日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日馬富士事件に朝青龍、旭鷲山も参戦
  日蒙関係悪化懸念も 2017年11月24日

 大相撲の横綱日馬富士による暴行事件の発覚以来、
“貴のカーテン”の向こうに雲隠れしている被害者の
貴ノ岩だが、その証言の一端がようやく漏れてきた。

 今回の騒動で急きょ来日した元モンゴル人力士の
元小結旭鷲山が23日更新したフェイスブックによると、
旭鷲山はこの日、貴ノ岩と電話で会話した。

 貴ノ岩は「日馬富士が説教している最中にスマホを
いじったとされているが、違う。
みんなで話しているときに日馬富士がいきなり殴ってきた」
「灰皿やカラオケのリモコンで40~50発殴られた」
「部屋に戻ったら頭が痛くなり、片方の耳が聞こえなくなり、
今も聞こえにくい」「事件の翌日、病院に行って頭の傷を
縫った」などと話したという。

 また、モンゴルの大統領特使を務める元横綱朝青龍が
バトトルガ大統領に今回の事件を報告。
大統領も日蒙友好にヒビが入ることを懸念しているという。

 今回の事件では、貴乃花親方の“貴ノ岩隠し”や
日本相撲協会への協力拒否など不可解な言動に批判の
声が上がっているが、NHKは23日の九州場所12日目の
テレビ中継の解説者から貴乃花を外した。
NHKは変更理由を明かしていないが、独善的な態度を
押し通す貴乃花が徐々に追い詰められてきていることは
間違いない。

【転載終了】

**************************

 ダワーギーン・バトバヤル氏(旭鷲山)は、
大統領特別補佐官という立場で来日しているので
しょうかね?

 貴乃花親方がこれだけ沈黙を守るには、
それなりの覚悟があってのことなのでしょう。

 しかし、如何せん、多勢に無勢感は否めません。

 モンゴル大統領が安倍首相と話す可能性も
示唆していましたが、安倍首相が下手な介入を
しなければいいのですが。

 何れにしろ、場所後にあるといわれる白鳳の
事情聴取後に、日馬富士の起訴があるかないか
でしょうかね?

スポンサーサイト

文春オンライン

【転載開始】

■前文部科学事務次官いわく、ネトウヨは「教育の失敗」

 文部官僚は地味と寡黙で知られる。
政治家にほとんど転ぜず、著作も少ない。
それゆえ、まずは物珍しく読んだ。
先日発売された、前川喜平と寺脇研の対談本
 『これからの日本、これからの教育』 (ちくま新書)
である。

 対談者のふたりについて詳しい説明はいるまい。
前川は加計学園問題で一躍有名になった
前文部科学事務次官、寺脇は「ゆとり教育」の
推進で知られる元文部官僚だ。

■ネトウヨは「学び直す機会が必要」

 能弁な寺脇にくらべて前川は控えめながら、
ときおり驚くような発言をする。

 「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感
の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』が
できていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと
思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」

 教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」
と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに
哀れである。
「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、
その放言はいっそう際立つ。
よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。

 このほか、官房副長官(当時)の萩生田光一が
事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と
話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの
待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、
などのエピソードも興味深い。

■良くも悪くも「役人」というキャラクター

 ただ、全体的にはやはり物足りないといわざるをえない。

 前川については、一方では聖人化され、もう一方では
悪魔化され、両極端な見方が強い。
だが、じっさいはそのどちらでもなく、元行政官がたまたま
目立ってしまったにすぎない。

 自身が取り組んできた仕事については熱心に話すし、
その内容は大きく間違ってはいない。
そのいっぽうで、自身が詳しくない、思い入れのない分野に
ついては、あまり語ろうとしない。
ときおり放言もする――。
これは、元行政官でも、元会社員でも、同じことだろう。

 たしかに、対談相手の寺脇は、後輩で部下だったことも
ある前川に甘すぎる。
天下り問題や大学行政の問題(予算削減による研究環境
の悪化)などについて、もう少し追及があってもよかった
はずだ。

 とはいえ、それもおのずと限界がある。
前川は良くも悪くも「役人」で、キャラクター化がしにくい。
叩いてもたいしてホコリが出ない。
奇人変人のオンパレードだった森友学園問題の登場人物
たちとはそこが大きく違うところだ。

■官邸文部局という実際と、文科省なりの戦い方とは?

 文科省は、所管する教育こそ重要(国家百年の大計)だが、
それを自前で切り盛りする力がない。
そのため、旧文部省の時代から、力のある組織に左右されて
きた。

 戦前には、内務省に支配されたので、内務省文部局と
揶揄された。
そして戦中には陸軍省文部局。
敗戦後にはCIE文部局(CIEはGHQの特別参謀部。
民間情報教育局)。
高度成長期には自民党文教局もしくは日経連教育局
という具合だ。

 それゆえ、加計学園問題をめぐって、今日の強大化する
首相官邸や、その威を借りる内閣府に影響されていたと
しても何の驚きもない。

 ただ、「影響」といっても、文科省なりの戦い方はあるらしい。
本書の、教育再生実行会議について触れた部分でそれが
感じられた。

 教育再生実行会議は、安倍首相の私的諮問機関で、
保守系の言論人が多数メンバーとなっている。
前川はそのメンバーについて「はっきり言って偏っています」
と断言し、中央教育審議会を使って、教育委員会の見直しに
関し「もう少しバランスのとれた考え方にしようと、修正を図り
ました」と述べている。

■元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない

 まさに面従腹背だが、このようなフィルタリングこそ、
文科省が果たすべき役割のひとつなのだろう。
そうしなければ、文科省は、官邸文部局、内閣府文部局に
成り下がってしまう。

 もちろん、これはこれで、政治主導が官僚の思惑で
骨抜きにされかねないという懸念も残るのだが。

 いずれにせよ、このような元文部官僚の内輪話を読める
機会はあまりない。
私はかつて 『文部省の研究』 を書いたとき、資料集めに
大変苦労した。
世間を騒がす加計学園問題にも、思わぬ拾い物があった
わけである。

辻田 真佐憲

【転載終了】

**************************

 我々素人には教育の失敗なのかはわかりませんが、
ヘイトに関しては問題だと思います。

 正直、私も何度かネトウヨに絡まれたことがありますが、
「知性のかけらもないな」という感じは受けました。

 以前ある准教授がネトウヨの実態に関した研究で、
産経の読者がほぼネトウヨの総数ではないかと、
興味深い研究結果を発表しています。

 可なり幅広い世代にわたり存在しているようです。

 確かに、産経の主張とネトウヨの主張は似ていますね。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■支店長クラスは1400万円の高給
  社内融資や保養所は消えた
  激震メガバンク「カネ」と「出世」

 民間サラリーマンに比べたら、メガバンク銀行員は
高給取りのイメージが強い。実際はどうなのか。
国税庁の「民間給与実態統計調査」(2016年分)に
よると、4870万人いるサラリーマンの平均給与は、
年収ベースで421万円(非正規社員含む)。
正社員と非正規社員別では、それぞれ、487万円、
172万円だった。

 対して約10万人いるメガバンク行員は――。
たとえば、三井住友銀行。同社の有価証券報告書には、
「平均年間給与814万8000円」(平均年齢は36歳3カ月)
とある。なるほど、人もうらやむ高給である。

 持ち株会社はさらに高い。
三菱UFJフィナンシャル・グループの有価証券報告書には、
平均年間給与1065・4万円(平均年齢40・7歳)と記載
されている。
さすがにエリート集団のFGだけに、文句ナシの“ドヤ顔”
給料だ。

 メガバンクの30代半ばの現役行員が耳打ちする。

 「ウチの場合、20代後半のヒラで年収500万~600万円。
30代前半で代理や調査役の役付きになって
800万~1000万円くらい。
確実に年収1000万円をクリアするのは30代後半。
上席調査役などになってから。
その上の支店長クラスで1400万円前後と聞いています。
メガバンクはどこもほぼ同じだと思いますよ」

