようにも見える。

 そこでハフポスト日本版は、投票行動について興味深い
国際比較の研究をしている明治大学の鈴木賢志教授に
話を聞いた。

 スウェーデンの国政選挙(2014年)の30歳未満の若年層
の投票率は81.3%。同じ年の日本の衆院選の若年層投票
率は32.6%と大きな差がある。
しかし、一方で、内閣府の意識調査で「政治に関心がある」
と答えた若者の割合は、むしろ日本の方が高かったのだ。

 「政治に関心が薄い、でも選挙に行く」とは、
いったいどういうことなのだろうか?

 鈴木教授はスウェーデンの若者の高い投票率を
引き出している教育に着目。小学校高学年相当の
社会科の教科書を紐解いた著書も出版している。
日本とスウェーデンの若者の、何が違うのか?
そしてその比較から鈴木教授が
「日本の子供はバカにされている」と指摘する、
その理由とは?

――スウェーデンの若者の投票率が日本より高い、
一番の理由は何でしょうか?

 「エフィカシー」です。つまり、政治に関心がある
というより、「自分が投票したら社会が変わる」という
意識です。

 内閣府が2013年に実施した若者の意識に関する
調査で、「あなたは、今の自国の政治にどのくらい
関心がありますか」という質問がありましたが、
「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」
を合わせて政治に「関心がある」という若者の割合を
比べてみると、日本がスウェーデンを上回っている
のです。

 一方、「『私個人の力では政府の決定に影響を与え
られない』と思いますか」という質問に対して、
日本では「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という
若者が多いのですが、スウェーデンでは少数派でした。

 例えば、スウェーデンには、学校選挙という制度が
あります。

――学校選挙、どんな制度ですか?

 投票日の前の2週間、中学校と高校相当の学校で、
実際の選挙と全く同じ政党、同じ投票用紙で、
投票するんですよ。

――同じ政党、同じ投票用紙ですか。

 しかもその結果は、全国的に集計されて、
本当の投票結果が出たすぐあとに公表されます。

――日本でも学生が「模擬投票」をする取り組みは
ありますが、架空の政党・候補者ですよね。

 それで、何になるというのでしょう。
日本の子供だってバカじゃありません。
架空の名前を書かされても何も面白くない。
本当の選挙で問われるのは、自民党や公明党に
このまま政権を担ってもらいたいのか、それとも
その他の政党なのかって話じゃないですか。
スウェーデンでは、それをきちんと子供たちにも
問うています。

――そう考えると、日本の子供たちはある意味「バカ」に
されている気がしました。

 そうだと思いますね。「子供扱いされている」と
言えるかもしれません。

――子供扱いされている。

 子供扱いされた結果、どういう大人になるのでしょうか。

 18歳で選挙権が付与されることになりましたが、
私の教えている明治大の学生たち、日本でそれなりの
大学だとは思うのですが、日本のそれぞれの政党の
ことをどのぐらい理解しているのか疑問です。

 「安倍首相は憲法を変えようとしている、だから、革新、
だから『左翼』なんですね」と理解している学生もいる
ぐらいです。

 普通の大人の人々だって、「あの人かっこいいから」
「かわいいから」と、投票しているんじゃないですか?

――なるほど...投票に行く、行かないの前にそもそも
知らないという問題もありますね。

 要するに、教育で教えていないんですよ。
例えば「右」とか「左」って何?っていうことさえ。
教育ではタブーですよとなっていますよね。
現実ではなく、一般的な制度しか教えません。

――スウェーデンでは教えているのでしょうか。

 高校に各政党の若者組織の関係者がやってくる
授業があります。
若者目線で「自分たちの政党はこういうことを言っている」
というのを解説するんです。

 ただ、中立性には気を配らなくてはいけないので、
申し出があった、一定以上の規模の政党の来校は
基本的に受け入れる決まりになっています。
時間的な制約や先生の負担の大きさの点で問題に
なっていたりはするのですが、基本的に政党が学校に
来ることを悪いことだとは考えていません。

 日本だと、中立性を保つために、一切呼ばないと
なるのが普通ですが。

――学校に、政党が来て話をするというのは、
ちょっと考えられないですね。

 僕は、8年前の選挙の前に、現場を見たことがあります。
体育館で子供たちが座っていて、政党の人々も革ジャン
みたいなのを着て、「お前ら、俺はこの政党から来たん
だけど、どう思ってる?」みたいな問いかけをしていましたね。

 生徒側からはヤジが飛んだりもしました。
「ふざけんなーお前の政党は間違ってる」みたいな。
モノを投げる生徒もいて、そういう中で、
「でも、うちの政党はこういうことを考えてるんだ」と
話していました。

――日本だったら、先生が青くなってしまいそうです...。

 そもそも、中学生・高校生にもなると、
政党の若者支部に入っている子も多いです。

 ある中学校相当の社会の授業で、インタビューの課題を
与えた学校も見ました。
ある社会問題に対して各党ではどういう意見を持っているか、
それぞれ調べましょうという内容でした。

 そこからも、すごくて。「詳しく知らないけれど隣のクラスの
子が党員だから聞いてみよう」とか。
その子が支持している政党以外の党が割り振られて、
渋々やってる子もいましたね。

 日本では選挙権のない18歳未満は選挙運動が禁止されて
いますよね。
でも、スウェーデンはそんなレベルじゃないですよ。
ある政党の若者支部の党員の子が、ほかの学校に行って
チラシを配ったりもしているんです。

――日本は、子供をなるべく政治から遠ざけようとして
いますね。

 「悪い大人にだまされる」「洗脳される」から、危ないという
ような発想ですよね。子供が騙されちゃうんじゃないか?
だから危険です、ということですよね。バカにしています。

