永田町の裏を読む

【転載開始】

■いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない
  2017年9月21日

 安倍晋三首相がしゃにむに解散・総選挙に突き進もう
とするのは、もっぱら森友学園・加計学園疑惑を突き回
されることから逃れたい一心からのことだ。
それは国民誰もが見抜いていて、
「自分勝手なヤツだ。いい迷惑だよ」とあきれ果てている。
ところが安倍の側近や御用新聞は、まさかモリ・カケ隠し
とは言えないので、解散・総選挙の大義名分をこじつけ
なければならず、四苦八苦しているのが滑稽である。

 萩生田光一自民党幹事長代行は17日、
「大義なき党利党略になってはならない」と弁解がましく
前置きをした後、「この時期に解散するのであれば、
北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する
必要がある。戦後初めて安全保障上の危機が迫っている
中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、
国民の理解を得ることが必要だ」と語った。
そんなに北朝鮮の危機が迫っているなら、やらなくても
いい解散・総選挙などやっている暇はないはずだ。
北への対応や安保法制の機能について国民の理解を
求めるなら、まずちゃんと臨時国会を開いて、与野党で
真剣な議論をする姿を見せて、問題を戦争にならない
よう平和的に解決するための道筋を示して国民を少し
でも安心させることだろう。

 他方、読売新聞は18日付1面トップの
「衆院選 来月22日」の大見出しのすぐ下に「消費税
10%、使途変更問う/借金返済から子育て支援へ」
というサブ見出しを躍らせ、第2面ではその解説まで
行っている。

 一体なぜこんなことが唐突に持ち出されてきたのか、
いぶかりつつ読むと、どうもこの選挙で安倍は
「19年10月の消費税10%への引き上げ」を真正面
から訴えることに重きを置き、その際に、増収分の8割を
「国の借金返済」に回してしまっていたこれまでのやり方
を改めて、社会保障の充実や教育の無償化の財源に
振り向けることを訴えようということらしい。

 こんなことも、いま国民の一大関心事ではなく、
野党から対案が出ているわけでもないから、選挙の争点
にはならない。
とはいえ大事な問題ではあるので、これまた国会を
ちゃんと開き、時間をかけて、国民が将来のためにどういう
税金の使い方をするのがいちばんいいか、選択できるように
すればいいではないか。

 外交・安保も経済・福祉も、必要なのは熟議であり、
選挙のドタバタではない。

【転載終了】

***************************

 安倍首相は、消費増税10%は3回目の先送りを示唆して
いましたが、政治ウォッチャーは先送りはできないだろうと
予測していたと思います。

 消費増税見送りは、森友問題で安倍首相に恩を売った
財務省に報復されるからです。

 海外のが日本国民をよく見ていますね、
「日本国民はお人好し」と言う見出しの報道もあるように・・・

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2017年9月18日「おときた駿 公式サイト」より転載

【転載開始】

■大義なき解散?正当な権利?
  首相(内閣)の解散権は、どのように正当化されうるのか

 こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

 地元周りをする中でも、この三連休の話題は
やはり解散総選挙についてが中心となりました。

 野党や各種論壇からも指摘されているのが、
今回の解散に「大義」があるのか?という点に
ついてです。

 確かに我が国では議会の「解散権」は首相(内閣)の
専権事項とされており、内閣不信任案の提出などが
なくても、自由なタイミングで議会を解散させることが
できます。(根拠は憲法7条、国事行為)

 しかしながらこの慣例により、日本では戦後だけで
20回以上の解散が行われ、衆議院議員の任期は
平均すると2年半に満たないなど、政治的安定が
損なわれてきたとの指摘もあります。

 「いや、首相による解散権は、議会制民主主義の
根幹だ」とする意見もあるようですが、その議会制
民主主義の元祖であるイギリスでも、2011年の法改正
「任期固定法」により、議会の同意(三分の二以上の賛同)
がなければ解散は不可能になっています。

 先進諸外国でも「内閣不信任案可決時の解散」は
明記されているものの、日本のように首相が解散権を
自由に行使するということは珍しいようです。

 この点については、下記の記事が詳しいので参考に
してみてください。

 イギリス首相になくなった?「解散権」を憲法の視点で
考える

https://thepage.jp/detail/20170504-00000002-wordleaf?
page=1

 しかし、先進各国では解散権を制限する傾向が
見られる。今見たイギリスもその例の一つであるが、
ドイツでは1949年の憲法(ドイツでは「基本法」という)
制定当時から、解散権は下院での首相選出ができず
政治が行き詰まった場合などに厳格に制限されていた。
その結果、現行憲法下での解散はわずかに3回だけ
である(日本はほぼ同じ期間に23回)。フランスに
ついても、解散権を制約する憲法の条文はわずかで
あるが、政治の運用をみれば、解散はまれであり、
1958年制定の現行憲法においては5回だけである。
他方、頻繁な解散が行われてきたカナダでは法改正に
よって解散権の制限が試みられたが、抜け道があって
成功していないようである。


 さて、もう一つの比較対象として、我が国の
地方議会の制度ではどうなっているでしょうか。

 もちろん、議院内閣制と二元代表制という大きな
違いはあれど、地方自治体の首長には首長不信任
案可決時を除いて議会の解散権はありません。

 しかしながら国政の解散と同様、自分自身の
政権基盤を安定させることが目的であるならば、
首長みずからが辞職して「出直し選挙」を自分に
有利なタイミングで行うということは考えられます。

 実際、一時期まで日本各地の自治体で、首長が
「自分に有利なタイミングで辞職 選挙でまんまと
勝利 もう4年間の任期を得る」という事態が横行
しました。

 その結果、現在では地方自治法が改正され、
「首長が自己都合で辞職し、自ら再選した場合、
再選後の任期は辞職前に残された期間のみとする」
と定められました。つまり、残り2年のタイミングで
辞職をして再選した場合、任期はそこから4年間
ではなく、2年間となって「元の選挙のタイミング」
では結局は選挙になる仕組みに変えたわけですね。

 この法改正により、首長の自己保身政略による
「セルフ辞職選挙」は激減したと言われています。


 日本においても法改正を行い、イギリスの
「任期固定法」のようなルールを定めることがで
きるのか?

 ここについては、憲法学の見地からも様々な
意見があるようですが、これをきっかけに議論が
深まるのは望ましいことではないでしょうか。

 安倍内閣による「奇襲」とも言える解散が二度続き、
大義なき解散が叫ばれる今、「首相(内閣)による
解散権の制限」を公約に掲げる野党勢力が出ても
おかしくないかもしれません。

...まあその公約は、自らが政権を取ったときに、
大きく手足を縛るものになるのですけれど。。

 皆さまも今回の解散をきっかけに、諸外国や
地方自治体と照らし合わせて、首相の「解散権」に
ついて一考をしてみていただけますと幸いです。

それでは、また明日。

【転載終了】

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 今回の解散には、後付けの大義でしたね。

 結局、野党第一党のごたごたで今が解散の時期とし、
「勝てないかもしれないが、負けない」として、衆院選を
前倒しということでしょう。

 国政選挙には約600億円の経費がかかるといわれて
います。
外遊においても、貴重な税金をばら撒いています。

 政権の思惑で貴重な税金が浪費されるわけです。

 このことに国民は無頓着ですよね。

 安倍政権を支持する理由は「他にいい政権がないから」、
支持できない理由は「首相の人間性が信用できない」という
回答です。
 
いい政権は国民の意識向上でつくり出さなければなりません。

 “この国民にして、この政治家”という言葉がありますが、
「国民の政治意識レベル以上の政治家は現れない」という
意味です。

 政権交代可能な二大政党制をつくる必要があります。

 僭越ながら苦言を!


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■解除求め署名活動も 菅野完氏ツイッター“永久凍結”のなぜ
  2017年9月20日

 「森友問題」などの徹底取材を続け、ツイッターで
情報発信してきたノンフィクション作家・菅野完氏の
ツイッターアカウントが19日深夜、突然、永久凍結
された。
フォロワー約6万4000人の菅野氏のツイッターは、
今や「モリ・カケ問題」などの国民的議論の場に
なっていた。何があったのか。

 菅野氏によると、19日午前0時にはツイートできたが、
5分後「アカウントが凍結されています」という画面に
なっていた。

 菅野氏が言う。

 「これまで2度、アカウント凍結の警告はありました。
その際、警告に従って投稿を削除し、凍結は免れて
います。今回は一切、事前の警告はありませんでした。
凍結の理由をツイッター社に問い合わせていますが、
いまだ回答はありません。とにかく何が問題なのかを
知りたい」

 「Twitterルール」では、非合法利用、不適切画像、
なりすましなどの他、暴力行為の脅迫、嫌がらせ、
ヘイトなど攻撃的行為も禁じていて、永久凍結も
あり得ると規定している。菅野氏の投稿は決して
“行儀いい”ものではないが、理由も示さず“出禁”
とは穏やかでない。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

 「2度目までは事前警告で挽回の機会は与えたが、
3度目で“退場”ということだと思います。ツイッター社
は莫大なツイートを扱っていて、何度も個別のユーザ
ーに対応できないのが実情です。もちろん、菅野氏に
理由をきちんと説明した方が親切だとは思います」

 ツイッター社のメディア広報チームに凍結の理由を
問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

 ツイッターを読むと過激な差別的表現が散見される。
いったい菅野氏のツイッターのどんな表現がNGだった
のか。
解散・総選挙前の微妙な時期の永久凍結に、
「モリ・カケ問題を隠す言論統制だ」とのツイートまで登場。
6万4000人のフォロワーはいぶかしがり凍結解除を
求める署名活動も始まった。
ツイッター社は理由を開示すべきではないか。

【転載終了】

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 総選挙前の言論統制ということはハッキリしてますよね。

 64000人のフォロワーがリツイートしたら
大変な数になります。

 フリーダムな“つぶやき“を押さえつけたら、
ツイッター社の不信にもつながらないでしょうかね?

 安倍政権のやってることを「国民の知る権利」を
侵害しています。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質
  2017年9月20日

 大型台風とともに日本列島に吹き荒れた解散風。
安倍首相が突然、臨時国会の冒頭解散を決めた
ことでアワを食っているのが、小池都知事に近い
若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志
衆院議員らが結成を目指す新党だ。

 民進党から離党者が続出したのは、
若狭氏らが近く結成する国政版“都民ファースト”
への期待があったからだ。
落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が
当選できるかもという打算である。
民進党離党組では、長島昭久衆院議員、
木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、
後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた。

 だが、結党に向けた作業は一向に進んでいない。
内情を知る関係者がこう明かす。

 「“オレが、オレが”の人たちばかりだから、内輪モメ
で何も決まらない。目立ちたがりの若狭氏は2回生
なのに党首になるつもりで、閣僚経験者の細野氏や、
5回生の長島氏は面白くない。そこへ加えて、若狭氏
に近い細野氏と、都民ファーストの野田数前代表に
近い長島氏のどちら側が主導権を握るかの争いも
あった。結局、若狭氏が細野氏との会合に小池知事
を引っ張り出し、“お墨付き”をもらう形で主導権を握る
ことに成功した。ただし、この先もスンナリいくとは思え
ません。まだ党名すら決まっていないし、誰が参加す
るかもハッキリしない。臨時国会前に目指した新会派
の結成さえ内輪モメで頓挫したのに、こんな状態で
新党なんて本当にできるんでしょうか」

 若狭氏は、自身が発足させた政治塾の受講生を
中心に「衆院選に100人規模の擁立を目指す」と
豪語していた。
しかし、塾は16日に開講したばかり。
あと1カ月では候補者選定もままならない。
もちろん、そういう準備不足を見越して、安倍首相は
解散を仕掛けたわけだ。

■政権批判の受け皿と思ったら大間違い

 「解散直前に国会議員が5人集まって新党をつくる
ことは可能でしょうが、民進党からの離党者ばかりで
は選挙互助会の“第2民進党”にしか見えません。
かといって新たな候補者の擁立も難しい。選挙資金も
ない、手足になって働く組織もないのでは、とても選挙
を戦えないからです。躍進が望めない以上、小池知事
が全面的に応援に入ることもないのではないか。公明
党との関係もあるし、世論の動向を見るのが小池流です。
今回の解散・総選挙は若狭氏に任せ、小池知事は距離
を置くとみられます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 小池人気をあてにした新党なのに、小池知事本人が
選挙に関わらなければ、「都民ファーストの国政版」と
いう看板にも疑問符がつきかねない。