 これは順調に出世したケース。
過酷といわれる出世競争はさておき、字ヅラだけみれば
学生の就職人気ランキングで上位にランク付けされるのは
当然の成り行きだ。
参考までに公的資金を投入されていた15年前はどう
だったか。
三井住友銀行の有価証券報告書(2002年3月末)には、
「平均年間給与818万1000円」とある。
財務体質改善のために税金を投入されていた当時も、
今とほとんど変わらない高給だったのだ。

 給料以外、社内融資や社宅など待遇面はどうか。
メガバンクなら全国の温泉地に保養所があって、
格安で泊まれそうだが……。

 「社内融資制度はいまはもうありません。他行も一緒で
しょうが、住宅ローンだって優遇されることもない。実際、
ウチでローンを組むよりネットバンクの方が金利が
低かったりして、そっちで借りてる行員もいますよ。ウチは
自分のところじゃないとダメというわけではありませんから」
(前出の30代半ばの行員)

 社宅や独身寮は2000年代前半に公的資金を投入
されて以降、各行が次々に減らしたという。
自前のものが減り、借り上げ社宅などに移行したのだ。

「運動場や保養所? 整理されましたよ。以前は、
夏休みといえば家族で出かけたんですがね。施設を
抱えていると写真週刊誌に“こんなに土地がある”って
空撮されたりしたので、もう残ってませんね」
(40代前半の上席代理)

 福利厚生面が大幅に縮小されたのは、どこも似た
ようなもの。
社員旅行や運動会まで消えたのが実情だ。

 「かつては、支店単位で土曜日の午後から出発して
温泉などで1泊旅行ということもあったけど、業績が
回復してからもなくなりました。若い世代のマインドや
カルチャーが、この手のイベントを受け付けない。
“休日出勤扱いになるんですか”みたいな話になっちゃう。
ま、全員で飲むのは忘年会がせいぜいじゃないかな」
(前出の上席代理)

 ツブレる心配はなさそうだが、待遇面から明るい未来は
見えないのが実情だ。

【転載終了】

**************************

 今後、消費増税や景気後退で借り入れる顧客が
減少するでしょうから、メガバンクと言えども経営は
苦しくなるでしょう。

 結局、業績が落ちたら人件費が一番負担になってきます。

 私が勤務していた会社は一部上場の中堅企業でした。
最盛期には中国を合わせ6000名の従業員がいましたが、
業績が悪化したころから4回の人員削減で、1000名超いた
国内の社員は280名まで減っています。

 このころから、神経を病む社員が増えてきました。
私の同僚で鬱になる人も・・・

 当時、倒産を待つような状況でしたが、
東芝同様「第三者割当増資」で何とか倒産を免れた
過去があります。

 そうなると、厚生会の活動もなくなり、忘年会も出席者は
管理職ばかりで、一般社員は数名だけという状況も。

 会社に活気がなくなってしまうんですよね。

 近頃話しに聞くと、定年を迎えた方に65歳まで働いて
もらわないと人員不足は変わらずのようです。

 出入りしている業者さんも、
「昔と違い雰囲気が暗いですよ」と話していました。

 社員の負担が大きいのかも?


NHK NEWS WEB

【転載開始】

■衆院予算委 質問時間 与党4 野党6で合意

 衆議院予算委員会は理事懇談会を開き、
来週27日と28日の2日間、安倍総理大臣に
出席を求めて質疑を行い、焦点となっていた
質問時間は2日間で与党側が5時間、
野党側が9時間とすることで与野党が合意しました。

 衆議院予算委員会をめぐっては、与党側が
これまで与党2、野党8の割合だった質問時間の
配分を見直し、与党と野党を同じ配分にするよう
求め、野党側が反発していました。

 22日開かれた衆議院予算委員会の理事懇談会で
与野党は、来週27日と28日の2日間、安倍総理大臣
とすべての閣僚に出席を求めて、質疑を行うことで正式
に合意しました。

 そして、質問時間については、与党側が2日間
合わせて14時間の質問時間のうち、与党に5時間、
野党に9時間、割りふることを提案し、野党側もこの
配分を先例にしないことを条件にこれを受け入れました。

 この結果、質問時間の配分の割合はこれまでの
与党2、野党8から、与党がおよそ4、野党がおよそ
6となります。

■与党側「一歩前進」

 与党側の筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏は
記者団に対し「今までの与党2、野党8の割合に比べると、
国民の代弁者として、しっかりただすべきことをただす
という意味で一歩前進した。
野党側とお互い歩み寄りをしたということだ」と述べました。

■野党側「非常に苦しい結果」

 野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の
逢坂誠二氏は記者団に対し「野党の質問時間が大幅に
減っており、非常に苦しい結果だ。これを前例とはしない
という合意のもとにそうなった」と述べました。

【転載終了】

*************************

 首相は、丁寧に説明するといっていましたが、
結局、質問時間を削り如何に逃げるかですよね。

 質問時間の1/3くらいは“のらりくらりの回答”ですから、
実質4割あるかというところでしょうか。

 国民の知る権利まで阻害しています。


日刊ゲンダイDIGITAL

永田町の裏を読む

【転載開始】

■安倍政権のトランプ大統領接遇で問われる「国家の品格」
  2017年11月23日

 藤原正彦の著書に「国家の品格」というのが
あったが、これは大切なことで、とりわけ外国の
賓客をどのように接遇するかという場合には、
そこが勝負どころになる。

 先頃の一連の東アジア外交舞台で私が感心
したのは、トランプ米大統領を迎えた習近平主席の
もてなしぶりである。
数ある世界遺産の中でもトップ級の故宮を(たぶん
史上初めて)貸し切りにして、その中国歴代皇帝の
居城の内部に特別に席を設けて、最高レベルの
京劇と中国料理を堪能させ、文化財の修復作業を
行っている工房に案内し、さらにその西側に接する
中国中枢幹部の居宅と執務室のあるシークレット
ゾーン「中南海」にも導き入れた。

 中国何千年の歴史と文化の奥行きの深さを
たっぷりと体感させて、それはちょっと行きすぎると
「歴史のない国」米国への嫌みになりかねないのだ
けれども、そうはならないよう寸止めして、あの
無教養・無愛想なトランプ夫人さえもが笑顔
いっぱいになるように仕向けたのは見事だった。

 それに比べて、安倍晋三首相の接受ぶりは
どうだったか。
まず、どうして米軍横田空軍基地への飛来を
認めたのか。
歴代の米大統領で、羽田ではなく、日本の
対米従属の象徴たるこの基地に降り立った者は
いない。
そこで出迎えた主力は在日米軍で、それを前に
トランプは何やら勇ましい演説をしたらしいが、
それで沸いたのは米軍兵士で、脇に並ばされた
自衛隊員は所在なげだったという。

 その後に安倍が用意した接待は、松山英樹を
はべらせたゴルフ、昼食はトランプの常食である
ハンバーガー、夕食はピコ太郎を呼び寄せて
ステーキハウス、といったもので、「日本文化」の
カケラもない。
そもそも上品とはいえないトランプ個人の嗜好を
これでもかと満たしてやることで歓心を買おうと
するだけの、奴隷根性丸出しの恥ずかしい姿で
ある。

 それにさらにおまけがつき、ゴルフのプレー中に
バンカーにボールを入れて、ボールは出たけれども、
自分がフェアウエーに戻ろうとして足を踏み外して
スッテンコロリン。
バンカーに転げ落ちる動画が流出して、英BBC
ニュースのサイトまでが再生可能な形で掲載した
ので、全世界に拡散してしまった
(http://www.bbc.com/japanese/
video-41964640)。

 それを見ると、トランプは20メートルほど先を
さっさと歩いていて、安倍が転んだ姿を見てもいない。
何やら日米関係の今後を暗示するかのような映像
である。

【転載終了】

*************************

 今回のアジア訪問は、中国との会談が重要であり、
日本は武器売却以外あまり重要な案件はないのかも?