 でも、子供はそんなにバカじゃない。
子供は子供の目線で考えて、正しいって思うことがあれば、
それはそれでいい。

 政治のことがわからないまま、大人が投票することの
ほうがよっぽど危険です。

――選挙運動だけでなく、日本は過去の学生運動の反動で、
高校での政治活動も禁止するようになった(※18歳選挙権
との関係で緩和されたが、制約は残っている)と聞きますが。

 反動なんでしょうね。
ただ、スウェーデンの学校選挙も、全国集計の結果を出す
ようになったのは、1998年なんです。
そんなに昔でもないですよ。

――子供を「子供扱いしない」ことと関連して、スウェーデンの
社会科の教科書にあった「ソーシャルメディア」のくだりにも
とてもびっくりしました。小学校高学年相当の内容で「Twitter
などのソーシャルメディアは世界中の権力者に影響を与えら
れるツールです。あなたも意見を述べて他の人々に影響を
与えることを考えてみましょう」という解説が出てきます。

 教科書でしれっと出てくるところがすごいですよね。
日本でのSNSやインターネットの使われ方は、情報収集の
ツールというイメージがすごく大きいですけど、「発信」が
大事と言い切っています。

――それも、中学生が政党ビラを配ったりしているような
土台があってのことなんですね。

 そうですね。
自分の考えを外に伝えるっていうことを、彼らはすごく
大切に思っているんですよね。
日本は全く逆で「相手の話を聞きなさい」とよく教育します。
受け手としては、すごくうまいと思うんですけど、逆ですね。

 法律についても、「自分で作る」という感覚がすごくあります。

 例えば日本だと、学校に校則があって「守りなさい」だけ
れど、スウェーデンではその規則は、「自分がつくるものだ」
と。おかしいなと思ったら、変えればいいんだという考え方
です。

 スウェーデン人の知り合いに、ある幼稚園に遊べる小屋を
つくったという話を聞きました。
日本だったら「屋根にのぼらないこと」とかルールを先に
作ると思うんですよね。
それをあえて子供たちに「どうしたらいい?」と考えさせて
規則を作らせる。
作らせることによって、守ってくれる。
「自分が規則を作る」という経験をさせることが大事だと。
なるほどなと思いましたね。

――幼稚園から既に「社会に物申す」教育が始まって
いるんですね。

 それも、全て民主主義の練習であるという枠組みの中で
やらせている。

 ただ、小中学校相当の学校では今問題になっていることも
あります。
もともと子供が授業のカリキュラム、内容に関しても影響を
与えられることになっているのですが、どうやるのか?
ということです。

 要するに、授業内容も自分が決められるのは、
理想としてとってもいいんだけど、「こんなの難しいから
やりたくない」って子供が判断した内容を、必要な場合に
先生がどうやってやらせるように導くんだということです。

――OECDの生徒の学習到達度調査(PISA)で、
スウェーデンの子の数学の成績が、周辺国に比べて
低くて問題になっている、という話も著書にありましたね。

 そうですね、非常にスウェーデンでは今問題視されて
います。
そこは悩みどころですよね。

 ただ彼らは今度何を言っているかというと、
そもそもPISAの成績が悪いのは、そんなテストにみんなが
興味を持たないからだ、意味がないからだみたいなことです。

――すごいですね。

 さすがに開き直りもいいところだろとは思うんですけど。
政治家たちは、頭を悩ませているけど、一般の
ジャーナリズムの中では、そういう意見も結構ありますよね。

 学習のモチベーションをどう高めるのかという議論が
されていますが、無理にやらせるのではなく、
「もっと自治を充実させるべきだ」みたいな意見が主流です。

 日本人的発想では、余計ダメになるんじゃないの?という
気もするんですけど、彼らの発想は、「自発的にやらなけ
れば、結局身につくものじゃない」。
そして、モチベーションを高めるのは、大人の責任だと。

――発想がまるで違うと感じます。

 でも、別にやらなくていいよって言ったら、やらないのも
勉強なんですよね(笑)。

――数学なんかは、ある程度の忍耐も必要かもと思うの
ですが...。

 と、思うんですよ。だから、日本人はたぶん数学は
できるんでしょうね。

 ただ、悲しいかな、今日本でやっている勉強やテストで
測れる学力は、どのくらいこの先のAIの時代に役立つの
かっていうと、それはかなり不安がありますよね。
忍耐は、養われていると思いますけど。

――発想や教育がまるで違うのが、よくわかりました。
日本が学べることは何でしょうか?

 やっぱり、子供を子供扱いする時代では、
もうないということだと思います。

 子供だから、危ないから、政治にも近づけませんって
やっていると、結局大人になっても学ぶ機会なんかない。
だって、学ばなくたって、いい大学出て、いい会社に就職
できますから。

 そうすると、政治家が勝手にやるか、シングルイシューを
持ち出した政治家に引きずられてポピュリズムに陥るかで
しかない。あるいは、不満だけたまって、爆発するか。

 これだけ進んだ日本という国のはずなのに、すごく原始的
なんですね。
今の状況は、やっぱり教育で変えていくしかないでしょう、
と思います。
その意味で、とても参考になる主権者教育をしているのが
スウェーデンだと思います。

 鈴木賢志教授・プロフィール

政治社会学者、明治大学国際日本学部教授、一般社団法人
スウェーデン社会研究所代表理事・所長。1968年、東京都
生まれ。主に、日本と北欧諸国を中心に先進諸国の社会
システムと人々の社会心理を比較研究している。東京大学、
英国ロンドン大学、ウォーリック大学を経て、1997年から
2007年までスウェーデン、ストックホルム商科大学欧州
日本研究所で研究・教育に従事。
2007年から2008年まで英国オックスフォード大学客員研究員
を経て帰国し現職。近著に『日本の若者はなぜ希望を持て
ないのか』(2015年、草思社)。編訳に『スウェーデンの小学校
社会科の教科書を読む: 日本の大学生は何を感じたのか』
(2016年、新評論)