 「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、
ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える
分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどん
どんしてもらって構わない。それで野党の票を食って
くれれば言うことないね」(自民党の閣僚経験者)

 反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力
になるのでは目も当てられない。
烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っている
と見るべきだ。

【転載終了】

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 民進党は、“獅子身中の虫”が何人か出て行ったことで、
野党4党の選挙協力がやりやすくなったし、自由党、社民党、
民進党の統一会派が成立しやすくスッキリしたのでは。

 都議会でも小池氏の正体がうっすらと見えてきたようですし。


RITERA

【転載開始】

■田崎史郎が“大義なき解散”に珍擁護連発!
  「大義は安倍政権の力を強めること」
   「ミサイル発射は数日前にわかる」

 突如もち上がった今月28日の臨時国会冒頭
での衆院解散の動き。
安倍首相は今週末にアメリカから帰国するが、
その週明け25日に解散の事前表明の記者会見
をおこなうと見られている。

 しかし、今回の解散に大義などないことは
明々白々だ。
安倍首相が「熟読しろ」と言う御用メディアや
安倍応援団すら、解散の理由や選挙の争点に
ついて、「消費税率10%への引き上げで全世代型
社会保障に目指す」「北朝鮮へ圧力強化継続」
「憲法に自衛隊明記」「すでに施行された安保法制
の是非」などなど、てんでバラバラのことを主張。
ようするに、安倍応援団が一生懸命忖度しても、
解散の目的がよくわからないのだ。

 そんな安倍応援団ですら困惑するなか、
嬉々として安倍首相に代わり詭弁を垂れ流している
のが、ご存じ“政権の広報係”である田崎史郎・
時事通信社特別解説委員だ。

 昨日から田崎氏は、『羽鳥慎一モーニングショー』
(テレビ朝日)、『ひるおび!』(TBS)、『直撃LIVE 
グッディ!』(フジテレビ)、『情報ライブ ミヤネ屋』
(読売テレビ)など各局のワイドショーをはしご出演。
国会の冒頭解散については「99%間違いない」と
断言し、その上で、「解散の大義は?」という質問に、
こんなことを言い出した。
「大義は、安倍政権の力を強めること」
「経済政策を推進する上でも、ここで一回力を得て、
信任を得たいと。信任を得ることが力になっていく」
(『ひるおび!』18日放送での発言)

 いつものこととは言え、「安倍首相ガンバレ」脳とは
ここまでご都合主義を正当化できるものなのか……と
呆れて開いた口が塞がらない。

 今回の解散に大義などなく、結局、北朝鮮情勢に
よって支持率が回復したことと、森友・加計問題を
臨時国会で蒸し返されたくない思惑があったところに、
民進党内部のゴタゴタが起こったため一気に解散を
決めたということは、小学生でもわかるだろう。

■「森友・加計問題は選挙を通して説明」と
  トンデモ擁護する田崎氏

 森友・加計疑惑封じをはじめ、自分たちの党利党略
で約600億円もかかるといわれる衆院選に踏み切る。
この暴挙について、本日放送の『ひるおび!』では
片山善博・前鳥取県知事が「権力乱用・憲法違反解散と
名付けたい」と強く批判。

 昨日の同番組でも政治評論家の伊藤惇夫が
「解散権をこれだけ自由に振るえる国って世界中
見てもそんなにない」と批判したが、すると田崎氏は
いけしゃあしゃあと「じゃあ憲法改正しますか(笑)」
などと返答。
その上、きょうもこのように言い放ったのだ。
「政治はね、しょせん党利党略なんですよ。党利党略
考えない人こそおかしい」

 しかも、田崎氏は「森友・加計疑惑隠しのための
解散では?」という声に対しても、「(選挙は)加計隠しと
いうことで闘うわけじゃない」(『モーニングショー』18日放送)
とトンチンカンな反論。
安倍首相自ら「選挙の目的は、加計隠し」などと掲げない
のは当たり前だろう。
しかし、田崎氏は「モリカケ疑惑隠し」という批判は
野党の作戦だとして、「(安倍首相は)森友・加計問題に
ついては選挙を通して説明していく」「総理の演説のなかで
少し触れるんじゃないか」と言うのだ。

 まったくバカを言え。
限られた人相手に一方的に話すだけの演説で少し触れる
ことのどこが説明なのか。説明をすると言うのなら正々堂々
と国会でやればいいし、実際、そのために野党は臨時国会
の開催を憲法に基づいて要求してきた。
そうした憲法を無視して国会も開かずに、その上、
国会冒頭で解散して選挙で説明するなど、言語道断だろう。

 事実、田崎氏は一方で内閣支持率回復の理由について、
「国会開いていないこと」とし、笑みを浮かべながらこう語って
いる。
「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も
少ないでしょ?」(『グッディ!』18日放送)
「野党が安倍総理を追及して、安倍総理がちょっと変な
発言してしまう。そういうことがなかったことが大きいと
思いますね」(『モーニングショー』19日放送)

 つまり、解散の理由は「モリカケ疑惑隠し」が第一では
ないと言いながら、その一方では、国会で疑惑の追及が
おこなわれなかったからこそ支持率は回復したと認めて
いるのだ。
挙げ句、「報道も少ないでしょ?」などとメディアによる
追及が少なくなり、疑惑隠しに成功したことを喜んで
いるのである。

■“北朝鮮のミサイル発射は数日前にわかっているから
  大丈夫”と強弁

 田崎氏はほかにも「解散は北朝鮮による攻撃の空白
期間をつくってしまう」という声に対しても、「あんまり
大っぴらに上がってないんですけど、ミサイル撃つ
数日前にはね、この辺りに撃ちそうだっていう情報はね、
取れているんですよ」などと各番組でアピール。
田崎氏にしてみれば安倍政権の盤石の構えを強調した
かったのだろうが、『グッディ!』では司会の安藤優子が
「だったらわたしたちにも教えてほしいですけどね」と
すかさずツッコミを入れていた。

 いくら田崎氏が吠えても、大義のない、安倍首相の
自己都合のための解散であることは間違いないが、
しかし、恐ろしいのは、選挙に向けて安倍政権の暴挙を
正当化する意見を発するコメンテーターは田崎氏だけ
ではない、ということだろう。

 実際、『ひるおび!』では、やはり田崎氏と並ぶ
政権ヨイショ派の八代英輝弁護士が、今回の解散を
正当化。
「モリカケ疑惑隠し」の意見に対しては「(森友・加計
問題の安倍首相の説明は)おそらく納得できないと
いう方は、臨時国会での説明を聞いても納得でき
ないんだろうと思う」などと言い、解散総選挙について
「(北朝鮮の)いままでの緊張状態に対する対応への
評価の場でもあるのではないか」「安保法制をつくって
いたから対応できたのでは」ともち上げた。

 今後、メディアではきっと、安倍政権の息がかかった
コメンテーターたちが、「森友・加計疑惑の追及ばかり
では政策議論ができない」という、まさに疑惑隠しの
詭弁を強調するようになっていくだろう。
しかも、前回の2014年衆院選では、安倍政権はメディア
に対して“自民党に批判的な報道はするな”という露骨
な圧力をかけた。
その結果生まれた“萎縮”は、いまもはっきり効力を
もっている。

 だからこそ、メディアには「萎縮するな」と訴えていく
必要がある。
今後、本サイトでは、安倍首相による自己都合解散を
めぐる報道を、つぶさにチェックしていきたいと思う。
(編集部)

【転載終了】

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 田崎スシロー氏は、安倍首相がミサイル発射を数日前に
分かっていると言いましたが、明らかに失言ですよね。

 首相が数日前にわかっていて国民に知らせず、
Jアラートで危機を煽っていると暴露したようなものです。

 「語るに落ちる」とはこのことですね。
かってに話させるとうっかり秘密をしゃべってしまう。(笑い


Business Journal

【転載開始】

■12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、
  米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…
   有事想定で準備か

 報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の
臨時国会冒頭に衆議院を解散し、
10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると
一斉に報じた。
報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」など
の文字が見られるが、具体的な解散総選挙の
理由は報じられておらず、安倍首相の心内を
誰もつかめていないことを意味するといえるだ
ろう。

 このようななか、永田町関係者の間では、
「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙
の理由があるといわれている。

 ある与党議員は語る。
「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、
トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を
攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれ
ています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮
戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすま
なくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が
被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊
部隊によって攻撃される可能性があるのです。
それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制
なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという
戦後処理など、長期安定政権でなければ対応
できない問題に直面することになるでしょう。
安倍首相は、危機で日本を漂流させないために
解散総選挙を決心したのではないか、という見方
も広まっています」

 ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は
北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なく
なるかもしれない」と表明し、軍事的オプション
を選択する可能性を示唆。
さらに18日にはマティス米国防長官が、
ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる
軍事的選択肢もあると発言した。

 今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、
北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほど
に、安倍首相の動静には高い関心が払われている
が、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右
する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票
する必要がありそうだ。
(文=編集部)

【転載終了】

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 ここにきてのこのような編集部独自の記事は、
提灯記事と思われても仕方がないのですが、
たまにビジネスジャーナルはこのような記事を
書きますね。(自民党への投票のプロパガンダ?)

 中国やロシアの了解をどうクリアするのでしょうか?
当然、国連安保理では中・ロの反対で否決されるで
しょうから。

 アメリカがロシアの理解を得るには経済制裁を
解除するしかありませんが。

 軍事介入を反対する欧州の説得も必要ですね。


平野浩氏のTwitterから。

【転載開始】

 「大義は後から貨車で来る」といわれる。自民党は
増税分の配分変更を公約にするといい出した。
財政再建4、社会保障1の配分を変更し、社会保障分
を増やすというもの。これは民進党の前原代表が
最近主張していることのパクリ。もとは井出英策慶応大
教授の主張であり、前原氏は教えを請うている。

 井出英策教授の主張。「消費税の再増税に向け、
2%の使途を財政再建から生活保障に切り替え、
受益者を大胆に増やしてみてはどうか。受益が
実感され、租税抵抗が弱まり、次の増税への道が
切り拓かれれば財政の歴史は変わる」。正論である。
井出氏はテレビに出てもBSだけ。財務省が妨害している。

【転載終了】

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 元々消費税は福祉目的税なので、
配分は逆でなければならないのです。

 消費税は、社会保障、財政再建以外の一部が
どこに使われているか分からないのが実情です。

 何故、国民は消費増税には反対するのに、
使い道に目を向けないのでしょうかね?

 井出教授に関わらず、政権の政策を批判する評論家は
全てテレビ出演から降ろされます。


情報速報ドットコム

【転載開始】

■森友問題などを追及した菅野完氏、
  ツイッターアカウントを凍結される!右派系の通報が原因?