 中国生まれの社会学者、遠藤誉氏によると、
中国には3枚のカードがあり、これを使って北朝鮮
への核放棄を求めることは米国と同意済みとのこと。

 1枚は中朝同盟の破棄、
 2枚は原油輸出の完全中止、
 3枚は中朝国境の完全封鎖。

 此の辺を米・中首脳会談で話し合っているのでは?

 安倍首相は、米・中両国の関係を改めて認識し、
慌てて「一帯一路」参加を表明し、関係改善に動いた
感じですね。


@Nifty―ニュース

【転載開始】

■「独身男性は殺せ!」長谷川豊が発した
  史上最大の暴言に批判殺到

 元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が
インターネットテレビ『激論!長谷川豊の本気論、
本音論TV」』(FRESH)内で、またも暴言を吐き、
炎上状態となっている。

 長谷川氏は同番組のなかで、少子化問題について
「女性が発情するような良い男を作らなければダメ」
と発言。
そして、「日本男児の倫理や教育を直さなければ
ならない。
今の日本男児が狂ってる」と指摘。

 さらに、「最近の若い子どうですか? 女性のこと
命をかけて守るか、子供を死んでも守る覚悟があるか。
守らないですよ。ヤれりゃすぐ浮気ですよ。子供を
守るくらいだったら、まず自分の趣味ですよ」と激怒する。

 そのうえで、「30歳なのに、5年6年付き合っている
女性のことを延々ほったらかしている男、全員死刑
だよ。殺せそんな奴ら。僕はそんな連中は生きて
いる価値ないと思ってるんです」と発言。

 その後、あくまでも自分の意見とし、
「こんなことを言ったら、どうせ炎上でしょ。どうせ
苦情でしょ」と自虐的な発言を行う。

 さらに、「僕はテレビ大阪の取った、ネットで炎上した
からクビという判断は100%間違ってる」としたうえで、
「嫌われる勇気のある政治家を生みたかった」
「僕は暴れるだけ暴れて問題提起をしたかったが、
日本人は受け入れるの嫌なんでしょうね」と皮肉った。

 本人としては一種の問題提起だったようだが、
ネットユーザーは大激怒。
「男性差別だ」「炎上商法だ」と批判があがり、
なかには「史上最大の暴言」と断罪する声もあった。

 「長谷川氏は人工透析患者を『殺せ』と発言した
ことで仕事を失い、その後『反省した』として選挙に
出馬しました。ところが、発言の代償は大きく、当人
が何度釈明しても、イメージを覆すことはできなかった。
選挙だからと付け焼刃で良い人になっても、ダメだと
いうこと。そして、今回の『独身男性を殺せ』という発言
は、結局、彼が差別主義者であることをまたも露呈し、
まったく反省していないことがわかってしまった。この
発言で、おそらく日本維新の会も彼を見限るでしょう」
(永田町関係者)

 なお、長谷川氏は番組の最後で、
『激論!長谷川豊の本気論、本音論TV」』(FRESH)
の休止を発表。
日本維新の会との関係についても悪化を口にし、
「自分の生活を立て直す」と宣言している。

 さらに、ブログについても更新回数を減らすことを示唆。
表舞台からは去らざるを得ない状況になっているようだ。

 自業自得にしか思えないが…。

【転載終了】

***************************

 懲りない人ですね。

 足立議員といい、長谷川氏といい、レベルが低すぎます。
維新の党はもうだめでしょうね。
 
 多分、次の大阪府知事選挙では松井氏は落選、
維新の党も消滅の危機を迎えるかも?

 我が県でも、維新の党から離党していた議員がいますが、
離党したから今回の選挙も当選できたと思います。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール
  2017年11月22日

 さすがに会計検査院も「不正」と判断を
下さざるを得なかったようだ。

 9億円の国有地を8億円も値引きして売却した
“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの
根拠は不十分」との見解をまとめた。
「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた
安倍政権を真っ向から否定した格好だ。

 8億円の値引きが不正だった可能性が強く
なったことで、野党は徹底追及する構えだ。

 なぜ、国有地が8億円も値引きされて森友学園に
売却されたのか、真相を解明するためには、
財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
連日、国会に呼んで問いただすしかない。

■細々としたことや技術的なことに限り…

 ところが、国会のルールでは、佐川長官を
呼べないという。
国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、
政務官の政治家と定められているからだ。
役人を政府参考人として国会に呼び、
答弁させることは可能だが、<行政に関する細目
または技術的事項について……>となっている。
要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、
役人に答弁させられるということだ。
細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは
“局長以下”という慣例になっているという。

 「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の
局長以下が対応するのが適当であろうということで、
事務方のトップ(事務次官や国税庁長官)を答弁
させないことが通常です」(衆院事務局)

 しかし、こんなバカなことが許されるのか。

 財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」
から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官
に栄転している。
しかも、長官に就任した後、国民から逃げ回り、
一度も記者会見に応じていない。
そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、
どう考えてもおかしい。

 「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も
与えられている。なのに、国会に役人を呼べない
のは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産で
ある国有地が8億円も安く売られたわけですからね。
政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人
喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして
真相を追及すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 佐川長官の辞任を求める署名は、
約2万筆に達している。
このまま、逃げ得を許してはダメだ。

【転載終了】

*************************

 加計問題でも、話を持ち掛けたのは安倍首相という
疑惑が出てきています。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”
  徹底追及 2017年11月22日

「記録にない」「記憶にない」の繰り返しに
なってしまうのか――。

 21日、参院議員会館で、野党議員が超党派
で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証
する会」を立ち上げた。

 安倍首相と昵懇の元TBSワシントン支局長の
山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプした
とする疑惑が主眼だ。

 呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や
立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の
柚木道義衆院議員ら8人。
維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、
警察庁と法務省からヒアリングを行い、
山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった
経緯についてただした。

 この問題の最大の焦点は、警察上層部が
レイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕に
ストップをかけたのかどうかだ。
レイプを告発された山口氏が、安倍首相と
極めて親しいために、疑いを招いている。

 ところが、省庁側は、この日も「個別事案については
お答えできない」の一点張り。
逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括
審議官(当時、警視庁刑事部長)の「決裁文書」に
ついては、「把握していない。文書を残すかどうかは
場合による」(警察庁)と答え、議員らが
「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。

 詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。
やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の
追及に本腰を入れ始めた形だ。
それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。

 「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審
査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件と
しては一応の決着がついたこと。もう1つは、民進党
が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。
事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括
審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、
自民が政権を奪取した後も留任している。民進党は、
民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは
恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑に
ついて国会で大きく取り上げられなかったようです」
(永田町関係者)

 要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”
する必要はなくなったというワケ。
今後、国会の場で焦点となるのは、まさに
「不当介入があったか否か」である。
どこまで証拠を出させることができるか、
野党の本気度にかかっている。

【転載終了】

**************************

 女性が「名前と顔出し」で被害を告発している
のですから、ハッキリさせるべきですね。

 普通、「所轄の事件に本庁が口を出すことはない」
といわれていたのですが、異例なことです。

 山口氏は、保守番組には出ますが、
民放に出ないのは、都合の悪いことを追及されるから?