【転載終了】

**************************

 我が家は、子供たちが小さいころから、
私と妻が政治について話していたからでしょうか、
結構、政治には関心を持っていましたね。

 妻は、自営業だから基本的には自民党支持でした。

 しかし、安倍政権になってから自民党支持を
止めたようです。
若いころから両親から自民支持を刷り込まれて
いますので、なかなか思想を変えるのは大変です。

 安倍氏が女性から嫌われているというのも、
あながち間違いではないようです。
(女性の嫌いな男性、2年連続1位の実績あり)

 最近では、安倍首相がテレビに出ているだけで
腹が立つなどといってます。(笑い

 そして、無党派層が若い層に多いと思うのですが、
党利党略・私利私略の老害政治家に希望を失って
いるのではないか?(個人的な偏見分析にて)

 安倍内閣不支持が48%もあるので、
選挙後の自民党の対応に興味がありますね。

 このまま、安倍政権が続いていくのなら、
自民党は何をやっても変わらないということですね。


Business Journal

【転載開始】

■今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…
  英国も参戦準備、NATO参戦も

 「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれる原子力空母
「ロナルド・レーガン」をはじめ、原子力潜水艦
「ミシガン」も韓国沿岸に到着、さらにミシガンには
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を目的
とする「斬首作戦」の実行部隊である米軍特殊部隊員
も乗り込んでおり、いよいよ米軍による対北軍事作戦
が本格化の様相を呈している。

 このような緊迫した朝鮮半島情勢をよりいっそう
緊張させる情報が飛び込んできた。
米軍に加えて、英国軍も朝鮮半島有事に備えて、
空母「クイーン・エリザベス」および空母打撃陣や
部隊を韓国に急派する準備を整えているというのだ。
仮に英軍が参戦すれば、第2次朝鮮戦争勃発は
間違いないだけに、半島情勢は風雲急を告げている。

 ロナルド・レーガンなどの韓国派遣は16日から5日間の
米韓合同軍事演習参加のためだが、北朝鮮国内でも
弾頭ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されて
おり、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、
米朝両軍による偶発的衝突を引き起こす危険もはらん
でいる。

 さらに、北朝鮮が重大な挑発の動きをすれば、
ミシガンに装着された侵入用潜水艇に米軍の特殊部隊員
が乗り込んで、北朝鮮に侵入し、秘密作戦として
「斬首作戦」を実行することも考えられる。

■英国とNATO

 このようななか、衝撃的なニュースが飛び込んできた。
英紙「デイリー・メール」は英国軍首脳の話として、
英国政府・軍首脳も北朝鮮の動向に危機感を抱き、
有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を準備している
と報じたのだ。
英軍は1950年から3年間続いた朝鮮戦争に、
米韓両軍とともに国際連合軍として参戦している。

 英国軍はすでに北朝鮮に対する作戦計画を作成しており、
朝鮮半島有事の際、空母「クイーン・エリザベス」号が
45型駆逐艦や23型フリゲート艦とともに参戦する可能性が
高いというのだ。
クイーン・エリザベスは排水量4万5000トンで、
イギリス海軍最大の空母で、40機の艦載機を搭載可能だ。

 同号は今年6月26日、試験航海に向けてロサイス
造船所から就航したばかりで、現在は英ポーツマス港を
母港として海上試験運航を行い、2020年までに実戦配備を
終える予定だ。
しかし、「イギリス軍が対北朝鮮作戦に参加すれば、
予定より早い時期に運用される可能性がある」と
同紙は伝えている。

 英国のファロン国防相は英BBCに、
「米政府はその領土と国民を保護する権利がある。
とはいえ、ロサンゼルスに比べれば、北朝鮮やその
ミサイル基地により近いのはロンドンだ」とも述べて、
北朝鮮の核兵器開発は「イギリスにとっても無関係ではない」
と付け加えている。

 また、これとは別に、英国陸軍の特殊空挺部隊
「SAS(Special Air Service)」が米韓両軍の特殊部隊と共に
金正恩委員長の暗殺を計画したが、成功率が40%に
満たないとの理由で中止されたとの報道もある。
 
 このような北朝鮮の核兵器に対する危機感はイギリス
ばかりでなく、欧州全体に広がっている。
ロイター通信によると、北大西洋条約機構(NATO)の
ストルテンベルグ事務総長は先月10日、BBCの単独
インタビューで、「北朝鮮の無謀な行為は世界全体への
脅威だ。世界的な対応が必要であり、それには当然
NATOも含まれる」と述べて、北朝鮮有事が発生すれば
NATOの参加もありうるとの立場を明らかにした。 
 
 事務総長はグアム島が攻撃された場合、
集団的自衛権を定めたNATO条約第5条が適用されるか
との質問については、
「政治的な解決に向けて引き続き取り組むとともに、
経済制裁も継続して行く必要がある」とだけ述べて、
直接的な回答を控えたが、英国同様、朝鮮半島有事
が勃発すれば参戦する可能性は高いとみられる。
 
 ちなみに1950年6月に勃発した朝鮮戦争には
米韓英の国際連合軍の戦闘支援国として、
欧州からフランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、
ギリシャが参戦している。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

【転載終了】

***************************

 このような動きがあることは、
当然北朝鮮も察知しているでしょう。

 10月10日の記念日におとなしかった理由が
これなのか?