 森友学園問題などの追及で有名になった作家の
菅野完氏ですが、先日からツイッターアカウントが
凍結状態になっていることが分かりました。
菅野完氏はフェイスブック上で「Twitter、アカウント、
永久凍結されたっぽい」と述べ、ツイッターが使えなく
なったと言及。

 また、ツイッター社に問い合わせても原因を開示して
くれず、凍結について「当方としてはとにもかくにも何が
問題だったかを知りたい気持ちでいっぱいです」などと
コメントしています。

 菅野完氏のツイッターはフォロワーが6万人以上と多く、
日常的に様々な嫌がらせがあったようです。
嫌いな人を通報してアカウントを凍結するという行為は
漫画家とかでも見られ、菅野氏も同じような通報行為に
よってアカウント凍結になったのかもしれません。
ツイッター社は具体的な数字を明らかにしていませんが、
通報の数が多ければ凍結対象になると言われています。

【転載終了】

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 以前からTwitterだけではなく、読者数の多い方の
ブログサーバーを止めるとかが行われていました。
特に、安倍政権になってからネトウヨのヘイトとかも
目立ち始めましたね。


 個人的な見解ですが、総選挙があるので、
安倍政権の弱みでもある、モリカケ問題をツイート
で拡散されるのを阻止するためでしょう。

 多分、通報はT2やネトサポ、ネトウヨが捨てアドで
大量に通報している可能性もありえますね。

 これからのネット時代でこのようなことを政権がする
事は国の崩壊にもつながり兼ねません。
安倍首相は、嫌っている中国政府と全く同じことをやっています。

 これが、安倍首相の一番の欠点です。

 自分はいいが、人にやられると気に入らない。
まったく、子供ですかといいたい。

 Twitter社もこれでは会員が減っていくでしょう。


Business Journal

【転載開始】

■日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」
  上位に納得。
  子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えない
  ※抜粋

 2017年8月、アメリカの医療機器メーカー・クック
メディカルの日本法人である、クックジャパン株式会社
(以下、クックジャパン)が「リプロダクティブ・ヘルスに
関する意識調査」を実施し、先日その結果が明らかに
なった。

 調査対象者は、日本・アメリカ・フランス・スウェーデン
の都市圏に住む子どものいない18~39歳の女性
計800名(日本は1都3県:東京都・神奈川県・千葉県・
埼玉県が対象)。
調査人数は、計 800 名(各国 200 名)で、
 各国とも 10 代(18・19 歳)、20 代前半、20 代後半、
30 代前半、30 代後半 40 名ずつ。調査方法は、
インターネット。
ここでいう「リプロダクティブ・ヘルス」とは、性と生殖に
関する健康(妊娠・出産、避妊方法、不妊治療、
女性疾患とその予防法など)を意味するとのこと。

 今回の意識調査の結果について、クックジャパンは、
『~日本女性の「子どもが欲しい」と思う気持ちと、
性と生殖に対する意識の低さが明らかに~』と題して
発表。
それによれば、日本は、将来自身の子どもが欲しいと
考える割合が他三国と比較して最も低く63%。
アメリカは79.5%、フランスは80%、スウェーデンは
73.5%となっている。

 年齢別に「将来、自身の子どもが欲しいと考える割合」を
見ても、日本はすべての年代において低い。
日本で最も高いのが18~19歳72.5%、次いで25~29歳
70%、20~24歳62.5%、30~34歳57.5%、35~39歳52.5%
となっている。
20~24歳女性よりも25~29歳女性のほうが、
子供を欲しいと考える割合が高い。
現実的に出産を意識する年齢になってくるからだろう。

 将来子どもが欲しいと思わない理由の最多は、
日本は「子育てをする自信がないから」が5割超。
対して、他三国の理由の最多は、「現状のライフスタイルに
満足しているから」で約6割。
日本では、女性主体の避妊方法や緊急避妊ピルの存在、
性感染症とその予防方法など、性交渉に関連する情報に
対する知識が、他三国と比べて不足している。
具体的には、女性主体の避妊方法について他三国では
ほぼ9割が知識を有しているが、日本は66.5%となっており、
緊急避妊ピルや性感染症とその予防法についての知識も
日本は5割程度。
圧倒的に不足していることになる。

■日本の子育てで直面するいくつもの高いハードル

 私見だが、日本では未だ女性に、ひとりの人間として
“自分の意思”や“積極性”を持つことを全面的に肯定
しない傾向があり、「どう生きるかを自分で決める」ことが
出来ない、あるいは苦手な女性を育てようとしている。
また、自分の意思で子どもを持たない、持ちたくないと
決めることに否定的な風潮もある。
特に昨今は少子高齢化が目下の社会課題とされ、
産もうと思えば産める立場の女性が「子どもを持ちたくない
(産みたくない)から、持たない(産まない)」という態度で
いるのは「わがまま」と見なされる。

 女性はクリスマスケーキに例えられ「25歳以上(で結婚
していないの)は売れ残り」などと揶揄されたのは
80~90年代の話だが、00年代前半には「負け犬(30代以上、
未婚、未出産)」、00年代後半は「婚活」など、
結婚および出産(結婚と子どもを持つことは大概セットに
されている)にまつわる言葉は定期的に流行し、
女性は「結婚できない売れ残り女なったらヤバイ」と、
おそらくは少女の時期から刷り込まれている(少なくとも
子ども時代、私は漠然とそういうイメージを持っていた)。
しかしながら、そのように脅されたところで「よーし頑張ろう!」
と発奮する女性ばかりではない。

 「ヤバイ」と脅され、「ヤバイ」を内面化しながら子を持つ
ことに積極的になれないのは、ひとえに、現在の日本が
「子育てしやすい国」であるとは言えないからだ。
マタニティハラスメント、待機児童問題、長時間労働と
ワンオペ育児、ベビーカー論争、シンママ貧困構造、
高騰する教育費。
そのうえいじめだの体罰だのと、子育てに怯む理由は
有り余る。
それら社会問題はいずれも、解決のめどが立っている
ようには思えない。

 さらに、こうした社会的に解決していくべき問題とは別に
「子どもは万全な環境で育てるべき」という、
おそらく一億総中流の幻想に支えられた先進国ならではの
国民の共通意識も、ひとつの高いハードルを築き上げて
いるように思う。

 “万全な環境”というのは、もっと具体的には「子どもは、
父と母が揃っていて、経済的にも精神的にも安定している
安全かつ健全な家庭で、周囲からの祝福を受けながら産まれ、
育てられるべきであり、それが子どもの心を育み、
子どもは幸せを感じるものだ」といったことだ。
できちゃった婚に対する偏見こそ薄れてきたものの、
未婚や若年層や貧困層など、上記の“万全な環境”が
整わない状態での妊娠・出産・育児は、大きな困難を伴う。
妊娠により出産を選んだ女子学生が退学を迫られたり、
シングル親の世帯収入が貧困レベルだったりすることは、
その影響だ。
スタンダード(と思い込まれているもの)から外れた人間に
とって、子育てはかなりハードモードになってしまう。
そしてそれは、自己責任となる。

 まず子育てのハードルを下げなければいけない。
ハード面も、ソフト面も。
もちろん、それとは別に、子どもを持つ・持たないは自分の
意思で決めることでもあり、自分や相手の身体と心を大切に
することも周知していかなければならないだろう。

【転載終了】

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 核家族化が一因でもあるのでしょうね。

 本当に女性たちは子供が欲しくないのでしょうか?

 身近では、子供を欲しがる人たちばかりなのですが。
私たちの息子たち(お嫁さんも)も熱望しています。 

 ただ、ゼロ歳児からの施設がどれだけあるのか?

 私たちが孫の面倒をみざるを得ないような気がしますが、
親の介護を抱えているとなるとかなり難しいのですが・・・

 子供のいない現在のリーダーにはわからないかも?


 自民党は、憲法53条による野党の臨時国会開会
要求を意図的に延ばしていて、やっと開く臨時国会の
冒頭に解散するのは、誰が考えても森友加計問題
逃れだと思うでしょう。

 安倍内閣の支持率が回復したのは北朝鮮の
核・ミサイルによる威嚇の対応とありますが、
安倍首相は、アメリカはもとより、中・ロの思惑も
わかっていないような気がします。

 ちょっと面白いのは、身内といえる山本一太議員が
懸念を表明していることです。
「これでは国民から逃げたと思われる。記者会見での
約束を守り、説明責任を果たすべき。また、仕事師内閣を
発足させながら、仕事をしないで解散はない。」と。

 安倍首相の特徴は、キャッチコピーを多用することであり、
中身がないから賞味期限も短いため、次々変えてきます。

 これが、キャッチコピー世代にうけるのか?
そもそも、中身がわからない世代だからうけるのか?
よくわかりませんが、政治レベルが落ちているように
思います。

 解散が近いので、田崎史郎氏が自己都合解散との
大方の批判に対して、しきりと各テレビに出演し、
自民党や現内閣を擁護しています。

 ベテランの政治評論家(偏った)であり、
総理と直接電話できると自らいったことがあるようですが。
そのために自民党を擁護するのか知りませんが、
あまりにも露骨であり、マスコミの人間とは思えません。

 他にも宮家邦彦氏など安倍擁護評論家は多数います。 

 マスコミの擁護とは裏腹に、身内である清和会内部でも
解散に反対の議員がいるようです。

 二階、麻生氏の「解散のタイミングです」の囁きには、
なんかありそうな気もするのですが?

 小池都知事は今回の解散総選挙について、
「(衆院を解散する)大義が分からない。国民に何を
問いかけていくのか分かりにくいし、多くの皆さんが
そう思われるのではないか」と述べ、解散をやる
必要性が分からないと指摘。

 また、民進党の前原誠司新代表も、
「北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う状況の中で、
『本気で政治空白を作るつもりなのか』と極めて驚きを
禁じえない。『森友問題』や『加計問題』の国会での
追及から逃げるため、国民の生命・財産そっちのけで、
まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない」と
コメントして安倍首相の判断を批判。

 国民は、こんな“私的な解散で税金を使われること”
を何とも思わないのでしょうかね?不思議です。


YOMIURI ONLINE

【転載開始】

■消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ

 安倍首相は次期衆院選で、2019年10月の
消費税率10%への引き上げに合わせ、
増収分の使い道を「国の借金返済」から
「社会保障の充実」に振り向けることを国民に
訴える考えだ。

 12年の与野党合意に基づく社会保障・税一体
改革では、消費税5%からの引き上げ分は全て
社会保障に充てることになっている。

 しかし、10%への引き上げ時に、子育てや介護
などを充実させるための財源に回るのは、
このうち1%分(約2・8兆円)にとどまる。
残る4%分(約11・2兆円)は、社会保障制度を
安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに
充てられる。
14年4月の8%への引き上げ後の政府予算もおおむね
この配分で組まれており、首相は「増えた税収の8割を
借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。

【転載終了】

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 何度も言いますが、
消費税導入目的はもともと福祉目的税です。

 それと、借金には特会から100兆円を返済に充てれば、
10年で返済可能です。

 この特会の存在を、
ほとんどの国民は知らないのではないでしょうか?


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■骨抜き北朝鮮制裁 安倍首相と外務省は軽率で滑稽だった
  2017年9月17日

 北朝鮮が9月3日に水爆実験を行った翌日、
国連安全保障理事会緊急会合での
ヘイリー米国連大使(インド系女性、強硬右派で
トランプ氏のお気に入り)の演説をCNNで聴いて
迫力を感じた。

 「(北の核開発が始まって以来)この24年間、
徐々に制裁を強めてきたが無駄だった。もう
たくさんだ」として最も強力、決定的な制裁を求めた。
これまで8回の制裁決議が北朝鮮の核・ミサイル
開発を阻止できなかったのは事実だから、彼女の
叫びにも一理はあった。

 6日に米国が示した制裁案は石油の全面禁輸、
北朝鮮国外労働者(推定9万人余)の雇用禁止、
金正恩委員長の資産凍結と渡航禁止、承諾なしの
船舶の臨検、など極めて厳しかった。

 ところが、米国はそれをほとんど骨抜きにする
修正案を10日、安保理メンバー国に示し、11日に
それが全会一致で採択された。
「原油の輸出は過去1年間の実績以下」
「石油精製品輸出は年200万バレル(27万トン)以下」
「国外労働者の新規雇用には安保理の許可が必要」
「船舶の検査は旗国(船籍を置く国)の同意を得て行う」
などで、金正恩氏への制裁には触れていない。
原油供給を減らさないのは「おまえはクビだ!」と
怒鳴ったあと、「基本給は従来通り」と言うような形だ。

 ヘイリー大使は「今回の決議はトランプ大統領と
中国の習近平国家主席の間で築かれた強い関係
がなければ成し得なかった」と安保理で述べた。

 石油の全面禁輸をすれば北朝鮮に致命的で、
自暴自棄になりかねない。
日本の南部仏印(南ベトナム)進駐に対し、
米国が1941年8月に石油禁輸をしたため、
日本が「800万トンの石油備蓄が尽きて降伏する
よりは」と真珠湾に打って出たのと似た状況になる
可能性があった。
中国は必死で米国説得につとめ、当初の米国の
制裁案には拒否権を行使する構えを示した。

 米国防長官マティス海兵大将(退役)、大統領首席
補佐官ケリー海兵大将(同)、安全保障担当官
マクマスター陸軍中将(現役)ら軍人も、
北朝鮮に武力行使をして、1953年以来休戦状態に
ある朝鮮戦争が再燃すれば、北朝鮮だけでなく韓国、
日本にも途方もない被害が及ぶから慎重で、大統領
に現実を説いた。

 今回、北朝鮮が実験した威力160キロトン
(爆薬16万トン相当)の水爆の「熱効果」は半径約
4.5キロ以内で全員を死亡させ、約6・5キロ以内で
「第2度火傷」(皮膚の30%以上に及べばすぐ治療
しないと致命的)を生じさせる。
もし都心に落ちれば6.5キロ圏内の人口は200万人、
昼間ならさらに多い。
その半数は死亡する計算になる。
それ以外に放射性降下物の犠牲者も出る。

 これを考えれば、戦争になる危険を知らないように、
ひたすら厳しい制裁を求めて回った安倍首相や
外務省の行動は軽率、滑稽で、それと逆の姿勢を
取った中国は米国に感謝され、「強い関係」を
裏付ける結果となった。
安倍首相は12日「格段に厳しい制裁決議が迅速に
全会一致で採択されたことを評価する」と語ったが、
予期に反し、北朝鮮を追い詰めないよう、大幅に
後退した制裁案を米国が出し、それが9回目の
安保理決議となったことで大ヤケドした体面を
なんとか保とうと努めているように聞こえる。

(田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト)

【転載終了】

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 北朝鮮攻撃は中国の承諾がなければ絶対に
できないことです。

 その辺を安倍政権と外務省が認識できていないとは
思えなのですがね~?