 朝日新聞社が「加計報道は捏造」に反発激怒し、
右派の小川榮太郎氏(著書に対し)に訂正の
申入書を提出しました。

 小川氏の人物像は、
「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を
結成するなど、典型的な安倍シンパです。

 小川氏は、日本会議の論客の一人で、
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の
発起人の一人でもあります。




 こんなツイートから。

【転載開始】

小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho
安倍総理は、自分が国会で追及されるのが
嫌だから、野党の質問時間を極力減らす
ように党に指示しておいて、このことを野党
から質問されると「国会でお決めになられる
ことであり、総理である自分からは控えたい」
と答弁。自分が指示をしておいて知らん顔。
これが実態。これが今の日本の総理大臣である。
15:44 - 2017年11月20日


きっこ
@kikko_no_blog
ほほう、加計孝太郎のほうから安倍晋三に
獣医学部新設への便宜を依頼したのかと
思ってたら、そもそもは安倍晋三のほうから
加計孝太郎に「新しい学部を作ってほしい」と
持ちかけた話だったのか。それなら安倍晋三が
「今年の1月20日まで加計学園の参入を知らな
かった」というのは完全に大嘘になるよね。
17:48 - 2017年11月20日


冬乃 兎😄超!個人な一般人
@usagi_fuyuno
安倍政権がやっている事が政治問題やと
思うからややこしい

ふつうに詐欺だと思って見たたらどないや?

やっとる事は「振り込め詐欺」や「ネズミ講」と
変わらへん

╮(︶﹏︶")╭
20:29 - 2017年11月18日

【転載終了】

***********************

 丁寧に説明したらバレてしまうからですかね?

 当の加計学園も生徒が集まらないのか、
新聞に大きな広告を載せています。

 ネット上でも“新聞一面広告に驚き”
“あぜん”“ドン引き”などの声があがっているとのこと。

2017111903_01_1.jpg 


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ
  2017年11月21日

 安倍首相が10月の衆院選直前に、
いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が
早くも頓挫しつつある。

 自民党は衆院選の公約に〈2020年度までに、
3歳から5歳までのすべての子供たちの保育園・
幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、
選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用は
タダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。

 ところが、選挙が終わって1カ月も経たないうちに、
政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を
外す方針が浮上した。
それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなく
て通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇して
どうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが
噴出。
批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、
原則全ての認可外施設も対象とする方針に
軌道修正したが、無償化のために支給する
助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を
保護者にはめようとしている。

■票を釣り上げるための“疑似餌”

 検討中の上限は月額2万5700円。
認可外の保育料は施設ごとに異なり、
世帯所得に関係なく月額3万~5万円という施設も
ザラにある。
このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が
続出しかねない。

 つまり安倍首相が選挙で訴えた
「3~5歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。
20日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は
教育無償化について、「親の年収や施設の種類で
限定や差異をつけるべきではない」と指摘。
安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を
求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」
と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。

 「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、
『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで
公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を
釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを
託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキ
の財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇
改善にも力を入れるべきです」(政治学者・五十嵐仁氏)

 イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、
これで何度目だろうか……。

【転載終了】

*************************

 安倍首相の支持する理由「他にいない」44・5%、
不支持の理由「人柄が信用できない」41・8%とダントツ。

 おかしな国です。


日経新聞他

【転載開始】

■1月から一斉値上げ!サンマ缶は80円アップ、
  電力7社も料金増!家庭用小麦粉なども

日本製粉、家庭用小麦粉値上げ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye
3216329.htm?1511232788181
製粉大手の日本製粉は、来年1月4日の出荷分
から家庭用の小麦粉などを最大でおよそ4%
値上げすると発表しました。
 日本製粉が来年1月4日の出荷分から値上げ
するのは、家庭用の小麦粉とミックス粉あわせて
27品目で、値上げ幅は小麦粉で最大およそ4%、
ミックス粉で最大およそ3%です。今年10月から
政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格が引き
上げられたほか、ミックス粉に使うでんぷんなどの
価格が上昇していることが要因です。


電力7社、来年1月の料金値上げ ガスは全4社値下げ
https://this.kiji.is/305226628363125857?c=3954674183
9462401
 電力大手全10社のうち7社が、来年1月の家庭向け
電気料金を今年12月よりも値上げする見通しである
ことが20日分かった。燃料となる原油と石炭の価格が
上昇したため。都市ガス全4社は液化天然ガス(LNG)
価格の下落を受けて値下げする。


日本ポリエチレン、12月から1割値上げ 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2369247020
112017QM8000/
 日本ポリエチレンは20日、12月15日納入分から
合成樹脂のポリエチレンを1キロ20円(1割)以上
値上げすると発表した。主原料ナフサ(粗製ガソリン)
の価格が現在、1キロリットル4万6000円前後。
前回値上げのあった2016年末に比べ1割上昇
したのを転嫁する。


「数十年で例がない」サンマ缶が値上げ モヤシも…
http://news.livedoor.com/article/detail/13918266/
極洋によると、これは数十年、例がない値上げだと
いうのだ。値上げの理由はサンマの記録的な不漁。
スーパーの担当者もビックリ。20日はサンマの入荷
がなかった。業界団体によると、サンマの水揚げ量
は先月末までの時点で約4万6000トン。40年ぶりの
不漁といわれた去年を大幅に下回る大不漁となる
恐れがあるのだ。


宅配便の個人向け基本運賃を値上げ
https://mainichi.jp/articles/20171121/k00/00m/
020/134000c
 宅配便2位の佐川急便は21日から「飛脚宅配便」
の個人向け基本運賃を税抜きで60~230円値上げ
する。値上げは2004年に現行の運賃体系にしてから
初めて。最大手のヤマト運輸は10月に27年ぶりの
値上げを実施。3位の日本郵便も来年3月に値上げ
する。

【転載終了】

***************************

  家事経験のない男性は気付かないかもしれませんが、
以前から商品の分量が減ったり、大きさが二回りくらい
小さくなっており、実質的な値上げがされていたという
ことです。

 これも、円安誘導により原材料価格が上がっているため、
分量を調整せざるを得ないのでしょう。

 まさに、安倍不況です!

 現在も「アベノミクス」が継続されていますが、
選挙結果からも、安倍政権の経済政策を国民が
承認した形ともいえるでしょう。


朝日新聞デジタル

【転載開始】

■保育士の賃金引上げへ 与党内からも
  「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出

 <当初は待遇改善は想定されていなかったが…。>

 保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け

 政府は、2019年10月の消費増税で増える
税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。
衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の
無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの
批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。

 政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円
規模の政策パッケージに盛り込み、19年度以降の
実施をめざす。
300億~400億円規模を保育士の賃上げに充てる
方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後
詰める。

 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算
でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)
の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には
月4万円などを上乗せした。
ただ、保育士の賃金水準は16年時点で全産業の
平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が
出ていた。

 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの
柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、
介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定
されていなかった。
しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」
「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、
追加策を迫られた。(中村靖三郎、西村圭史)

【転載終了】

***************************

 保育士の待遇改善はいいことですが、
同時に、介護士の待遇改善も取り組んでほしいですね。

 これからの高齢化社会で、施設入所できない方が
増えてきそうであり、現役世代の介護辞職が増える
可能性も考えられます。


半歩前へより。

【転載開始】

■加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ!?

 自民党議員にとって文科省は鬼門のようだ。
林芳正文科相は加計学園の獣医学部新設の
認可を「問題ナシ」と強調した。
が、ここにきて認可取り消し、白紙撤回の恐れが
出て来た。

 帯広畜産大の教授が教員就任辞退の意向を
示している(北海道新聞)と言うのだ。
しかも驚くべきは、就任意向の「最終確認を受けていない」
と言うのだ。
明らかに認可申請ルールに違反している。
タイヘンなことになった!