 中東では、ロシアが介入したことで、
ISが事実上崩壊したようです。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■リコール運動も着々 小池知事が失う「都議会与党」の座
  2017年10月18日

 逆風吹く「希望の党」。
小池百合子代表は国政と都政の
「二足のわらじ」批判にさらされているが、
選挙終了後、「国政」のわらじを脱ぎ捨てても、
すんなりと「都政」に戻れそうもない。

 既に、ネット上では小池都知事のリコール(解職)
を求める署名活動が行われている。
地方自治法によると、リコールを請求するには、
東京の有権者約1132万人のうち約150万人の
署名が必要。
請求が実現した後、住民投票により解職の是非が
問われることになる。
実現のハードルは高いが、「都政軽視」で小池知事の
イメージは凋落。
都民による“小池おろし”が加速する可能性は十分に
ある。

■民進都議の合流話は立ち消え必至

 さらに、都議会も「知事与党」の崩壊が近づいている。
今月初旬、音喜多駿都議ら2人が「都民ファーストの会」
を離党。
当時、小池知事は「2人は離党したが、新たに
(都議会民進党から都Fに)入りたいというお願いが
来ている」と強がっていた。
しかし、そのもくろみも外れそうだ。
民進都議らは現在、衆院選で立憲民主党などの候補者
の応援に注力。
求心力が低下する“小池一派”に合流する気は
「さらさらない」というのだ。

 「議会運営上、都Fへの合流が検討されたのは
事実だが、あくまで検討事項。決定事項は何も
ありません」(都議会民進党関係者)というから、
合流話は立ち消えになる可能性が高い。
確かに、「排除の論理」で民進党をぶっ壊した小池知事の
もとに民進都議が合流するとは思えない。
むしろ、「都議選で都Fに合流した元民進都議らが、
都Fを割って出る可能性が高まっている」(都政関係者)
というのだ。

 都民から見放され、都議会でも「与党」を失いそうな
小池知事。
今さら都政に戻っても、座る“席”はないだろう。
中央大学教授の佐々木信夫氏(行政学)はこう言う。

 「知事でありながら、国政に手をかけたことで、多くの
都民は不信感を抱いたのではないか。リコール成立は
ハードルが高いとはいえ、署名運動が広がっていく
可能性は考えられます。『小池都政』の勢いがなくなれば、
都議会でも都Fを出ていく議員が続出することもあり得る
でしょう。そうなると、都Fには経験が浅い1年生議員ばかり
になり、小池都政は不安定化する恐れがあります」

 いよいよ、都政を“踏み台”にしたツケを払わされることに
なりそうだ。

【転載終了】

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 不用意なたった一言が、
崩壊のきっかけになってしまいましたね。

 逆に、あれだけ嘘発言や不用意な発言がある
安倍首相がこれだけ長くいられるのも不思議ですが。

 ただ、安倍首相の場合は、本人が事実と違う嘘と
思ってない節もありますかね?

 希望の党の失速を一番喜んでいるのが、
息子二人が落選危機だった石原新太郎氏だそうです。


毎日新聞

【転載開始】

■森友学園
  売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、
学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と
虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や
学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の
佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑
などの告発状を東京地検に提出した。

 告発状によると、担当者は昨年3~6月、
学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、
地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、
時価評価額より約8億1900万円安い1億3400万円で
売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。

 また、佐川氏は今年3~4月、交渉の面談記録について
「紙もパソコンのデータも廃棄している。
パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」
と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを
隠した疑いがあるとしている。

 佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする
公用文書毀棄(きき)容疑での告発状が別団体から
東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に
移送されている。

 東京都内で記者会見した告発人代表の
醍醐聡・東京大名誉教授は
「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、
そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。
【飯田憲】

【転載終了】

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 国民の財産に損害を与えているので、
素人でも「特別背任罪」だと考えますよね。

 選挙が終わって、禊は済んだでは、
とても民主国家とは言えません。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■過去の脱退中に3度開戦 米国の“脱ユネスコ”は戦争準備か
  2017年10月17日

 「25年間、何も得られず、交渉に失敗してきた。
機能するのは一つだけだ」とツイートし、北朝鮮
への強硬措置も辞さない姿勢を誇示している
トランプ米大統領。
イランと主要6カ国(米英仏ロ中独)が2015年に
結んだ核合意の破棄も示唆し、次々と敵対国を
増やしている。
加えて、12日、米国とイスラエルは、「反イスラエル」
に偏向しているとして、国連教育科学文化機関
(ユネスコ)からの脱退を表明。
国際社会の輪から距離を置こうとしている。

 トランプ米国の一連の行動に不穏なムードを感じ
取っている外交関係者は少なくない。
というのも、米国は1984年にも政治的な偏向がある
などとしてユネスコを脱退。
その後2003年10月に再加盟しているのだが、
この脱退中に、3度も戦争を仕掛けているのだ。

・1991年1~2月「湾岸戦争」

 イラクのクウェート侵攻を口実に米国中心の多国籍
軍がイラクを攻撃。2月28日に停戦。

・2001年10月~現在「アフガン戦争」

 9.11米国同時多発テロの首謀者アルカイダと通じて
いるとしてタリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。
戦闘は2カ月で終結。対テロ作戦のため現在も米軍が
駐留。

・03年3月~11年12月「イラク戦争」

 「大量破壊兵器保有疑惑」のフセイン政権打倒で
イラクを攻撃。
03年5月1日ブッシュ大統領が「大規模戦闘終結宣言」。
駐留の米軍はオバマ大統領の下、11年に撤退。