 習近平は、軍部のすべてを掌握できているわけでは
ありません。
前にも書きましたが、北朝鮮国境側の軍は朝鮮系ですので、
北朝鮮攻撃を承諾すれば、中国で内戦が起こる可能性も
あり得ます。

 昨日書きましたが、「第一線列島」防衛線を自衛隊に委ね、
グアム基地で本国防衛を強化するのでしょう。
多分、幾ら中国でもそこまでは攻め込めないでしょうから。

 安倍政権は、何も知らない日本国民に向けての
パフォーマンスというところでしょうか?
それなりに支持率が上がり、効果はあったのでしょうから。


田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■小池国政新党 これが受け皿?
  改革に名を借りた秘密結社 2017年9月16日

 小池国政新党は都議選のような反自民の
受け皿ではなかった ―

 若狭勝衆院議員が代表を務める小池国政新党
(日本ファースト)の政治塾がきょう、開校した。
その名も輝照塾。

 小池都知事が講師をつとめた一回目の講義には、
20代から60代まで約200人が参加した。
この中には元国会議員が5人以上、地方議員が
約10人含まれる。

 若狭氏によれば、輝照塾は同党の国会議員を
目指すためのルートだ。

 自民党の公認は得られそうにない。
さりとて民進党は次の総選挙まで存続しているのか
分からない。
政治塾は赤じゅうたんを踏みたくてたまらない人たち
の拠り所であることは確かなようだ。

 小池国政新党は一院制と改憲を目指す。
小池知事は講義でしきりと改革を強調しながら
「憲法改正を全く違う切り口で、しがらみなく議論
して国民に問うていく」と話した。

 講義後の囲み会見で記者団に一院制について
問われると「議会に首相が(会期の)3分の1も
へばりつく日本のシステムでよいのか。
慎重審議では世界に遅れる」との考えを示した。

 小池国政新党(日本ファースト)の母体ともいえる
都民ファーストは、雲行きが怪しくなってきた。
コロコロ代表が変わる。それも所属の都議会議員に
知らされないまま。

 党規約が公開されておらず、所属の都議会議員も
内容を知らないという報道もある。
秘密結社か、との指摘さえある。

 民進党を離党し小池新党に合流する議員は
(見込みも含めて)6人位にとどまりそうだ。
自民党からは1人もいない。

 小池新党から放たれる粗悪なファシズムの匂いを
嗅ぎ取ったからだろうか。

 1993年、主流だった竹下派の議員たちが なだれを
打って自民党を離党し、政界再編成が起きた。その時
の受け皿は「新党さきがけ」「日本新党」という常識派の
改革政党だった。

 今回のような改革に名を借りた“秘密結社”では
なかった。

【転載終了】

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 これも東京地検と同じで、小池氏は清和会とは別ルート
の組織です。

 だからこそ、民進党の存在意義と健全野党としての
存在感をしっかりと示して行かなければならないのです。

 民進党から既に「獅子身中の虫」が出て言っていますし、
これからも何名か離党するように思います。

 そこでキーマンとなるのが「小沢一郎氏」なのであり、
野党が選挙協力すれば自民党の議席は減らせるでしょう。

 因みに、選挙プランナー松田馨氏の分析によると、
自民党は273議席、現議席を14議席減らし、
公明党は1議席減の23。
民進党は90議席から18議席減と出ています。

 この減った33議席が「日本ファースト」に流れそうですね。

 日本の選挙で一番厄介なが、無党派層です。
ちょっとした空気の流れで票が流されてしまいます。
要するに、保守派のプロパガンダで簡単に流されていって
しまうのが怖いですね。

 小池新党は、改憲のためにつくった「維新」が落ち目のため、
新たにつくられたものです。


【転載開始】

(1)
東京地検は、市民団体が財務省の森友面会記録
廃棄問題が公文書等毀棄罪に当たるとする告発を
15日に受け入れた。この団体は弁護士らがつくる
「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」で、
佐川宣寿前理財局長ら7人を告発している。
日本の検察は信用できないが、どこまでやるか注視
すべきだ。

(2)
佐川国税庁長官に辞任を求める声拡大。東大の
醍醐教授が中心の市民Gが辞任を求める署名
1万706筆を提出。その後も反響がとまらず
第2次署名を開始。10月12日まで続ける。
東京地検も公文書棄損罪の告発を受理。
受理されるまでなんと4ヶ月も。ぶざけるな!
東京地検よ、少しは仕事をせよ。 

(3)
「東芝メモリ」の売却に多くの有力企業が群がって
いる。アップル、デル、シーゲート・テクノロジ-、
キングストン・テクノロジ-など。それだけに価値が
あるからだ。重要な技術流失の心配もある。
それほどの価値があるなら、日本の銀行団が東芝を
守り、売却しないで済むようにできないものかと思う。

(4)
9月13日、東京五輪招致の不正疑惑をめぐり、
招致委員会から当時のIOCの関係者に多額の
金銭が渡った可能性があるとブラジル検察が
結論付けたと英ガーディアン紙報道。この買収
疑惑はJOC調査チームが「買収行為なし」の
結論を出したはず。調査といっても当事者から
意見も聞いていないという。

(5)
米調査会社ギャラップによると、北朝鮮の核・
ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、
米国民の58%が軍事攻撃を支持。韓国東亜日報
の記事によると、米太平洋第3艦隊の原子力
空母船団と原潜を朝鮮半島に展開する構え。
第3艦隊は4隻の空母、約30隻の原潜を持ち、
これに第7艦隊が加わる。


【転載終了】

***************************

(1)と(2)は、東京地検がなんと呼ばれているかを
知っていれば仕事をしないのもわかります。
「CIA日本支局」・・・戦争屋の手先!

(3)は、東芝からメモリー事業が切り離されたら、
東芝の価値が無に近くなりますね。
多分、エンジニアまで引き抜かれるかも!?

(4)は、当事者の調査チームしても意味ないですよね。
構図は、原子力規制委員会と同じです。

(5)は、クリントン時代にも検討されたことであり、
攻撃はないだろうと思えます。



日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■剛腕待望 民進・前原体制で進む小沢一郎氏「復党」プラン
  2017年9月15日

 今週は前原誠司代表が“文春砲”の餌食に――。
新体制になってもゴタゴタ続きの民進党は、
離党ドミノが止まりそうにない。
起死回生の策か、はたまた窮余の一策なのか、
水面下で小沢一郎氏の復党が取り沙汰されている。

 幹事長に内定していた山尾志桜里衆院議員が
不倫疑惑を報じられて離党を余儀なくされるなど、
前原新体制はのっけからケチがついてしまった。

 13日、鈴木義弘衆院議員(比例北関東)が離党届
を提出。
前原体制になってから初の離党者だ。
笠浩史衆院議員(神奈川9区)と後藤祐一衆院議員
(神奈川16区)も週内に離党する構えで、
他にも離党予備軍はくすぶっている。

 もはや党勢回復は難しいようにも思われるが、
前原体制では、自由党の小沢一郎代表の力を借りて
党を立て直す構想が進みそうだという。

 「前原体制の党役員人事を見れば、“親小沢シフト”
に変わったことが分かります。キモは小沢氏側近の
松木謙公衆院議員が幹事長代理、民主党政権時代
に小沢グループに所属していた階猛衆院議員が政調
会長に就任したこと。国対委員長の松野頼久衆院議
員も小沢氏と関係が近い。何より前原代表自身が、
昨年から小沢氏と何度も会って意見交換をしてき
間柄です。小沢氏が民進党に復党する環境は整って
いると思います」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 皮肉なことに、離党者や予備軍には“反小沢”が多く、
彼らが出ていくことで、小沢氏が戻りやすい素地が
できつつあるのだという。

 前原代表は8日に収録されたBS朝日の番組でも、
小沢氏について「もう少し小沢氏を活用する、あるいは
『壊し屋』といわれる破壊力を後押しする度量があった
ら、(民主党政権の)3年3カ月は違う結果になった」
「自由党は外交・安全保障は現実路線で(連携に)
違和感はない」と秋波を送っていた。

 かつては“反小沢”だった民進党のベテラン議員も
こう言う。

 「本気で政権奪取を考えている民進党議員の間から
“剛腕待望論”が出ているのは事実です。党内で野党
共闘に反対している議員のほとんどは“小沢嫌い”で
もあるのですが、もはや『好きだ、嫌いだ』と言ってる
場合ではないと危機感が強まっています」

 信頼が地に落ちた民進党は、これ以上、失うものは
ない。小沢氏の経験と知恵にかけるしかないと多くの
議員が考え始めているという。

 「小沢氏が復党すればハレーションも起きるでしょうが、
これは最後のチャンスです。『小沢とは一緒にやれない』
という離党者が続出しても、次の選挙でまた議席を増や
せばいい。文句があるヤツは出ていけばいいと執行部が
腹をくくるしかありません。小沢氏の持つパイプを生かし
て共産党や小池都知事とも連携し、政権批判の受け皿
をつくらないと、次の総選挙で野党そのものが消滅して
しまいかねません」(山田厚俊氏)

 復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視
されている。
小沢氏が率いる自由党とまるごと合併するのか、
自由党を解党して個々の議員が民進党に合流する
形を取るのか。
解散・総選挙に間に合うのかどうか、時間との戦いに
なっている。

【転載終了】

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 野党でありながら自民よりの「獅子身中の虫」が
出ていく事で、健全な野党として存在感を回復する
ことが重要な気がします。
※小池新党は自民補完勢力だと思います。

 ただ、前原代表自体が自民よりだったといわれて
いましたので、その辺がちょっと気懸りですね。

 前原代表の遠い過去のことを今文春が取り上げて
いますが、何処からのネタか(某国情報機関かな)文春
のお里が知れる事例ですね。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■露骨モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散なら安倍首相はドツボ
  2017年9月16日

 衆議院の解散をめぐって、また永田町がざわざわしている。

 今月25日とされた臨時国会の召集日が28日に
ずれこみそうだなどと、なかなか決まらないことから、
「安倍首相は冒頭解散を考えているのではないか」
というのだが、10日の日曜夜に麻生副総理が
安倍首相の私邸を訪れ、1時間半も話し込んだことで
解散風が強まった。
さらに、「複数の全国紙が『9・25解散が現実味を
帯びてきたので、準備を怠らぬように』と社内会議で
指令を出した」「自民党が内々に全国の情勢調査を
指示した」などの情報も流れ、一部の衆院議員や
メディアも警戒を強めて浮足立っている。