******************

 日刊ゲンダイによると、注目は、この教授が
北海道新聞の取材に「(就任意向の)最終確認は
受けていない」と答えていることだ。

 文科省はHPで、大学・学部を新設する場合の
「設置認可申請又は届出について」の質問例を公表。
そこには「教員組織」について、こう記されているのだ。

〈Q 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出を
する際、就任が未定となっている教員がいることや、
担当教員が未定となっている授業科目があることは
問題ないでしょうか〉

<A 申請又は届出の時点で教員組織等の計画が
全て確定していることが必要です。そのため、就任が
未定となっている教員(兼担・兼任教員を含む。)が
いたり、担当教員が未定となっている授業科目がある
状態で申請又は届出をすることはできません。
 また、完成年度までの間に定年等の理由で退職する
教員がいる場合は、その後任となる教員や担当科目に
ついても申請又は届出の時点で確定していることが必要
です〉

 つまり、帯広畜産大の教授の説明通りであれば、
加計学園は確定しない教員の名前を申請書類に
記入していたことになる。
本来は認可どころか、申請すらできないのだ。
いざ学生が入学したら先生は名前ばかりの「幽霊教員」
だった――なんて最悪の事態も想定されるのだ。

 今からでも遅くない。入学後の生徒への影響を避ける
ためにも、林大臣は認可を撤回した方がいい。
  (以上 日刊ゲンダイ)

【転載終了】

***************************

 安倍政権は丁寧に説明できるのだろうか?

 此の辺が有耶無耶にされるとしたら、
安倍政権はなにも変わっていないということですね。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
  2017年11月21日

 一体、いくらむしり取るつもりなのか。
選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の
”増税メニューを次々と繰り出している。
このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

 ギョッとするのは、これまで聞いたことがない
「新税」構想が相次いでいることだ。
その一つが総務省が創設しようとしている
「森林環境税」。
森林整備の財源とするため、年間1人あたり
数百~1000円を住民税に上乗せして徴収する案が
浮上している。
対象は住民税を納めている約6000万人。
仮に1000円上乗せされたら600億円の増税になる。

 立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

 「日本人は“環境保全のために使う”などと言われる
と増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何で
あれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額
が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって
重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する
特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダ
なバラマキにつながりやすい側面があります」

 一方、観光庁は約4000万人の旅行者を対象に
1人1000円を徴収する「出国税」(観光税)の創設を
打ち出した。
航空チケットなどに上乗せし、19年度にも導入する見通し。
観光庁はこれで400億円の税収増を見込んでいる。

 また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」
を画策。
来年10月から4年間かけて1本あたり3円増税しようと
している。
実現すれば1箱(20本入り)60円の増税となる計算だ。
たばこを毎日1箱吸う喫煙者は年額2万1600円の
負担増。
JTによると現在の喫煙人口は2027万人。
増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、
ザッと4300億円の増税になりそうだ。
森林環境税、出国税と合わせて5300億円もの大増税
である。

■年収800万円世帯は年5万6800円+a

 トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の
給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、
フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を
引き上げようとしている。
今は38万円の基礎控除額を50万円程度にアップし、
給与所得控除を最大220万円から188万円程度に
引き下げる案が有力視されている。

 前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、
年収800万円のサラリーマンは年5万6800円、
年収900万円の人は年6万1700円の増税になるという。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、
15年度の年収800万~1000万円未満の給与所得者
は216万人いる。計1200億円の増税だ。

 「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省
は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という
理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもり
のようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけ
の話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず
年収800万円世帯の増税で様子を見て、国民から大き
な反発がなければ年収600万円、年収500万円……
と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を
全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しよう
とするはずです」(浦野広明氏)

 東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。
役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を
許してはいけない。

【転載終了】

**************************

 政府は、もっぱら「いざなぎ景気」に匹敵する
景気の良さを強調するが、下のグラフをみると
政府のブラフとわかります。

dk4i_m8vwaazaaq.jpg 

 長さは長いのですが、低い水準の長さです。

 政府は、公明を合わせても25%の得票で
成り立つ政権です。

 自民だけなら、たった18%の固定票で
政治が成されています。

 自民党のいう、民意と言えるほどの支持率では
ないように思うのですが。

 いかに野党の協調が必要かわかります。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥
  2017年11月20日

 ついに白旗か――。
この5年間、中国を敵視し、「中国包囲網」を
築こうとしてきた安倍政権。
ところが、対応を一変させ、嫌いな中国が推し
進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加
しようとシャカリキになりはじめている。

 河野太郎外相は18日、「一帯一路」について、
「世界経済にメリットがある」と講演で明言。
さらに、経団連の榊原定征会長など250人の
財界人が、20日から中国を訪問し、
「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて
話し合う予定だ。

 「一帯一路」構想は、習近平肝いりの国家
プロジェクト。
海と陸の2つのルートでヨーロッパまでつなぐ
現代版のシルクロード構想だ。
「一帯」はユーラシア大陸を通ってヨーロッパまで
鉄道を敷き、「一路」は東南アジア、中東、アフリカ、
ヨーロッパまで各地の港湾を整備して海路でつなぐ。
5月に行われた「一帯一路」のフォーラムには、
130カ国以上が代表を送っている。

■トランプ大統領も強い関心

 世界各国が「一帯一路」に関心を強めているのは、
巨額な利益を得られるチャンスだからだ。
中国が整備する陸運ルートと海運ルートにうまく
加えさせてもらえれば、企業の海外展開を加速させ
られる。

 なにしろ「一帯一路」経済圏のGDPは、2400兆円
に達する。
中国と対立しているように見えるアメリカも、加わって
いる。

 「トランプ大統領がビジネスマン出身ということも
あって、アメリカも一帯一路に強い関心を持って
います。9月中旬には、一帯一路で連携しようと
米中の企業関係者50人が北京の高級ホテルで
密かに顔を合わせています。エネルギー、電力、
建設、鉄道…業種はさまざまです。アメリカ側は、
北京のアメリカ大使館が呼びかけたようです。
ヨーロッパでは、ドイツが熱心に動いています」
(外交関係者)

 日本は「このままでは取り残される」と慌てて
動きだした形だ。
しかし、いまから動きだして間に合うのか。

 元外交官の天木直人氏が言う。

 「日本企業は相当な危機感を持っているはずです。
ただでさえ、日本企業は国際競争力が低下している
のに、ビジネスチャンスを逃すことになりかねないから
です。一帯一路の玄関となる東南アジアには、日本
企業の拠点が数多くありますからね。安倍首相は、
世界の動きを完全に見誤った格好です。どうせ一帯
一路に参加するなら、もっと早く動くべきでした」

 安倍外交は、ことごとく失敗している。

【転載終了】

*************************

 トランプ大統領は、中国とASEANが主目的で、
日本へは武器を売りつけるためだけです。

 安倍首相はトランプ大統領との親密さをアピール
したかったようですが、トランプ大統領の中国での
姿勢を見ると、安倍首相は蚊帳の外ということが
表面化してしまいました。

 慌てて、中国との関係改善に動いたという感じです。

 二階氏が「安倍総理大臣は、しっかり、一生懸命
やっている。安倍さんに代わる立派な人がいれば
考えなければいけないが、今、安倍さんより、この
人のほうができると思える人は、なかなかいない」
と発言し、安倍首相の3選を支持すると持ち上げ
てみせました。

 イヤハヤ!