 米軍の先制攻撃による戦闘はいずれも短期で終結して
いる。
03年のイラク戦争では、秋には大規模な戦闘攻撃の
必要はなくなっていた。
そのタイミングでユネスコに再加入している。
まるで、“戦争の巡業”から戻ってきたかのようだ。

 「世界遺産などを所管するユネスコは戦争の悲劇を繰り
返さないとの理念を持っています。米国もユネスコに加盟
しながら、自然や文化を破壊する戦争を、自ら仕掛ける
ことに気が引けるのでしょうか。今回の脱退表明も、北朝鮮
かイランか、来るべき戦争に向けて“身軽”になりたかった
のかもしれません」(外交事情通)

 ユネスコ脱退は来年末――杞憂で終わればいいが。

【転載終了】

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 イランとの開戦となれば、ロシアとの大々的な
戦争となります。
今のアメリカがそんなリスクを侵さないでしょうね。

 2日に中国は空母ロナルド・レーガンの香港寄港を
許可しており、異例の処置といえるでしょう。

 中国とキッシンジャー交渉で米国の先制攻撃と
中国特殊部隊が北に侵入する作戦を実行か?
との情報もあり、ティラーソン国務長官の、
「外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」、
という微妙な発言が気がかりですね。

 どちらにしろ、集団的自衛権行使が懸念されます。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■立憲民主党が破竹の勢い 30選挙区で自民に“勝利”の可能性
  2017年10月17日

 「民進党時代は、こんなに人が集まることはなかった」
と関係者も驚くほどの熱気だ。
立憲民主党が急速に支持を広げている。
まだ正式な党員・サポーターもいない新政党で、
組織的な動員をかける余裕もない。
それでも、枝野代表の街頭演説には1000単位の
人が集まる。
ツイッターの立憲民主党公式アカウントの
フォロワー数も、あっという間に17万人に増え、
自民党を抜いてトップに。
選挙戦でも各地で善戦。終盤にかけて自民党候補を
猛追し、30選挙区で勝てる可能性が出てきた。

 共産党との野党共闘が成功している北海道では、
多くの立憲民主候補が優位に選挙戦を進めている。

 「3区の荒井氏や6区の佐々木氏が強いのは当然
として、1区でも引退した横路孝弘氏の後継で新人の
道下に勢いがあり、11区も新人の石川氏が自民の
中川氏に競り勝ちそう。4区の本多氏、5区の池田氏
も猛烈に追い上げています」(地元紙記者)

■希望に代わって政権批判票の受け皿に

 首都圏では、小池知事のお膝元である東京で
希望の党が総崩れ。
代わりに立憲民主が政権批判票の受け皿として
支持を伸ばしている。東京1区の海江田氏は
民主党代表時代に落選したほど選挙に弱いのに、
今回は久々に選挙区の勝利があり得る情勢だ。

 「2区の松尾氏、8区の吉田氏、10区の鈴木氏は
新人ですが、希望の候補をリードしている。5区の
手塚氏、6区の落合氏、16区の初鹿氏も自民といい
勝負に持ち込めそうです」(旧民進党関係者)

 代表の枝野氏と代表代行の長妻氏は、他候補の
応援などで地元に張り付けないため、自民候補と
接戦になっているが、投票率が上がれば大差での
勝利が見込める。

 新潟1区の西村氏は立憲民主入りで自民を逆転。
早くから野党共闘が進んでいたため、2~6区は
無所属で出馬した野党系候補すべてが自民と互角の
戦いを繰り広げている。

 西日本でも、大阪10区の辻元氏が奮闘。
6区の村上氏と16区の森山氏は公明候補を猛追中だ。
大分3区の横光氏も自民との一騎打ちで、反自公票の
受け皿に。
鹿児島1区の川内氏も急激に追い上げ、逆転が
見えてきた。

 「野党共闘が奏功している北海道や新潟を見ても、
与党と一対一の構図に持ち込めば、いい勝負になる
ことが分かります。選挙戦がスタートしても安倍政権の
支持率は下がり、不支持率が上回っている。多くの
有権者が政権に対する不満を強め、受け皿を探して
いるのに、野党の乱立が自公政権を助けている。
すべての選挙区で野党が候補者を一本化できていたら、
自公で300議席などという予測結果はあり得ません
でした」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 今からでも遅くはない。希望の党は、立憲民主と
競合する選挙区の候補者を取り下げたらどうか。

 「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」とタンカを
切った民進・前原代表の覚悟を見せて欲しいものだ。

【転載終了】

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 リベラルと保守系の議員が混在し、
フラフラしていた民進党から離れ、
リベラルとしてはっきりとした政治姿勢が現れたからでしょう。

 たとえ人数が減っても、足を引っ張る勢力が抜けたことが、
これからの政治にいい影響を与えると思います。

 今後は、非自民の受け皿となり、
野党のけん引役を果たせればいいでしょう。


田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■加計学園獣医学部、23日にも認可
  同日に孝太郎理事長が記者会見

 田中龍作ジャーナルが政府関係者から入手した
情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日
翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の
設置を認可する方向で最終調整に入った。
 
 同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。

 23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に
沸く翌日だ。
国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、
という官邸の高圧的な姿勢が はっきりと 表れている。

 獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求や
バイオハザードの危険性が指摘されているが、
衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤに
することになる。

 加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となって
おり、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと
見られている。

 加計学園を倒産させれば、加計理事長から真相を
洗いざらいしゃべられる。
それを恐れた安倍官邸が文科省に圧力をかけて設置を
認可させた、との見方がある。

 文科省高等教育局大学設置室は田中龍作ジャーナルの
電話取材に「設置審の開催日程は非公表につきお答え
できない。
答申があればその日に公表する」と答えた。

【転載終了】

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 予想通りの展開となりそうですね。

 このシナリオは、解散まえから情報としてありました。

 結局、モリカケ隠し解散ということです。

 海外から、また日本が揶揄されそうですね。

 「お人好しの日本国民」・・・と。


情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党「GDPが5年間で50兆円増加!」⇒
  水増しした数値だとバレる!新基準でかさ上げ