 10・22の補選に合わせた解散・総選挙の噂は
ずっとくすぶってはきたが、ここへきてなぜ加速して
いるのか。

 「安倍内閣の支持率が回復基調にあることが一番
大きい。一方の民進党は山尾さんの不倫疑惑や
離党ドミノでボロボロですからね。臨時国会で審議に
入れば、安倍首相は森友・加計問題で攻められ、
再び支持率が下落しかねないし、第2の消えた年金
問題まで出てきた。そうした追及を避けるためにも、
一部の首相側近が早期解散を進言しているようです。
首相の悲願の憲法改正についても、『自公と小池新党
を合わせて3分の2を確保できる』という分析もある」
(自民党関係者)

 だが、Jアラートやミサイル避難訓練で北朝鮮危機を
あおっておきながら、「今なら勝てるから総選挙」とは
ご都合主義が過ぎやしないか。
モリ・カケ逃れは国民にバレバレ。
臨時国会の予算委員会が後回しなんてあり得ない。

 政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

 「解散にどんな大義名分を付けるのでしょうか。自分
と妻の不祥事を吹き飛ばすための個利個略なのは
明らかで、森友・加計疑惑を隠すことが目的の選挙
だと国民に見透かされるでしょう。簡単に勝てる、
野党共闘は間に合わない、と思うのも甘い。09年の
衆院選では政策協定を結んでいなくとも、共産党は
全小選挙区の半分の150しか候補者を擁立しなかった。
今回も、民進、共産ともまだ全選挙区に候補者を立てら
れていない。裏を返せば、選挙区のすみ分けが可能と
いうことです。内閣支持率が回復基調だといっても、
『安倍首相を信用できない』という人は依然多く、与野
党一騎打ちになれば、どうなるかわかりませんよ」

 先週末に行われた読売新聞の世論調査で、
解散・総選挙について「急ぐ必要はない」が66%のうえ、
先月から5ポイント上昇してもいる。
保身の身びいき解散で、安倍首相はドツボにはまる。

【転載終了】

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 基本、北朝鮮のミサイル発射は予測できることであり、
政府は、Jアラートで脅すより、情報を開示し、
予想される時期など告知をするべきです。
ミサイル発射実験は航空機や船舶の航行もあり、
国連に日時や方向の連絡があり、北朝鮮も加盟して
おり、各国政府に連絡が来ます。

 前回の発射も安倍首相は知っていたはずです。

 しかも、100km以下の上空は領空内ですが、
それ以上の高度は宇宙空間であり、Jアラートは無意味に
危機感を煽るだけです。

 万一、領空内となった時は迎撃しなければならないのに、
その時には「オオカミ少年」になってしまう可能性があります。

 堀江氏の、「安眠を妨害するな」もわからないでは
ないですね。


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Business Journal

【転載開始】

■アマゾンやネットフリックス、映画並み独自作品配信…
  視聴者のテレビ離れが最終局面

 米国では現在、「テレビからモバイルへ」
「放送から配信へ」というテレビ番組視聴の
大きな変化のなかにある。

 米国の有料チャンネルの契約は1億世帯に上り、
その22%をケーブルテレビネットワークの大手、
コムキャストが握っている。
一方で、郵送ベースのレンタルDVDサービスから
出発したネットフリックスは、オンラインでの動画
配信サービスを展開し、2017年第2四半期には
世界で1億395万契約に上る、最も巨大な映像
配信プラットホームになりつつある。

 そんなネットフリックスに衝撃を与えたのは、
米国のコンテンツ業界の巨大勢力、ウォルト・
ディズニー・カンパニーだ。8月8日に同社は、
18年にスポーツ中継、19年に独自の映像配信
サービスを開始することを発表し、19年までに、
これまで活用してきたネットフリックスとの契約を
打ち切ると発表したのだ。

 その背景として、動画配信企業BAMテックへの
出資比率を75%に引き上げ、実質的に買収した
かたちとなった。
ディズニーは自社のコンテンツや放映権を生かして、
独自に視聴者を集めていく「攻めの戦略」に出た、
との見方が強い。

■目先はマイナス要因も、長期的にはプラスに

 ウォールストリートの反応は、ネットフリックスに
対しては巨大で強力なコンテンツであるディズニー
を失うことがネガティブ材料となった。
意外だったのは、ディズニーについても、
ダウ平均株価を1銘柄で28ドルも押し下げるほどの
「売り」として反応が出たことだ。

 ディズニーが独自の映像配信サービスへ移行する
方針を打ち出したことは、つまりネットフリックスが
持つ世界1億人の視聴可能な潜在顧客を、
19年に一旦「ゼロ」にリセットすることを意味している
からだ。

 ネットフリックスは11年第1四半期に2300万人だった
ストリーミング契約者数を、5年以上かけて1億人に
伸ばしてきた。
ディズニーが同規模に追いつくまでにも、それなりの
期間がかかり、その分の収益を手放すと映った。

 もちろん、11年当時と現在では状況が違う。
インターネット回線は(米国でも)高速化が進んでおり、
また人々がモバイルデバイスで映像を見るスタイルが
定着しつつあり、追いつくまでの期間は短縮されると
考えて良い。

 また、長期的に見れば、ディズニーがもつ映画、
アニメーション、ドラマ、ESPNのスポーツ放送など、
強大なコンテンツ力と制作力を核とした、競争力ある
ネット配信サービスとして、一定の地位を築くことが
でき、減少するケーブルテレビ契約からの収入を補填
するだけのビジネスに発展する、との楽観的な見方も
ある。

■ネットフリックスへの影響も限定的か

 他方、ネットフリックスに対しても、危機という見方
ばかりではない。
確かに19年からディズニーのコンテンツが扱えなくなる
ことで、一定の顧客は離れるかもしれない。
しかし、ネットフリックスを契約している人は、ディズニー
だけを目当てにしているわけではない。

 ネットフリックスでは、コンテンツ制作に対する投資を
積極的に行っており、日本でもオリジナル作品
(『火花』など)が制作されている。
またアカデミー賞でも、ネットフリックスのオリジナル作品
『ホワイト・ヘルメット -シリアの民間防衛隊-』が
短編ドキュメンタリー賞を受賞した。

 競合となるアマゾンは、すでにアカデミー賞の常連と
なっている。
アマゾンが配給した映画『マンチェスター・バイ・ザ・シー』
は脚本賞と主演男優賞を獲得し、『セールスマン』が
外国語映画賞を獲得した。

 ストリーミング配信プラットホームがコンテンツを制作し、
それが既存のスタジオと同様に評価される時代がすでに
訪れており、独自に話題作をつくり出すだけの力がすでに
備わっている、と読み取ることができる。

 そうした現状から、大手スタジオよりもクリエイターが
自由に制作する、新しい作品を生み出す力がストリー
ミングサービスで今後も成長していくことを踏まえれば、
ディズニーがネットフリックスからコンテンツを引くことは、
むしろネットフリックスにコンテンツ制作を加速させる
きっかけを与えることになる。

■動画視聴をめぐる各社の動きは

 米国のリビングルームには、「コードカッティング」と
いう言葉がある。
「YouTube」などのネット動画、そしてネットフリックス
などのストリーミング配信サービスの充実によって、
5~10倍のコストがかかる高額なケーブルテレビの
多チャンネル契約を打ち切る動きのことだ。

 そうしたユーザーはケーブルテレビの契約を切り、
インターネットサービスだけ残す。
またスマートフォンも持っており、映像視聴の中心が
リビングから自室や外出先へ、テレビからモバイル
デバイスへと移行していくのだ。

 実際、筆者もコムキャストとの契約は最大55Mbpsの
インターネット契約だけで、あとはネットフリックスなどの
ストリーミングサービスを、そのとき見たいコンテンツに
応じて切り替えながら楽しんでいる。
ネットフリックスに契約しているから、ずっとそれだけで
映像を楽しむ、というわけではないのだ。

 今回のディズニーの動きは、ネットフリックスやフールー、
アマゾンが「ストリーミング配信プラットホーム」から
「ストリーミング配信アプリ」へとその位置づけを変化させる
ことであり、ディズニーはそのアプリに新規参入することに
なる。

 結果的には、スマートフォンなどにアプリを配信する
アップルやグーグルが、ビデオ視聴のプラットホームを
提供することになり、アップルはすでにiPhone、iPad、
Apple TVに「テレビ」アプリを提供し、複数のストリーミング
アプリを同時に契約しているユーザーの利便性を図って
いる。

 これまでのケーブルテレビのバンドル型のビジネスから、
テレビ局や配給会社がアプリ化し、独自に顧客を獲得して
いく競争へと変化する米国のテレビ業界。
ユーザーがより厳しくコンテンツを評価し、今月契約するか
どうかを判断する、そんな時代が訪れようとしている。
(文=松村太郎/ITジャーナリスト)

【転載終了】

*************************

 ネットフリックスのテレビ購入を考えていた時期が
あるのですが、カメラを購入してしまい、先送りに
なっていました。

 今度は望遠が欲しくなり、資金作り中のため、
さらにテレビ購入は先送りに。

 ネットフリックス購入の動機は、洋画ドラマが好き
というのもあるのですが、個人的には、クイズ番組や
お笑い多用で番組がつまらなくなってきたなというのも
あります。

 面白かった番組では、「逃げ恥」「CRISIS」、
そして最近では「コードブルー」ぐらいでしょうか。

 クイズ番組は、費用が安く番組作りが簡単なんだ
そうですね。

 番組がつまらないので視聴率が悪く、
結局スポンサーがつかないからなのでしょうか?


RITERA

【転載開始】

■沖縄に大量の核兵器が配備されていた

沖縄で米軍の核ミサイルが事故!
Nスペ衝撃のスクープは過去の話じゃない、
北朝鮮危機に乗じ核配備を狙う安倍政権

 那覇の米軍基地で、核ミサイルが誤発射される
事故が起きていた──。
9月10日放送のNHKスペシャル『スクープドキュメント
、沖縄と核』が衝撃の事実を報じた。

 東西冷戦の最中である1959年、アメリカの支配下に
あった沖縄には、共産主義勢力に対する防波堤と
して大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納
弾薬庫地区に貯蔵されていた。
番組によれば、これを敵機の攻撃から守るための
迎撃用核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が、
嘉手納などの弾薬庫を取り囲むように8カ所に設置。
“核兵器によって核を守る”という態勢のなかで、
ナイキ誤発射事故が発生していたという。
『Nスペ』は、3カ月に及ぶ取材の末、当時、事故を
起こしたナイキ運用部隊に所属していた元米軍兵士、
ロバート・レプキーさん(81歳)を見つけた。
事故について初めて語ることを決断したという
レプキーさんは、ディレクターに対し、事故時の状況を
説明。
それによると、事故は1959年6月19日、海に面した
那覇基地(現在の那覇空港の場所)で訓練中に発生
した。
一人の兵士が操作を誤り、突然、ブースターが点火
して、ナイキが水平に発射。
核ミサイルはそのまま海に突入したという。
実際、番組が独自入手したナイキ運用部隊の日報
には、「兵士が1人死亡。原因はナイキの点火」と
記されていた。
レプキーさんは、番組に対しこう語っている。

 「突然、轟音が鳴り響きました。振り向くとナイキが
海に突っ込んでいました。地面には仲間が倒れて
死んでいました」
「(ナイキに)核弾頭は搭載されていました」
「核弾頭特有の装置が付いていたので分かったのです」
「その核弾頭の威力は広島に投下された原爆と同じ
規模で20キロトンでした」

 人口密集地である那覇で、この事故により、もしナイキ
が核爆発を起こしていたら──。
状況が異なるので単純に比較はできないが、広島型原爆
の場合、炸裂した瞬間の中心温度は100万度超で、熱線と
爆風により、半径2〜3キロメートル内では木造家屋がほぼ
倒壊、焼失した。
大量の放射線放出も含め、甚大な被害を及ぼしたのは
間違いない。

 だが、ナイキの事故は徹底して隠蔽された。
NHKが入手した米軍の「SECRET」と記された内部文書には、
「核兵器の事故は、アメリカの国際的地位を脅かす」
「すべての情報は関係者以外、極秘とする」と記載されており、
米軍は海に沈んだナイキを密かに回収。
レプキーさんはこう証言している。
「事故は全面的に機密扱いで、一切話すなと命じられました。
核が絡んでいたからです」
「核爆発を起こしていたら那覇が吹っ飛んでいたでしょう」