女性セブン

【転載開始】

■来年から「配偶者控除」改正、おもな変更点を荻原博子が解説

 「来年から、配偶者控除・配偶者特別控除が
改定されます。配偶者控除とは、夫婦どちらか
の年収が103万円以下である場合、世帯主の
年収から38万円が控除され、そのぶん税金が
軽くなる制度です。改定後は『“103万円の壁”
がなくなり、新たに“150万円の壁”が現れる』
といわれることが多いですが、社会保険加入の
問題もあり、それほど単純ではありません」

 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。
来年から、満額控除が受けられる年収上限が
103万円から150万円に。
その変更点を、荻原さんが解説してくれた
(夫がおもな稼ぎ手で、妻がパートで働くことを想定し
説明。男女が入れ替わっても同様)。

【1】最大控除は、妻の年収が105万円未満→150万円以下に

 「配偶者控除・配偶者特別控除では、最大38万円が
夫の収入から控除されます。これまでは、妻が年収
103万円以下だと配偶者控除が適用され、103万円を
超えても105万円未満なら、配偶者特別控除によって
最大の38万円が控除されていました。来年からは、
妻の年収が150万円以下なら、夫は38万円の控除が
受けられます」(荻原さん・以下同)

【2】控除ゼロは、妻の年収が141万円以上→201万円超に

 「これまでは、妻の年収が103万円を超えると控除額
が段階的に引き下げられ、年収が141万円以上でゼロ
になりました。来年からは、妻の年収が150万円を超え
ると控除額の引き下げが始まり、201万円を超えると
ゼロになります」

【3】夫の年収が1220万円超だと、配偶者控除がゼロに

 「これまでは夫の年収が1220万円以上かつ妻が年収
103万円を超えた場合、配偶者特別控除は適用外でした。
来年からは、年収が1220万円超の夫は、妻の収入が
ゼロでも配偶者控除を受けられなくなります。つまり、
高所得者は負担が増えるということです。また、夫の
年収が1120万円を超えると、配偶者特別控除が減額
されます」

 これら配偶者控除・配偶者特別控除は、夫の税金を
減らすものだが、妻の収入が103万円を超えると、
妻自身にも税金がかかる。

 「とはいえ、税金はそこまで負担になる額ではありません。
問題は“103万円の壁”と呼ばれる社会保険です。以前から
年収が130万円以上になると、国民健康保険(以下・国保)・
国民年金から職場の社会保険への加入が義務だった。
さらに'16年10月からは、従業員501人以上の企業で働く
年収106万円以上の方に、職場の社会保険加入が義務化。
“106万円の壁”も現れたのです。特に会社員の妻は、夫
の社会保険の扶養であれば、保険料負担がありません。
年収が106万円を超え職場の社会保険に加入すると年
約16万円~、130万円を超え国保・国民年金加入なら年
約27万円~の保険料がかかり、多く働いても加入前より
手取りが減る“働き損”が発生します」

【転載終了】

**************************

 アメとムチですかね!


ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■最初から法人税減税しなきゃ良かっただけ

 例によって「お口はタダだ」の「言うだけ」
アベシンゾーです。
賃金を上げない企業の優遇税制を停止、
というんだが、いまさらそんなアホな事を
言うというのは、今までは賃金上げずに
内部留保しまくっても、優遇されっぱなし、
しかも法人税どんどん下げるという、
そういうやり口だったわけですw

 なーにを今更w そもそも、ここまで
法人税優遇して来たのは自民党だろうがw

 自分でやっといて、自分で文句を垂れるw

 こうなったのはみんな、オマエの責任じゃw


 政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している
法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が
不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党
と調整に入った。
 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げ
や設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例
の税制となる見通しだ。
 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、
2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は
計100以上ある。
このうち、製品や技術の開発で試験や研究の
費用を増加した企業の法人税を軽減する
「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が
不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。
政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件
活用され、適用額は6158億円。
自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
(ここまで368文字 / 残り569文字)


 財務省がアベシンゾーに消費税上げを迫る、
というんだが、それだって原因は法人税を下げすぎ、
優遇しすぎたからだろうが。それで税収が減ったから、
財務省は「それなら消費税」と主張しているだけ。
モリカケで「辞めると逮捕」のアベシンゾーは、
首相の座にしがみつく結果として、
自分のしでかした不始末の精算を迫られる時期に
入りましたw

【転載終了】

**************************

 自分の意に添わなければ逆切れしますので、
過去の発言や政策も忘れてしまう癖があります。

 このような者を“独裁者”という。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■銀行ビジネスモデル崩壊 3メガバンクは“2メガ”に再編か
  2017年11月19日

 メガバンク再編の足音が聞こえ始めた。

 「ここ数年、地方銀行の合併が相次いで
いますが、メガバンクも動かざるを得ない
のではないかという見方が急浮上しています」
(金融関係者)

 みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FGの
3メガバンクの2018年3月期の中間決算が
出そろった。
本業の稼ぎを示す実質業務純益は、
みずほが前年同期比41%減、三菱UFJは
同13%減、三井住友は同40%減だった。
稼ぐ力は急速に衰えている。

 「マイナス金利が直撃しているのは間違い
ありませんが、それだけではないでしょう。
フィンテックやAI(人工知能)によって、銀行の
窓口業務は不要になりつつあります。ビジネス
モデルは崩壊寸前です。メガバンクは3つも
必要なのか。疑問を抱く市場関係者が増えて
います」(IMSアセットマネジメントの清水秀和代表)

 3メガの株価は低迷続きだ。
市場は乱高下しているものの、相場全体は
上昇傾向を見せている。
日経平均は年初からきのう(17日)まで14・3%
上昇。
ところが、3メガはそろって下落している。
みずほはマイナス8・9%、三菱UFJはマイナス0・3%、
三井住友はマイナス4・4%だ。

■外資系投資ファンドが暗躍とも…

 「株価は正直です。みずほの1万9000人の
人員削減をはじめ、3メガは合計で3・2万人分の
業務量を減らす方針で、銀行業務は縮小傾向が
顕著です。再編が議論されても不思議はないで
しょう。例えば、みずほと三井住友が経営統合して
2メガ体制に移行するとか、りそな銀行や地銀を
巻き込んだ形での再編劇です」(市場関係者)

 独占禁止法などクリアしなければならない課題は
あるにしても、「航空業界はJALとANA、スーパー
業界はイオンとセブン&アイ(イトーヨーカドー)の
2強に集約された。銀行も例外ではない」(証券アナリスト)
との見方もある。

 「実はトランプ政権の発足直後に、日本の地銀再編
に絡んで米投資ファンドの参入が囁かれたことがあり
ます。もしかすると、外資が再び動きだすかもしれま
せん」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 1990年代に経営破綻した新生銀行やあおぞら銀行
の再建では、投資ファンドのRHJインターナショナル
(旧リップルウッド)やサーベラスが関わった。

 メガバンク再編での暗躍も十分にあり得る。

【転載終了】

*************************

 銀行再編に伴い、貸し剥がしが懸念されますね。


LITERA

【転載開始】  

■今年も紅白歌合戦はジャニーズ事務所が私物化…

 雑誌アンケートで嵐やTOKIOなどが「出てほしくない歌手」に

 今月16日、『第68回NHK紅白歌合戦』の出場歌手が
発表された。
引退前最後の出演が期待されていた安室奈美恵の
名前はなく、また、事前に出場内定が噂されていた
小沢健二や桑田佳祐の名も出場者リストにはなかった。

 そんなことから早くも目玉歌手不在の心配を
されている紅白だが、今年も相変わらずいつも
通りの部分があった。

 それは、ジャニーズの扱いである。
NHKとジャニーズの間で約束された規定路線通り、
白組の司会が昨年の相葉雅紀に続いて嵐の
二宮和也に決定した問題については先日、
お伝えしたが、出場歌手も圧倒的な数になった。

 TOKIO、嵐、Sexy Zone、関ジャニ∞といったメンツ
に加え、今年でCDデビュー10周年を迎えた
Hey! Say! JUMPが初出場となった。
昨年出場したV6とKinKi Kidsの名が消えたものの、
それでもジャニーズ事務所所属の歌手はまだ5組もいる。

 SMAP、TOKIO、V6、嵐、Sexy Zone、関ジャニ∞に加え、
その年にデビュー35周年を迎えていた近藤真彦がまさか
のトリを務めた2015年は、白組出演者26組のうち7組を
ジャニーズが占める異常事態となった。
それに比べれば今回の5組はまだ「マシ」になったと
いえるが、それでも「私物化」のそしりを免れることは
できないだろう。