 自民党の公式ツイッターが衆議院選挙に
合わせて投稿した宣伝ツイートが物議を醸しています。
問題となっているのは公示日に投稿された
「名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の
水準です」というツイートで、アベノミクスや自民党政権に
よって50兆円も日本のGDP(国内総生産)が増えたと
アピールしています。

 しかしながら、この50兆円という数字は、
GDPの基準その物を変更して水増しされた数字だと発覚。
安倍政権は2016年からGDP推計方法を見直しており、
従来は「経費」だった研究開発費を「投資」と認めるなど
「国内総生産」の範囲が大幅に拡大されました。

 2011年の名目GDPだけでも19.8兆円のかさ上げと
なっている状態で、他にも色々と修正が加えられたことで
数値上のGDPは数十兆円規模で上振れしています。

GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ  
内閣府、11年の試算値
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U
_V10C16A9EE8000/
 内閣府は15日、12月に予定する国内総生産(GDP)の
推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目
GDPが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。
これまで付加価値を生まない「経費」として扱った
研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに
加算することが主因だ。


 あの池田信夫氏も呆れて、
「これはGDPを計算するSNAを新基準に変更したために
名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしい
から、自民党はこのツイートを削除したほうがいい」と
コメントするほどで、与党として国民に向き合う姿勢に
疑問があると言えるでしょう。

【転載終了】

****************************

 安倍首相も演説で自信満々で言ってましたね。

 この政権にほんとのことってあるのでしょうか?

 嘘ばかりですよね!


マネーポストWEB

【転載開始】

■森永卓郎氏 現役時代にしておくべき「脱・老後破産」の準備

 厚生労働省は2014年6月に、年金制度の
「財政検証」の結果を発表している。
そこでは経済成長率の前提が異なる8パターンの
将来推計が示されており、それを見る限り今の
ままの年金制度を続けていれば、年金支給額は
確実に減っていき、現在40代より下の世代は
年金が現行支給額が「4割カット」されることも
現実味を帯びていることがわかる。
そうした時代の到来に備え、何を準備すべきか。

 経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

 * * *
 年金の現行支給額は、平均的給与で40年勤務した
サラリーマンの夫と専業主婦の夫婦の場合、
2人で月額約22万円だが、それが4割カットとなると、
夫婦で月額約13万円しかもらえなくなる。
そうした年金4割カット時代になれば、老後破産する
人が続出することは想像に難くない。
それを免れるためには、十分な老後資金を蓄える
など事前の準備が不可欠だ。
その準備を怠ると、定年退職後も体が動く限り非正規
でもなんでもひたすら働くしか選択肢はなくなってしまう。

 そんな生活を強いられないために、現役時代から
やっておくべき対策はもちろんある。
まず、真っ先に考えるべきは、家賃なしで終の棲家と
できる家を確保することだ。
定年退職後は通勤の必要がなくなることを考えれば、
意外に難しいことではないだろう。
例えば、今は住まいの都心回帰が進んだため、
都心への通勤時間に1時間半以上かかる郊外の物件が
暴落状態となっていて、最寄り駅からちょっと離れた物件
なら1000万円前後で購入可能となっている。
そうした物件を預貯金で購入しておけば、毎月の固定費で
一番大きい住居費がほとんどかからなくなるのである。

 次にやっておきたいのは、食費や光熱費、通信費などの
生活の基礎代謝を下げて、普段から安いコストで暮らせる
習慣をつけておくことだ。
さらに、将来の生活設計から老後資金に不安があると
いう人は、年利2%程度など一定の利回りで運用して
資産を殖やすことが不可欠といえよう。

 その手段としてまず注目したいのは、個人型確定拠出
年金(iDeCo)だ。
60歳以上の人は加入できないというネックはあるが、
59歳以下の世代の人には圧倒的に利用価値が高い。
その最大の特徴は、税制面のメリットが非常に大きいことだ。
まずは掛金の全額が所得控除の対象となり、
それにより所得税や住民税を軽減できる。
例えば、年収500万円で所得税と住民税の税率がともに
10%という人の場合、合わせた20%分が軽減されること
になる。
いわば「20%の利回り」を先取りできる金融商品なのである。

 また、運用して得られる利益も非課税となり、
さらに年金として受け取る際は雑所得として公的年金等控除
の対象になる。
また、一時金で受け取る場合も、退職所得控除が適用される。
つまり、「拠出・運用・給付」の3段階で、税制面のメリットは
NISA(少額投資非課税制度)をはるかに上回る。

 2018年1月からスタートする積み立てNISA(少額投資非課税
制度)も注目だ。
現行のNISAが年間120万円までの投資を5年間行なえるのに
対して、同じ少額投資の非課税制度ながら積み立てNISAは
年間40万円の投資を20年にわたって続けることができる。
つまり、積み立てNISAは長期間かけて老後資金を作るための
投資を優遇する制度といえるのだ。