■元米国防長官が証言「沖縄に核を持ち込むことを選んだ
  のは、日本政府」

 実際、事故発生翌日の沖縄紙では、沖縄タイムス・琉球
新報ともに「1人が即死し、5人が負傷した」「事故の原因は
明らかではない」との軍司令部情報部の発表が伝えられた
だけで、核弾頭を搭載したミサイルの事故であったことは
記されていない。今回のNHKによるスクープまで、米軍の
隠蔽により、真相は完全に封印されてきたのである。

 愕然とするほかないが、『スクープドキュメント 沖縄と核』
ではほかにも、60年代、米軍が接収した沖縄本島北部の
伊江島の土地で、住民に知らせることなく核戦争を想定
した訓練が行われ、落下した模擬核爆弾で住民が死亡
したことや、キューバ危機の際、沖縄の核ミサイル発射
基地で、いつでも共産主義圏に核を発射できる態勢が
整っていたことなどを、内部資料や当時の米軍兵士の
証言などから突き止めている。
結果的に冷戦下での核戦争は寸前で回避されたが、
もしも沖縄から核ミサイルが発射されていれば、当然、
ソ連も報復として沖縄を核攻撃しただろう。
アメリカと「本土」に翻弄された沖縄は、住民がまったく
知らない間に、壊滅する一歩手前までいったのである。

 そして、1972年に本土に復帰してからも、沖縄には
依然として在日米軍基地の7割が集中し、米軍関連の
事故や犯罪が相次いでいるが、『Nスペ』も指摘している
とおり、沖縄に基地が集中的に置かれた背景のひとつ
には、本土での核兵器配備への反対運動の煽りを受け
て、代わりに、アメリカ統治下の沖縄に核兵器を配備
する方針が敷かれたことにある。

 また、日本政府は公に認めていないが、日米間で
核密約が交わされていることは公然の秘密だ。
たとえば、60年安保時の首相・岸信介は、ダグラス・
マッカーサー2世駐日大使らとの間で核搭載戦艦の
通過や寄港は事前協議の対象としないとする密約を
交わしたとされ、さらに、沖縄返還時の首相・佐藤栄作
の密使だった若泉敬氏は、1969年ホワイトハウスでの
首脳会談の際、佐藤とニクソン大統領が密室で沖縄へ
の核持ち込みの密約を交わしたと証言している。
『Nスペ』でも、ニクソン政権で国防長官を務めた
メルヴィン・レアードが、昨年の死去の2カ月前に
インタビューに応じ、沖縄核密約の背景をこう語っている。
「核を沖縄に持ち込まないのなら、他の場所を探さな
ければならない。結局、日本は沖縄を選んだ。それが
日本政府の立場だったよ。公にはできないだろうがね」

 本土は、太平洋戦争での沖縄戦だけでなく、戦後の
安全保障でも沖縄を“捨て石”としてきた。
その構図は2017年現在でも、まったく変わっていない。

■北朝鮮の核開発を口実に、核配備を狙う安倍政権と
  安倍応援団

 実際、“沖縄核密約”はいまでも効力があるとみられて
いる。
昨年、春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、
「世界」(岩波書店)16年6月号で示した米国防総省の
歴史書には、〈米国は(核)核兵器を撤去するが、
危機の際にこれらを再持ち込みする権利を維持している〉
と記されていた(第7巻「Melvin Laird and the Foundation
 of the Post-Vietnam Military」344頁)。
この記述のある「Secretaries of Defense Historical Series」
と題された歴史書群は、米国の機密文書ではなく、
国防省のホームページで誰もが閲覧可能なもの。
つまり、アメリカは核の持ち込みを「密約」ではなく「権利」
として誇示しているのだ。

 そう考えると、沖縄返還以降も、米軍によって秘密裏に
核兵器が持ち込まれてきた可能性は否定できない。
北朝鮮の核開発が始まって以降、その可能性はさらに
増大していると考えるべきだろう。

 そして、今後、米国、トランプ政権は北朝鮮の核武装への
対抗という名目で、日本の米軍基地への核配備を秘密裏
でなく、正式に認めるよう圧力をかけてくる可能性もある。

 これは、安倍首相やその応援団にとっても願ったりか
なったりの事態だ。
安倍首相はもともと、官房副長官時代の2002年、早稲田
大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上
は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」と語っていたことからもわかるように、
核武装論者だ。
2015年の広島での平和記念式典での演説では、
「非核三原則の堅持」の文言を自らの判断で省いてもいる。

 安倍首相もまた、北朝鮮の核開発を理由に、
非核三原則を見直し、まず米軍が核兵器を持ち込めるように
動くだろう。
 
 すでに、安倍応援団はそうした世論づくりに動き始めた。
産経新聞は9月12日大阪夕刊で、河村直哉・論説委員が
〈核兵器による核抑止という均衡の上に平和が保たれて
いる現実を、忘れてはならない〉として、〈核は抑止力であり、
日本の安全保障の向上につながるなら、議論されてしかる
べきだろう〉〈米軍の核搭載艦船の寄港などを認める日米間
の密約が明らかになりながら、いまだに「持たず、作らず、
持ち込ませず」の非核三原則を建前としていることなど、
思考停止した偽善にも等しい〉と鼻息を荒くしている。

 NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』は、
9月19日深夜に再放送される。
日米両政府の思惑でつくられた“核の島”は、決して
半世紀前の過去の話でも、沖縄だけの問題でもないのだ。

【転載終了】

**************************

 ちょっと長いですが、重要な記事なので全文載せました。

 岸信介氏、佐藤栄作氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏、
この一族の歴史を知っている人が反安倍です。
安倍晋太郎氏は道半ばでしたが、その意思を受け継いで
「改憲」「核武装」を帰結しようとしているのが安倍晋三氏です。

 政治に関心を持っている人なら、岸信介氏がCIAの
スパイとして米機密文書公開法により公開されていること。

 佐藤栄作氏が核持ち込みを黙認していたことなどを
かなり前から知っています。
佐藤栄作氏が名目だけの「非核三原則」で、
ノーベル平和賞を受ける値のない人なのです。
ノーベル平和賞は米国のご褒美なのです。

 先日、北朝鮮の声明で、「日本列島の4つの島を、
核爆弾で海中に沈めるべきだ」などと威嚇しましたが、
日本の核武装化プロパガンダの一環でしょう!?


 先般、「NHK安倍首相お抱え記者の反旗」という
記事を載せましたが、逆の記事もありましたので、
再度掲載します。(抜粋)


RITERA

【転載開始】

<NHK岩田が安倍に反旗は大ウソ!
安倍首相べったりのNHK岩田明子記者が
“安倍に反旗を翻した”は本当か?>

■安倍政権の外交・安保を絶賛、支持率低下は
  足を引っ張った大臣のせい

 さらに、民主主義を徹底して無視して成立させた、
あの安保法制についても、岩田記者はこんなふうに
振り返るのだ。

〈安倍は熟議を目指す姿勢を見せた〉
〈怒号やデモ、シュプレヒコールの最中であっても、
丁寧な国会審議を国民にアピールしようと努めた〉
〈少しでも多くの野党の理解を得ようと法案の修正
も続け、最終的には与野党あわせて五党の賛成を
得て、法案を通過させた〉

 一体、岩田記者は何を見ていたのだろう。実際は、
ほとんどの憲法学者から違憲であるという指摘が
なされ、国民からも丁寧な説明・議論が求められて
いたにもかかわらず、「我々が提出する法律について
の説明はまったく正しいと思いますよ。
私は総理大臣なんですから」などと思い上がりも
甚だしい態度でゴリ押したのではないか。
それを、「安倍首相〈驕りの証明〉」などと題した記事を
書きながら、岩田記者はこのときの安倍首相の姿勢を
まったく驕りとは感じていないのである。

 もはや熱狂的信者としか思えない岩田記者だが、
では、安倍首相の何を「驕り」と言っているのか。
最初に指摘するのは、安倍首相が自身の出身派閥で
ある細田派から4名を入閣させた2015年10月の
内閣改造。
そして〈はっきりと驕りが表れた〉と岩田記者が言及
するのは、2016年。
ここから安倍首相の国会答弁に粗雑さが目立つよう
になったと岩田記者は述べ、さらに同年8月の
内閣改造を問題にする。

 しかしそれも、金田勝年法相が共謀罪法案の
審議で〈国会答弁に苦し〉んだとか、
〈今村雅弘復興相は失言で交代せざるを得なくなった〉
などを挙げ、安倍首相の任命責任を問うでもなくむしろ
“足を引っ張った大臣のせい”にすり替え。
なかでも、岩田記者が問題視するのは稲田朋美防衛相
の抜擢なのだが、その点も〈森友学園問題をめぐる
答弁撤回や防衛省の日報問題、都議選期間中の失言
などで政権の足を引っ張り、任期を全うできずに退場
することになる〉と、完全に安倍政権目線。
その筆致は、まるで安倍首相のお気に入りポジションを
めぐり岩田記者が稲田氏を敵視しているようで、
読んでいるだけで気持ちが悪くなるほどだ。

 他方、内閣支持率急落の最大の原因となった
森友・加計問題については、〈安倍の焦りが目立った〉
〈昭恵への批判が続いた〉だのと矮小化。
こうしたなかで安倍首相が〈憲法改正で勝負に出よう〉
としたとして、5月3日に掲載された読売新聞独占
インタビューについて取り上げるのだが、岩田記者は
こんなふうにつづけるのだ。


■安倍官邸、岩田記者の“反省しているフリ”作戦に
  騙されるな!

 〈しかし皮肉なことに、五月二十二日に読売が
前文科次官・前川喜平の出会い系バー通い疑惑
を報道。これに反発した前川が加計学園問題に
関する官邸関与の証言を始めたことで、今度は
加計問題が火を噴いた。安倍の目算は狂った。
こうして憲法改正の機運はあえなく萎んだのだった〉

 国会における安倍首相の「読売新聞を熟読しろ」
発言は無視。
前川氏の醜聞を読売にリークして証言潰しを画策
したことも無視。
こうした安倍首相の「驕り」には目を向けず、
「改憲の気運が萎んだ」って……。
岩田記者は安倍首相と同じで、都合の悪い現実は
何も見えていないらしい。

 どうだろうか。威勢がいいのはタイトルだけ。
そのじつ、何ひとつ安倍首相の驕りを諫める内容
ではない。
いつもどおりの、安倍首相をもちあげつづける
岩田節が貫かれているのである。

 無論、この寄稿文が岩田記者と安倍首相の
訣別を意味しているわけではまったくない。

 現に、内閣支持率が低下して以降の安倍首相は
「反省しているフリ」に余念がない。
「驕り」というフレーズにしても、8月5日に安倍応援団
の一員である辛坊治郎が司会を務める
『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)に出演し、
「自分の気持ちのなかに驕りが生じたのかもしれない」
と語っていた。
そして、「驕っていたかも」と言いつつ、加計問題では
疑惑の真相究明に乗り出す姿勢を微塵もみせていない。

 結局、安倍首相および官邸としては、とりあえず
殊勝な演技をすることが「作戦」で、岩田記者もそうした
作戦の一環として「驕り」をただすポーズをした、
しかし中身は礼賛という記事を書いたのだろう。

 事実、岩田記者の寄稿文は、〈安倍がこれまで
築き上げてきた地球儀俯瞰外交が、国内問題に
足元をすくわれることで機能不全に陥っている現状に、
安倍自身は気付いているのだろうか〉などと安倍応援団
の妄想でしかない「外交実績」を振りかざし、最後は
〈安倍は、政権を奪還したころの初心を取り戻すことが
できるのか。
党内政治ではなく、民意を優先する政治の原点に
立ち返ることができるのか〉と締めている。
安倍首相の「民意を優先する政治」など見たことも
聞いたこともないのだが。