 先週発売された「週刊文春」(文藝春秋)17年11月16日号
では、毎年恒例の「「紅白歌合戦」大アンケート
 「出てほしい」「出てほしくない」歌手」が掲載されていたが、
その「「紅白に出てほしくない」ワースト30」で、嵐は3位、
TOKIOは8位、Sexy Zoneは13位、そしてHey! Say! JUMP
にいたってはまだ一度も出たことがないのに22位に名を
連ねている。
紅白に出場したことのない歌手でワースト30にランクイン
したのはHey! Say! JUMPだけである。

■Hey! Say! JUMP初出場はジュリー副社長のゴリ押しか

 こういったアンケート結果になった理由として、
「週刊文春」の記事ではこんな読者の声が紹介されている。
「ジャニーズだからといって、枠が多すぎて他の歌手が少な
すぎる」「司会、トリ、『ふるさと』の合唱と番組を私物化しすぎ。
TOKIO、V6、Sexy Zoneはいらないでしょう」
「ヒットしないのにジャニーズだからと毎年出てるのが
腹立たしい。和田アキ子が出なくなったんだから、
TOKIOやV6も出るのを止めるべき」

 紅白出場には同一のプロダクションやレコード会社に
偏らないよう上限「枠」があることは巷間よく知られて
いるが、ジャニーズのように5枠もとっているところは
他にない。

 百歩譲って枠に入っているすべてのジャニーズの
グループが世間的な人気を得ているのであれば
理解できるが、嵐と関ジャニ∞はともかくとして、
Sexy ZoneとHey! Say! JUMPははっきり言って微妙だし、
TOKIOも歌手としては疑問符がつく。
特に、Hey! Say! JUMPは藤島ジュリー景子副社長の
お気に入りグループであり、ゴリ押しの感はいなめない。

 ジャニーズと同じくよく指摘されるのがアミューズだが、
今回のアミューズ枠は星野源、Perfume、福山雅治、
SEKAI NO OWARIの4組。ツッコミようのないメンツで
あるうえ、また、それにより、ONE OK ROCK、BABYMETAL、
ポルノグラフィティといった出場してもおかしくない歌手が
選に漏れている。

 事務所ではなくレコード会社だがやはり出演者の
多いエイベックス枠は、三代目J Soul Brothers、
E-girls、そして今回が初めての出場となる三浦大知。
これまで紅白には7回出場しているAAAは今年も
東京ドームを含んだ全国ツアーを成功させているが
三浦大知が入ったためなのか選考漏れ。
ほかにはAKB48、乃木坂46、欅坂46の
秋元康プロデュース3枠くらいで、ジャニーズ事務所の
5枠はやはり突出している。

 かつての紅白では同一事務所からの出演者は
上限2枠までとされていて、ジャニーズ枠も長らく
2枠だった。
ところが、ジャニーズは2009年に嵐を初出場させた
タイミングで4枠に拡大させる。
その後、なし崩し的にどんどん出演数を増やしていった。
この背後には、かつて制作統括を務めていた
柴崎哲也プロデューサーの事務所べったりの体質が
あったといわれるが、こうした癒着体質は今年も
相変わらずだ。

 ジャニーズとべったりくっついて、その意向を丸飲み
しているのはテレビ局全体にいえることだが、
NHKは民放よりもはるかに公共性が高い。
そのような組織が露骨に特定のプロダクションとの
癒着を見せるのはどう考えてもおかしいだろう。
(編集部)

【転載終了】

**************************

 もう、6年くらい紅白見てないかも。

 SMAPの解散から業界の空気が変わってきた
ようですね。

 さらに、退所組3人による72時間abemaTV出演に
他の事務所も協力したことで、業界へのジャニーズの
影響力が弱まっていることが露呈しているようです。

 また、ジャニーズ所属タレントの一部にも不満が
鬱積していて、退所してIマネージャーの事務所に
移籍の噂も?


Business Journal

【転載開始】

■年金は月6万5千円以下…難民化する老人激増の実態

 「それでリンゴがいくつ買えるのかい?」
“消えた年金”問題により、25年間も身寄りのない
苦しい無年金生活を強いられていた85歳の
おばあちゃんは、事務的なミスが発覚したことで、
約3000万円の年金を新たに受給できると伝え
られて、そう聞いた。
金銭感覚がなくなってしまっていたとのことだ。

 これは書籍『ルポ 難民化する老人たち』
(イースト新書/林美保子)のなかで紹介されて
いるエピソードである。
老いは恐怖だ。体の自由はきかなくなるし、
考える力も低下する。
そして、何より問題なのが経済的な困窮といえる。

 厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・
人口問題研究所によれば、2035年には総人口に
占める65歳以上の高齢者の割合が33.4%となる
という。
となれば、高齢者問題は今以上に日本の大きな
課題となる。

 本書は、底をつく老後資金や孤立死、介護施設
不足問題など高齢者と彼らを支える人々の悲しい
実情を、多くの取材を通して伝えている。
今回は、その著者で自身も62歳と老後に不安を
抱えるフリーライターの林氏に、決して他人事では
ないこの問題について話を聞いた。

■高齢者貧困問題の要因は核家族化

――高齢者問題をテーマとした著書を取材、
執筆するに至った経緯を教えてください。

 林美保子氏(以下、林) 数年前に日刊ゲンダイ
で年金生活者を取り上げる連載を担当し、
そこで高齢者が生きにくい世の中になっていると
実感し、本書の企画を出すことにしました。
私自身、この連載を担当するまでは、そこまで
問題意識を持っていたわけではなく、
むしろ私たちの世代は悠々自適とまではいかなく
とも、公的年金が老後の生活を保障してくれると
思っていました。
ですが、実際はそれどこか、悲惨な生活を送って
いる高齢者が本当に多い。
その実態を知ってもらいたかったのです。

――どういった人に読んでもらうことを意識しましたか?

 林 当事者である中高年から高齢者はもちろん、
若い人にも向けて執筆しました。実際にインターネット
のレビューなどでは若い方から「身につまされる」
「他人事じゃない」といった反響もいただいて、
なかには「全編を通して暗くて悲惨な内容なので、
気が滅入ってしまった」という声を頂戴することも
ありました。

――私も読んでいて、将来に対してひたすら絶望感
を覚えました。特に国民年金の支給額が6~7万円
しかないというのは、恥ずかしながら初めて知りました。

 林 今年4月から国民年金支給額が1年間で
約77万9300円となり、これを月に換算すると
6万5000円を切ります。
国民年金は厚生年金よりも安いのは知っていました
が、私もまさかこんなに安いとは思いませんでした。
この額でどうやって生活していくのかと。
今の若い方は非正規雇用の方も増えていると聞き
ますし、この額で1カ月を生活しなくちゃいけない
高齢者が将来的にもっと増える可能性もありますよね。

――やはり超高齢社会のなか、一人当たりの高齢者を
支える現役世代が減っていることが、国民年
金の支給額がどんどん減ってしまっている原因なので
しょうか?