 こうした制度を駆使して少しでも資産を殖やし、
将来の老後破産シナリオから抜け出せるよう準備しておきたい。

【転載終了】

***************************

 前から書いていますが、若い方は今からでも間に合います。

 40代の方はいまからではちょっときついかもしれませんが、
自民党が勝てば、年金支給75歳もあり得ますので、
備えた方がいいでしょう。

 記事にもありますが、投資もいいでしょうし、
個人年金も有効です。

 20代の方は、今から始めた方がいいでしょう。

 息子たちは、個人年金の積み立てをすでに10年間やってます。
そうすれば、4割カット分は補填できます。


情報速報ドットコム

【転載開始】

■内閣支持率が37%に大幅ダウン!先月から13ポイント低下
  日経調査

 日本経済新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が
急速に低下していることが分かりました。

 日本経済新聞によると、10月の内閣支持率は
37%で先月9月の50%から13ポイントも数字が
減ったとのことです。
不支持率は先月の42%から48%に増大し、
支持と不支持が逆転しました。
衆院選の緊急調査ということで普段とは違うやり方
だったようですが、それでも日本経済新聞で急激に
低下したというのは気になるところだと言えるでしょう。


内閣支持率37%、不支持率は48% 日経世論調査 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22131740
R11C17A0PP8000/

 日本経済新聞社の世論調査では、衆院選の公示直後の
序盤情勢とともに、安倍晋三内閣を支持するかどうかに
ついても質問した。内閣支持率は37%、不支持率は48%で、
不支持率が支持率を上回った。

【転載終了】

***************************

 不支持が5割弱ということは“安倍NO”
ということでしょう。

 結局、自民は安倍首相を前面に出すことを
避けたのでしょうね。

 これで、自民党が勝ったとしたら、
日本て分からない国だな~?が海外の感想でしょうね。

 まさに、不思議国ニッポン!チャチャチャですかね!


朝日新聞デジタル

【転載開始】

■「21年ぶり株高、アベノミクス間違いない証拠」菅長官

 (日経平均)株価が21年ぶりに2万1千円を
超えました。
株価というのは経済のかがみであり、
そして景気の先行指標でもあります。
これから半年先の日本の景気を占い、
株価が高くなってきているんです。
アベノミクスによって、ようやくデフレでない状況
までこぎつけることができました。
この21年ぶりの株価2万1千円というのは、
そうした経済政策が間違いない、その証拠では
ないでしょうか。

 今、希望の党はなんとなく、ブレーキがかかって
きているような状況で、立憲民主党の方は勢いが
あるというのが、新聞報道です。
しかしみなさん、よく考えてください。
立憲民主党という政党、党首は菅内閣の時の官房長官。
幹事長は菅内閣時の官房副長官。
そして、菅(直人)さんは立憲民主党の最高顧問なんです。
菅内閣そのものではないでしょうか。当時の菅内閣の
原発事故の危機管理はどうだったんでしょうか。
外交安全保障、経済はどうだったのでしょう。
日本の国を後戻りすることは出来ないんです。
(横浜市の街頭演説で)

【転載終了】

**************************

 菅官房長官は、「アベノミクス」が株価だけを上げる
政策だと明言しているようなものです。

 株価が国民の生活にどれほどの利益を与えて
いるのでしょうか?
しかも、管制相場ですからね~!

 原発事故を当時の民主党の所為にしてますが、
知っている人は知ってますよ。

 現総理である安倍首相が当時、
共産党の吉井議員の電源喪失の可能性の警告を
素直に聞いていれば、起こりえない事故でした。

 当時の安倍首相は、「対策はできていて、問題ない」と
一笑に付しました。

 菅官房長官は苦労人だと聞いていましたが、
以外につまらないことを言う人でしたね。


週刊ポスト

【転載開始】

■2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減

842.jpg 

 2018年10月の消費税率8%から10%への
引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」
が予想されている。

 この10月から厚生年金保険料が18.3%まで
引き上げられる。
国は2004年の制度改革時、
「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが
“その先”があるのだ。
年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の
北村庄吾氏が指摘する。

 「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、
“所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率
が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政
検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9%』の
実施が本格的に検討されるはずだ」

 注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられて
いるのは厚生年金保険料だけではないことだ。

 「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円
から143兆円まで膨れ上がったが、今後保険料を
負担する被保険者は1割減る。健康保険料や介護
保険料などについてもの負担増は避けられず、
2019年以降はサラリーマンの給料の60%が天引き
される時代が到来すると考えられる」(北村氏)

 北村氏の協力のもと「給与明細」がどう“変化”するか
のシミュレーションを別掲した。
42才男性、42才の専業主婦がいるケースで、
月収30万円のサラリーマンなら手取り年収は約29万円も
減るのだ(287万4840円→258万5880円)。

 収入からは天引きして、支出には税をかける。
「取れるところから取る」という為政者の姿勢が
鮮明になってきた。

【転載終了】

**************************

 日本の賃金は、手当で誤魔化されている部分も
ありますね。

 個人的にも、現場から技術系に移動した時に、
結構な年収ダウンでした。

 職場の飲み会でも、
「こんなに苦労して現場より低い給料じゃやってられないよ」、
との愚痴も。

 ところで、トヨタ自動車が12月に新制度を導入する。

 残業時間に関係なく月17万円の手当を一律支給した上で、
実際の残業時間が一律の手当分を超えた場合には残業代を
追加支給する。
柔軟な働き方により生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。

 新制度の対象となるのは、勤続10年以上の事務職や
技術職の係長クラス約7800人。
本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。

 月17万円の残業代は、平均45時間超の残業代に
相当するという。
会社側はこの時間を超過した分の手当も支給する。
また、過重労働を防止する目的で、平日5連休を含む
年間20日の休暇取得も義務付ける。

 ということです。

 まあ、トヨタだからできるというところもあるのかな!