 しかし、現実は残念ながら、安倍首相および官邸が
思い描いているかたちになりつつあると言えるだろう。
殊勝な「反省」ポーズと、北朝鮮に対する「強いリーダー」
ポーズ。
このふたつによって、内閣支持率が回復しつつある
からだ。
だが、それらは実態のないまやかしであり、
現実をさらに悪化させるものである。
安倍首相、そして岩田記者の妄言は、落とし穴でしかない。
(編集部)

【転載終了】

***************************

 一連の記事が事実とすれば、浮かんでくるのが、
安倍政権の姑息さではないでしょうか。

 そこに、公共放送の記者(局)が関わっているのは
問題ですよね。

 それより問題なのは、流されてしまう国民ですが、
また、海外紙に「日本国民はお人好し」と書かれそうですね・・・


永田町を読むより。

【転載開始】

■中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない
  2017年9月14日

 「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ
割れを起こしていて、このままでは年内もつの
かどうかだ。来年9月の総裁3選などとんでも
ない」と、自民党のベテラン秘書が言う。

 中枢のヒビ割れとは、両輪となって安倍外交を
支えてきた今井尚哉首相秘書官と谷内正太郎
国家安全保障局長の関係が険悪化していることだ。
すでに谷内は辞表を出したが、安倍が何とか説得
してとどまらせようとしている。
それを見て今度は今井がむくれて、
「安倍政権は来年9月で終わりだ」などと公言し
始めた。

 2人の関係がこじれたきっかけは、ロシア外交で
ある。
昨年12月のプーチン大統領の来日を、北方領土が
どんな形にせよ返ってきた場合にそこを日米安保
条約の適用範囲とするのかといった難問を含めて、
地道に準備してきたのは谷内である。
ところが、今井は“そんなやり方ではまだるっこしい”
とばかり介入し、マスコミを通じて今にも北方領土が
返ってくるかの期待感を盛り上げ、山口県の高級
温泉旅館にプーチンを泊まらせて、安倍と一緒に
風呂に入る場面を撮影させようなどとバカ騒ぎと
いえるような過剰な演出で何とか成果を出そうとした。
しかしプーチンはこんな幼稚な仕掛けには乗らず、
大山鳴動ネズミ一匹の大失敗に終わった。

 しかも今井は、その失敗を糊塗しつつ自分の力を
誇示しようとして、東京に戻ってから、自分が官邸の
一室で谷内や秋葉剛男外務審議官らと対ロ交渉方針
を協議している場面を、かねて親しい関係にあるNHK
の岩田明子記者に“スクープ”させ、特番を組んで流さ
せた。
音声抜きではあったが、今井が滔々と語るのを谷内が
黙って聞いているというその映像は、
「安倍外交を取り仕切っているのは俺だ」とアピール
するためだけのもので、NHK電波の私的利用に当たる。

 2人の関係がさらに決定的になったのは、5月に北京
で開かれた「一帯一路」国際会議に今井が安倍のいわば
名代として出席したことである。
これは、米国と歩調を合わせて習近平肝いりのAIIB
(アジアインフラ投資銀行)への参加に慎重な姿勢を
とってきた安倍政権にとっては、重大な路線転換で、
日中関係のみならず日米関係も含めた戦略的な判断
と周到な調整が必要だったはずだが、今井は谷内を
無視してスタンドプレーに走った。
それで谷内は辞表を叩きつけたのである。
中枢がこんな壊れ方をしたのでは、もはや政権は
長くはもたない。

【転載終了】

**************************

 谷内氏は外務省出身であり、専門分野に土足で
踏み込まれたという思いがあるでしょう。

 今井氏は経産省出身であり、官邸を牛耳り、
他省庁分野まで口出ししていることに、
文科省始め財務省など他省庁からも非難が。

 何れ、安倍首相退陣後には、予算を握る財務省の
報復を受けそうな気もしますが?

 すべて、優秀な側近の進言で、
「あっち、こっち」にフラフラする首相の優柔不断に
起因しているような気がするのですが。

 早いとこ辞任していただきたいものです。


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 中間層(アメリカでは中産階級という)が減ってきて、
貧困層が増えてきているのはアメリカと並行して
進んでいると思います。

 アメリカの混乱は“格差”です。
日本も格差が増大してきていることを示します。

 この格差が増大してくると経済犯罪も増えてきます。

 この結果から、若い層が安倍政権を支持する
理由が見つかりません。

 なぜなのか???


NHK NEWS WEB

【転載開始】

■平成27年度「国民医療費」 9年連続で過去最高更新
  9月13日

 国民が医療機関で病気やけがの治療を
受けるのにかかった費用の総額を示す
「国民医療費」は、平成27年度に、高齢化の
進展などを背景として42兆3600億円余りとなり、
9年連続で過去最高を更新しました。
厚生労働省のまとめによりますと、平成27年度の
「国民医療費」は42兆3644億円と、前の年度と
比べて1兆5573億円、率にして3.8%増え、
9年連続で過去最高を更新しました。

 国民1人当たりでは平均33万3300円と、
前の年度より1万2200円増えています。

 また、年代別の1人当たり国民医療費は、
0歳から14歳が15万8800円、15歳から44歳が
12万100円、45歳から64歳が28万4800円、
65歳以上が74万1900円となっていて、
すべての年代で前の年度を上回りました。

 このうち、65歳以上の国民医療費は、65歳未満の
平均18万4900円のおよそ4倍になっています。

 厚生労働省は「高齢化の進展や医療技術の高度化に
加え、C型肝炎の新薬の国内での販売が始まったことが、
『国民医療費』を押し上げた。
医療費の適正化に向けた取り組みに今回のデータを
活用していきたい」としています。

【転載終了】

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 高齢化時代の結果と思われますが、
元々、世界の薬の流通量の4割は日本といわれています。

 薬大国です。

 両親の薬の量を見ていると、「薬だけで満腹になりそう」、
なんて思ってしまいます。

 高齢になると、薬依存も高くなるような気がします。

 因みに、自分自身は3年間病院のお世話になっていません。

 健康というより、両親の病院通いの付き添えで、
多少、具合が悪くても病院に行く気が起きないからです。(苦笑

 これから、団塊の世代が高齢になり、益々医療区の増大が
負担になってきそうですね。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■“公務”理由に質問打ち切り 菅長官&麻生財務相の会見逃れ
  2017年9月13日

 官房長官会見での加計問題をめぐる東京新聞の
女性記者の質問に不適切な点があったとして、
東京新聞に異例の抗議文を送ったばかりの官邸。
今度は記者クラブに“頼んで”質問をバッサリ打ち
切り始めた。

 12日午前の会見からこれまでと様子が変わった
という。
14分ぐらい経った頃、官邸の広報官が「今、手を
挙げている方、1問でお願いします」と発言。
挙手していた東京新聞記者の質問に、菅長官が
「仮定の問題なので控えます」と素っ気なく答えた
直後、別の記者がさらに質問をしようとすると、
幹事社が「よろしいでしょうか」と遮る。
するとほぼ同時に広報官が「ハイ。ありがとう
ございました」と言って会見を打ち切ったのだった。

 官邸は先月、記者クラブに「公務がある時は会見を
短くしてほしい」と要請。
クラブ側が「事情は理解するが、会見の主催はクラブ
なので時間制限は受け入れられない」と一応は
突っぱねたという。
しかし、12日のやりとりを見る限り、事実上、
時間制限を受け入れたも同然。
官邸とクラブの「あうん」の呼吸の下、菅長官は
公務を理由に、一部記者のしつこい質問から
逃れる算段のようだ。

 「東京新聞記者に触発されて、最近は他の記者も
簡単に引き下がらなくなり、菅長官は困っていた。
今月末の臨時国会を前に手を打ったのでしょう」
(官邸関係者)

■政治家に“忖度”する記者クラブ

 麻生財務相の会見逃れもヒドイ。
森友疑惑の中心である財務省のトップでありながら、
記者が麻生大臣に徹底追及する場面は見ない。
記者の遠慮もあるだろうが、麻生大臣はちゃんと
会見せず、ぶら下がり取材でお茶を濁しているのだ。

 8月以降、閣議後の財務相会見9回のうち、
ナント7回はぶら下がり。
麻生大臣は2問ほどの質問にサクッと答えると、
はやてのように去っていく。これでは、やりとりに
ならない。
ぶら下がりが多い理由を財務省に聞くと、
「大臣の日程等を踏まえて決めています」(広報室)と、
麻生大臣の“多忙ぶり”を強調する。

 安倍首相の言う“丁寧な説明”からほど遠い対応の
菅長官と麻生大臣。
忖度する記者クラブも同罪か。

【転載終了】

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 トップがね~!コメントのしようがないですな!


Yahoo!ニュース

【転載開始】

■加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論

 菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が
9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが
波紋を広げている。

 官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ
厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の
望月衣塑子記者の発言だ。

 官邸資料によると、8月25日午前の菅官房長官会見
で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に
触れ、次のように質問していた。

 望月氏「最近になって公開されています加計学園の
設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど
公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティー
の危機管理ができるような設計体制になっているかは
極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体
も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家
の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、
学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに
特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府が
しっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、
これについて政府としてのご見解を教えてください」

 菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可
については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣
から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく
答申が得られる見込みであると聞いており、いまの
段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、
この審議会というのは専門的な観点から公平公正に
審査している、こういうふうに思っています」

 官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に
「認可保留」を正式発表(解禁)する前であった
ことを問題視した。
 
 7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、
官邸は文書で〈官房長官記者会見において、
未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答が
なされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、
断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く
要請いたします〉と厳重注意した。

 官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

 「文科省の正式発表前に質問しましたが、
加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実
関係自体が誤っていたわけではありません。うちの
担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の
方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官
会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表で
あるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度
といえるでしょうが……」

 官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した
多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えた
という。

 「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式
発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に
誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

 ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、
望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライング
に過ぎない。

 しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した
文科省の設置審議会が開かれたのは8月9日で、
テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」
の方針決定を繰り返し、報じている。

 官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、
民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで
官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧
そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と
記している。

 東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような
抗議書をわざわざ出したのだろうか。

 “謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日
から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイム
ラグだ。

 望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮
のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に
過去2回(8月25日と28日)、宿泊したことなどに
ついて次のように質問している。 

 「(安倍首相が公邸で待機したということで)
前夜にある程度の状況を政府が把握していた
のなら、なぜ事前に国民に知らせなかったの
ですか」

 「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕が
ない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まる
と思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

 こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部
のメディアが取り上げ、批判した。
この日の質問について望月氏は、こう補足解説
をする。

 「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を
求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。
アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの
二の舞いにならないように、自国防衛のために
核武装をしようとしている。相手の立場に立って
考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射
されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の
枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮
との対話を模索してほしいとの考えから質問を
したのです」

 北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と
異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら
問題はない。

 官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、
菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。
注目される。
(横田一)

【転載終了】

*************************

 「回答しずらいような、都合の悪い質問はするな」、
と圧力をかけているようなものです。

 望月記者の質問は、我々国民が疑問に思った
安倍首相の不自然な行動に対しての回答を期待した
質問ですし、首相の国民に対しての背信行為にもなり
かねません。

 この抗議文の質の低さもそうですが、
このような質問もかわせないような無能な官房長官など
要らないのでは!

 また、この件に関しては、マスコミ全体に対しての
圧力であり、何故、他紙は抗議しないのか?

 政治部の記者は、リーク記事しか書けないので、
官邸に睨まれたら記事が書けなくなるからでしょうね。

 以前にも、各紙政治部記者達が望月記者に抗議した
ことがありましたね。

 海外特派員は、永田町に事が起きたら、
先ず、「赤旗」を買いに走るそうです。

 大手商業誌では、事実がぼかされているので、
読解力が必要なのだそうです。

 ハッキリ言えば、回外特派員は、
大手新聞は信用していないということのようです。

 因みに、官邸は望月記者のスキャンダルを
必死で探っているとか?

 望月さん、文春には気を付けましょう!


情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党のネット工作部隊「T2」が話題に!
 党本部に問い合わせた結果・・・「選挙のために限定的に組織された」

 ネット上で自民党のネット対策部隊「Truth Team(T2)」の
存在が話題になっています。
このT2という組織は2013年の参議院選挙のために
作られた組織で、表向きには選挙戦後に解散となりました。

 これは当時のNHKも自民党のネット対策として特集番組
で取り上げており、ツイッターやフェイスブック、2ちゃんねる
のような各種サイトから対立候補の情報を入念にチェック
していた様子が映像になっています。
その中から党や候補者の不利になるコメントが発見された
場合、反論もしくは削除するという活動をしていたのです。

 T2で得た知識や経験は世耕弘成議員の「チーム世耕」に
引き継がれたと言われ、最終的には
「J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)」となります。

 実際にネット活動を実態を自民党に問い合わせたという
報告がありますが、自民党側は
「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。普段から
ネットの声にも耳を傾けるようにはしており、特に選挙の
前などは注視するよう通達がくることはあるが、大々的に
組織だって行っているわけではない」などとコメント。

 T2も2013年の選挙で解散したとしており、あくまでも
過去の話だと強調しています。
NHKが報道した映像についても「特にこちらで判断する
ことはない」と発言し、自民党としては曖昧に誤魔化して
いる印象があると言えるでしょう。
*値段は一行20円程度との噂

【転載終了】

***************************

 「Truth Team(T2)」(トゥルースチーム:略してT2)
は、表向きには、自民党と立候補予定者対するネットでの
書き込みを分析、監視し、「ネット上に誤解に基づく
情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。」こと。
となっていますが、本質は下記のような業務が役割と
されています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 日本のネット上には、自民党の工作員がいて、
次のような構造になっているという下記の記事があります。
(抜粋)

1 最上位 自民党のネット戦略委員会や
  「トゥルースチーム」と電通、NTTなどの司令塔。

2 上位 「自民党ネットサポーターズクラブ」。

3 洗脳・扇動されたネトウヨ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 「アベノミクス」、「安倍首相」などの現政権に関する
キーワードに引っかかると、上位の「ネトサポ」か、
扇動された「ネトウヨ」がヘイトを仕掛けてくるとされて
います。

 私も何回か絡まれたことがありますが、
一番最初は「国土強靭化応援団」とかいう人でしたが、
多分ですが、「T2」か「ネトサポ」かなという感じでしたね。

 「アベノミクス」以降に絡んできたのが、
「ネトウヨ」かなという感じでした。

 兎に角、「ネトウヨ」は言葉が汚く、下品なんですよね。
論調が産経調ですね。

 近頃は、ネトウヨっぽい方には、最後に、
「貴殿は、産経の読者ですか?」と問いかけています。(笑い


 海外では「日本国民は忘れっぽい」といわれています。

 10日に麻生副総理が安倍首相の私邸で、
約1時間半にわたって、話し合ったということで、
永田町では緊張感が走っているという。

 解散が近いというサインだとして、
9日~10日の朝日新聞の世論調査では、
安倍内閣の支持と不支持が38%で並んだようです。

 支持が少しずつ回復し、NHKの調査では支持が
不支持を逆転しています。(盛ってるだろうが) 

 森友や加計疑惑は何ら解明されておりません。

 分析によると、支持が上がったのは、
北朝鮮問題が高評価とあります。


 はて?安倍首相が何かやりましたっけ?

 中国とは話はできないので、ロシア訪問のことでしょうか?

 もし総選挙になったら、
海外も注目していることは認識したほうがいいかも!


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
  2017年9月12日

 各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、
とりわけ目を引くのが過去最高となる5兆2551億円
に上る防衛予算だ。
第2次安倍政権発足後、6年連続で増加。しかも先日、
安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交
特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航
ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」
と言い出した。

 先月の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で
小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな
段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」
の導入を決めた。
イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「SM3」を
地上配備する迎撃システムだ。
防衛省は日本全土をカバーするために2基が必要として、
1600億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案
に計上する。

 日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領
が唱える「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買おう)」に従う
ものだ。
安倍は今年2月の国会答弁で「米国の装備品はわが国
の防衛に不可欠。
結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。
その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイル
まで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。
トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。

 米国政軍関係が専門の安全保障アナリスト・部谷直亮氏
が言う。

 「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを欧米諸国
と同じだけ用意しようとすると、1000億円ほどの予算が
かかります。ただし、これはあくまでミサイルの数から導き
出した単純計算で、巡航ミサイルを持つということは、敵
基地攻撃を視野に入れることを意味します。準備を整える
には、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の
配備、グローバルホークのような無人機の増勢、偵察・
電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、パイロット救出
のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低1兆円
近いコストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を
用意したとして、今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるの
かという問題が出てきます。武器を売りつける側の米国が
絶対に許さないでしょう。受注が決まっていない工事のため
に大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」

 おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わ
されて「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。
これを“カモ”と言わずして何と言うのか。

 そもそも日本は、向こう5年越しでF35戦闘機42機
(1兆2000億円)、オスプレイ17機(3600億円)、
イージス艦2隻(1800億円)など総額2兆円の武器を
米国から買う約束をしている。トータルで8兆円だ。
“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国に
むしり取られようとしている。

【転載終了】

**************************

 「もしかしたら」というのもネットでは見られましたが、
北朝鮮危機は「やらせ」というのもありそうですね。
実際、トランプ政権は傀儡になってしまっている、
という情報もありますから。

 そういう面では、軍産複合体がトランプ大統領を
利用した?と指摘をする情報もありました。

 軍産複合体が北と繋がっているという噂は
かなり前からあったんですが・・・

 何分、トランプ大統領の行動パターンや発言が
「ハチャメチャ」という面もあリ、
指摘が事実か確認がとりずらかったようです。


日テレNEWS

【転載開始】

■対北制裁決議修正案 石油輸出「制限」に
  2017年9月11日

 国連の安全保障理事会の北朝鮮への新たな
制裁決議案をめぐり、アメリカが中国などの賛同を
得るために作った修正案をNNNが入手した。
当初盛り込んでいた石油の全面輸出禁止を大幅に
妥協し、「輸出を制限する」との内容にとどまっている。

 制裁決議案は当初、北朝鮮への石油の輸出を
全面的に禁止する厳しい内容だった。

 今回、NNNが入手したアメリカの修正案は、
石油について北朝鮮への過去1年間の輸出量を
超えないようにするとしている。
また、石油の中でも北朝鮮の一般市民の生活に
影響が出るものは禁止対象から外すという例外
規定が設けられた。

 石油輸出の全面禁止については北朝鮮の体制
が崩れ、難民も押しよせるとの懸念から中国が
当初から後ろ向きだった。
さらに当初の案では国外渡航禁止、資産凍結の
対象に金正恩委員長が盛り込まれていたが
修正案では外された。

 一方で天然ガスの輸出は全面禁止のままとしている。
外務省関係者は「中国との協議の結果、採決に賛同を
得るためにアメリカが妥協したのだろう」と話している。

 アメリカはこの修正案を10日に安保理の理事国に
配布し、11日の採択を目指す考え。

 安保理関係者は「協議は明日の採決ぎりぎりまで続く
だろう。修正案に中国、ロシアが賛同するとは聞いてい
ない」と依然不透明な形。

【転載終了】

***************************

 どうも予想通りの制裁決議になりそうですね。

 これで米国の覇権国としての衰退がハッキリと
してきた感じですね。

 当初、安保理決議にはロシアが反対するだろうとして、
中国は様子見の感じでしたが、どうやら、アメリカが譲歩
してきたようですね。

 北朝鮮が強気なわけです。

 また、北朝鮮を訪れていたアントニオ猪木参院議員が
経由地の中国で取材に応じ、会談した朝鮮労働党幹部が、
目標を達成するまで核開発や弾道ミサイルの発射実験を
続ける考えを示したことを明らかにしたとのこと。

 

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■友好関係アピール 対北朝鮮“中ロ結託”で強まる米国包囲網
  2017年9月11日

 6回目の核実験を強行した北朝鮮への追加制裁
決議案を協議している国連安全保障理事会が11日
(日本時間12日未明)、開かれるが、紛糾必至だ。
米国は「最強の措置」(ヘイリー国連大使)を求めて
全面禁輸などの採択を目指すが、常任理事国の
拒否権を持つ中ロは態度を硬化。
ヘタをすれば、空中分解しかねない。

 先週のBRICs首脳会議で協調を確認したロシアの
プーチン大統領と中国の習近平国家主席は、
国連安保理への牽制を強めている。
プーチンが主役の東方経済フォーラムには日中韓の
ほか、北朝鮮代表団も招聘。経済協力を深めた。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

 「ロシアはこのところ、北朝鮮との友好関係を
アノ手コノ手で宣伝しています。中でも話題なのが、
現地紙『モスコフスキー・コムソモーレッツ』(7日付)
が報じた国境地域の朝ロ交流事業です。スパイの
出入りに神経をとがらせるロシアでは、国境エリア
は連邦政府発行の入域許可証なしでは立ち入れ
ない。このタイミングでの取材許可は、強い政治的
メッセージと受け取られているのです」

 モ紙は北朝鮮と国境を接し、鉄道で結ばれる
沿岸部のハサンに入り、連邦政府が2015年に
建設、管理する“朝ロ交流館”を紹介。
金日成主席と金正日総書記に並んで、プーチンの
肖像画が掲げられ、北朝鮮労働者の巡礼スポット
になっているという。両国の密接な関係をアピール
するにはもってこいというわけだ。

■中国は「先制攻撃したら北支援」

 ミサイル発射が懸念された9日、建国69周年記念日
を迎えた北朝鮮にプーチンは祝電を寄せ、
「ロシアと朝鮮の関係は友好と相互尊重の立派な伝統
に基づいている」などとエール。
一方、中国からは要人の式典出席や祝電は確認され
なかった。

 「建国記念日に中国が動きを控えたのは、北朝鮮問題
のイニシアチブをプーチン大統領に委ねたからでしょう。
安保理採択を急ぐ米国は修正案も視野に入れているよう
ですが、中ロは一切妥協しないとみています」
(中村逸郎氏)

 中国は米国に、先制攻撃すれば北朝鮮を支援する
と警告し、中国企業への制裁も報復措置を取るとやり
返したという。そして、プーチンの狙いは北朝鮮問題を
利用した対ロ経済制裁の解除。
しぶとく引っかき回し続けるのは間違いない。

【転載終了】

**************************

 中・ロの対応は想定内だと思いますが、
欧州が米国から距離を置き始めているのが気になりますね。

 現状では、日本とサウジが米国寄りなのですが、
イスラエルでさえロシアとの関係を重視してきているようです。

 ロシアは、米国の経済制裁解除を狙ってるのでしょう。
安倍首相が米・ロの仲介が出来ればだいぶ違うのでしょうが、
荷が重いでしょうかね。


Sputnik日本

【転載開始】

■露日 北海道-サハリン橋建設を協議
  実現で日本はユーラシア大陸で大国に


 ロシアは日本に対し、北海道-サハリン南部間の
自動車・鉄道橋建設を検討するよう提案している。
東方経済フォーラムの会議でシュワロフ第一副首相
が述べた。

 シュワロフ第一副首相は「日本のパートナーの方々、
是非ともご理解いただきたい。
北海道とサハリン南部を結ぶ自動車・鉄道橋を建設
する可能性について、我々が検討をすすめる提案は
真剣なものだ。
ロシア側の担当部分となる太平洋沿岸までの鉄道敷設
ならびに、サハリン島と大陸を繋ぐ複雑な横断建設は、
我々としてはすぐにでも着手できる状態にある。
これが実現すれば、我が国の鉄道インフラの利用
可能性は更に拡大し、日本も大国として(ユーラシア)
大陸に進出できるだろう」と発言した。
シュワロフ第一副首相は、プロジェクトは最新の技術を
用いれば実現可能であり、しかも事業費もかさまない
と語った。

【転載終了】

*************************

 ロシアは、欧米の経済制裁で可なり経済が
疲弊しているようですので、日・ロを繋ぎ、
直接の経済交流をするつもりなのかな?
 
 しかし、いいことばかりではないような気がします。

 先ず、大量の経済難民が入り込んできそうですね。
若者の失業が多いようですから。

 まあ、日本の資金力が目当てなのでしょう。

プロフィール

琥珀紳士

Author:琥珀紳士
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