東洋経済online

【転載開始】

■立憲民主党、ひょっとしてひょっとするかも

 10月14日午後の新宿駅東南口。
民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらな
かったその広場は、多数の人でひしめいた。
それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の
小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気で
ある。

 一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは
枝野幸男代表。
15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、
枝野代表に向かって微笑んでいる。
立憲民主党には強い追い風が吹いており、
公示前の議席数15を倍増する勢いだ。

■ツイッターのフォロワー数が急増

 10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりの
スタートだった。
それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが
集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまで
になった。

 ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、
たちまち増えた。
10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報
アカウントのフォロワー数を抜いている。
10月15日のフォロワー数は17万を超えており、
好調そのものだ。
希望の党公式アカウントのフォロワー数は1万を超えて
いる程度であり、その人気ぶりがわかるだろう。

 それにしても、なぜ立憲民主党がこれほどまでに大きな
躍進を見せているのか。

 読み解くカギは「リベラル票」の動きだ。

 「自公政権には疑問があるものの、かといって民主党
には任せられない」と考える浮動層は多い。
2014年の衆院選での共産党の躍進を支えたのは、
そんな浮動層だった。

 2012年の衆院選に比べて共産党が増やした票数は、
小選挙区で234万票、比例区で237万票。
今回の総選挙ではその多くの票が立憲民主党に入り
そうな感じだ。
「共産党」という名前に抵抗を抱きつつも入れてきた
浮動層の票が、立憲民主党であればさほどの抵抗は
ないからだ。

■自公からの離反票も

 加えて立憲民主党に入りそうなのは、
「300議席を超える勢い」と伝えられている自公からの
離反票だろう。
「自公には与党として政権を担ってほしいが、大勝は
させたくない」という票が、立憲民主党に入る可能性
がある。
投票率が高まれば、さらに立憲民主党に有利だ。
民進党が野党第1党だった頃には「受け皿がない」と
考えて投票所から遠ざかっていた有権者を引き寄せる
かもしれないからだ。

 14日は、そんな立憲民主党の勢いを肌で感じるような
1日だった。
新宿に続いて池袋で行われた枝野氏の街宣も大盛況で、
ざっと見て2000人近くが集まっている。
立憲民主党は設立間もなく党員はほぼいないため、
その多くは組織的動員ではないと見てよい。

 「これまでの政治は上からの政治だったが、右からも
左からもなく、暮らしの現場からの、草の根からの、
下からの民主主義を前へと進めていく。国民のみなさん
にお示しをさせていただきたい」

 希望の党の小池百合子代表が
「右でも左でもないど真ん中のフェアウェイ」をアピール
しているのに対し、枝野代表が提唱するのは「下からの
民主主義」だ。

 「アベノミクスは豊かな人をさらに豊かにした。確かに
株価は上がった。大きな企業を中心として、企業の
内部留保は過去最高だ。豊かなものを豊かにすれば、
その恩恵はすみずみまで行きわたると安倍首相は言った。
確かに高度成長期の日本ではうまくいった政策だ。
しかし5年たった。結果的に何が起こっているのか。貧困の
格差によって“1億総中流”と言われた日本社会が分断され
ている。これでは社会が荒れてしまう」

 枝野代表がもっとも強調したことは2つ。
経済格差と立憲主義だ。立憲主義とは為政者がルール
(憲法)を守ることだが、これに反する「忖度政治」で
ひずみが生じてしまっている。
その例が森友学園問題であり、加計学園問題だと主張する。

 確かに安倍政権下で日本経済は浮上した。
その象徴が株価。
10月13日の日経平均株価は2万1155円18銭で引け、
約21年ぶりに2万1000円台を超えている。

 だが、多くの国民が好景気を実感しているわけではない。
安倍政権への不満もくすぶっている。
その証拠が、内閣不支持率が支持率を上回っているという
点だ。

■ひょっとしてひょっとすれば・・・

 NHKが10月7日から9日にかけて行った全国世論調査に
よると、内閣支持率は37%で不支持率は43%だった。
時事通信が6日から9日にかけて行った世論調査でも、
内閣支持率が37.1%に対して不支持率は41.8%。
一方で比例に投票したい政党は自民党が断トツで30.7%
にも上っている。
これを見ると、自民党が圧倒的に安定感を持っているのに
かかわらず、政権の不支持率が高いという奇妙な現象が
生じていることがわかる。

 これをどう解するべきか。
多くの国民が自民党が作ってきた日本のあり方を支持
しつつも、現政権がやろうとしている個々の政策に
ついてはいまいち支持できないという意味だろうか。
あるいはとりあえずは自民党を支持しているが、
“よりましな政党”ができれば一気にそちらに流れていくと
いう意味なのか。

 こうした不満の声をうまく受け止めることができれば、
立憲民主党はさらに勢いを増すだろう。
さらに、自公側に何か逆風でも加わるようなことがあれば、
自公を過半数割れに追い込むようなことが、
ひょっとして現実化するかもしれない。
今回の選挙で一気に政権奪取に至らないとしても、
野党として存在感をもった政党に踊り出ることは、
間違いなさそうだ。

【転載終了】

**************************

 自民党は、勢いで無党派層の票が立憲民主に流れる
ことを警戒しているようですね。

 自民党が勝つことは仕方ないとしても、
安倍政権に終わってほしいと思ってるのではないでしょうか。


Twitterより。

【転載開始】

 今日のTBS「サンデーモーニング」を官邸が問題視。
東大名誉教授の姜尚中氏と評論家大宅映子氏の
「投票先を決めていない54・4%に期待している」の発言が
野党への投票を促しているというもの。
私は番組を見ていたが、そうは感じなかった。
そうやってこの手の番組を潰すのが安倍政権のやり方だ。

【転載終了】

**************************

 この官邸は、何で一々干渉するのでしょうかね?
安倍氏や菅氏の性格のせいでしょうかね?

 もっと、どっしり構えていられないのでしょうか?

 小さいな~!

プロフィール

琥珀紳士

Author:琥珀紳士
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