 林 国民年金の支給額が近年大幅に減っているかと
いったら、そうではないのです。
支給額が一番多かった年が1999年ですが、
そのときですら年間80万4200円で、現在と大差あり
ません。
では、なぜこれほどの少額でも今まで問題にならな
かったかというと、それまでの日本は家族主義で、
高齢者の多くは家族と同居していたので固定費が
かからなかった。
それが今は核家族化によって、ひとり暮らしをする
高齢者も多く、その人たちは年金で衣食住のすべてを
支えなくてはいけない。それが原因なんです。

■多角的に問題提起

――このような高齢者の貧困問題について、超高齢
社会が進んだ近年、報道量が増えている印象です。

 林 一昨年、藤田孝典氏の『下流老人 一億総老後
崩壊の衝撃』(朝日新書)という本をきっかけに、
テレビなどで広く取り上げられるようになりました。
みんなが「こんなことに困っている高齢者がこんなに
たくさんいるんだ」「自分の老後はどうなるんだ」と
現実をつきつけられて、危機感を煽られたでしょう。

――年金問題だけでなく、本書では多角的に高齢者
問題を紹介しています。底をつく老後資金や孤立死、
介護施設不足問題、高齢者を狙った詐欺の話にいたる
まで、老後はこんなに恐ろしいことが待っているのか、
と思わせるような構成でした。

 林 2015年くらいから取材を始めたのですが、
進めている間にテレビが高齢者問題の特集をあまりに
やるものですから、当初の構成だと二番煎じになって
しまう。
それで「底をつく老後資金」「ケアメンの辛い生活」
「フリーランスの末路」「孤立死」「年金パラサイト」
「ハウジングプア」「介護施設不足」「老後資金を狙った
詐欺」「支払えないローン」の9つの章に分けることに
しました。

――二番煎じを避けるために多角的に取り上げようと?

 林 そうですね。ネットのレビューには総合的な
内容で一つひとつの問題を深堀りしていないという
意見もありましたが、私の意図としては、高齢者に
関する仕事をするような専門家に向けて書いたわけ
ではなく、現状高齢者問題に直面していない人に、
さまざまな事例でこんなにも困っている高齢者が
いるんだよ、と知ってもらいたかった。

――確かに、このような章立てによって、多くの人が
当てはまる、もしくはいくつか当てはまるような内容に
なっていると思います。

 林 そうですね。だから「私は普通のサラリーマン
だから関係ない」ではなく、誰しもが老後について
しっかりと考えるべきだと思います。

■不安のない老後を過ごすには

――では、まだ老後が先に控える世代が今のうちに
やっておくべき対策は、どんなことがあるのでしょうか?

 林 若い人の場合は、公的年金に頼らないという
認識を持って、少しずつ準備をしておく必要が
あります。
私の場合、たまたまではありますが、35歳くらいの
ときに生命保険会社の個人年金に加入していました。
ただその年金を支給できるのは60歳から69歳までの
10年間なので、最近70歳から15年間支給される
別の個人年金にも加入しました。
今は不景気なので利率がそんなによくありませんが、
これがだいぶ助かるんです。
そういった商品は利用したほうがいいでしょうね。
国に頼っていてはダメ、ということです。

――では、定年が近づいている世代は?

 林 私は、定年を過ぎても70歳くらいまでは
老後資金を貯めるべき、と考えています。
ある調査では、高齢者の身体能力は10年前に
比べて11歳も若返っているんだそうです。
そして、もう少しすると日本人の平均寿命は90歳にも
届くといわれています。
60歳で定年退職しても、あと30年あるんですよね。
なので、まだ働ける70歳まではしっかりとお金を
貯めると。
4、5年前は定年後の第2就職先はあまりなくて、
あってもブルーカラー的な仕事が多かったのですが、
最近は労働力不足から高齢者を活用しようという
動きがあり、ホワイトカラー層的な仕事も増えると
ともに、再雇用契約を延長するケースも出てきています。

――やはり、自分の老後は自分でしっかり考えなくては
いけない、ということですね。では最後に、この記事を
読んで高齢者問題や本書に関心を持った読者に、
メッセージをお願いします。

 林 本の内容は暗く滅入ってしまう部分も多いと
思うのですが、こういった問題から目を逸らさずに、
現実を見据えて、今後の人生の生き方の参考にして
いただきたいですね。

――本日はありがとうございました。
(取材・文=武松佑季)

【転載終了】

*************************

 私のブログは、「年金問題」と「介護問題」が
メインテーマになっていると思います。

 年金と介護はリンクしています。

 年金・介護がテーマになったのは、
自分が定年の数年前から親の介護をするようになり、
年金を受給する年齢が近づいてきて意識するように
なったのでしょう。

 地域でも、独居の高齢者が増え、その方達が亡くなると、
その家は空き家になります。

 その空き家が約800万円前後(40坪前後で築40年)
で売り出され、解体費が200万とすれば土地だけで
1000万円になります。
新築の家を建てれば、大凡総額2700万円くらいで
しょうか。

 区画販売の土地なので狭い上に築年数が限界にあり、
自動車が一台しか止められない土地では、
なかなか買い手がつかないのも無理はありません。

 唯一の環境は、駅と学校が歩いて数分というところ
でしょうか。


NHK NEWS WEB

【転載開始】

■麻生太郎氏の「武装難民は射殺」発言、
  安倍政権が閣議決定!問題意識を高めるとして肯定

 政府は、閣議で、麻生副総理兼財務大臣が先に、
朝鮮半島有事の際に、武装した難民が日本に
押し寄せる可能性があるとして、
「警察で対応できるのか。防衛出動か。射殺か。
真剣に考えなければならない」などと述べたこと
について、「聴衆の問題意識を喚起する趣旨だ」
などとする答弁書を決定しました。

 麻生副総理兼財務大臣は、ことし9月に行った講演で、
朝鮮半島有事の際に、武装した難民が日本に
押し寄せる可能性があるとして、
「警察で対応できるのか。自衛隊の防衛出動か。射殺か。
真剣に考えなければならない」などと述べました。

 これに関連して、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が
「難民が来た場合に射殺するという発言は不適切では
ないか」などとする質問主意書を提出したのに対し、
政府は14日の閣議で答弁書を決定しました。

 それによりますと、「麻生副総理が政治家として発言した
ものであり、政府として答える立場にないが、有事の際に
想定され得るさまざまな事態について、聴衆の問題意識を
喚起する趣旨からなされたものと承知している」としています。

【転載終了】

***************************

 自衛隊の防衛出動は良いとして、射殺ではなく、
武装放棄させることをしなければなりません。

 あまりにも安易な発言であり、国連人件委員会で
問題にならなければいいのですが。

 ただでさえ、安倍首相の“大日本帝国回帰”への
警戒が世界で高まっているのに。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「犯罪者」発言の足立議員は政治資金の使い方も非常識
  2017年11月17日

280cfe2bde35790dc7ae67e656e5571820171117135649136_262_262.jpg 


 「犯罪者だ」――。
加計学園問題の質疑が行われた15日の
衆院文科委で、石破茂元地方創生相らを名指しで
批判した日本維新の会の足立康史議員(52)。
朝日新聞の加計関連の報道についても「捏造」と
批判するなど常軌を逸した言動が目立つが、
それ以上に非常識だったのは政治資金の使い方だ。

 足立議員が代表を務める「あだち康史後援会」と
政党支部の政治資金収支報告書(2013~15年分)
には、「私的な飲み代」とみられる支出が目立つのだ。

 例えば、15年12月12日に大阪・北区のラウンジ
「エスカイヤクラブOSビル」に5万8139円を支出して
いるのだが、この店はバニー姿の女性が飲食を供する
高級店だ。
12月22日には茨木市内のカラオケスナック「つなぐ」
に3万5000円支払っている。
いずれも支出の目的は「会食費」で、交際費などに
関わる「組織活動費」として処理されている。

■順法精神まるでなし

 政党支部も14年9月20日、京都府の「吉川会事務局」
に「懇親会費」として1万3000円支出した記載がある。
足立議員のホームページの「活動報告」では、
同じ日に「恩師である京都大学名誉教授・吉川和宏先生を
囲む会に参加しました」と題された投稿があり、
足立氏自身が京都のホテルで吉川教授らと会食したことが
記されている。

 恩師との私的な会食費に政治資金を充てたなら
問題ではないか。
足立事務所は、吉川会事務局への支出について
「私が個人的に参加したもの。不明を恥じ、過去に遡って
削除の手続きをする」と回答。
一方、「エスカイヤクラブ」については「後援会役員と
食事をしながら打ち合わせした」とし、「つなぐ」への
支払いは「事務所メンバーの忘年会」とトボけた。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

 「わざわざ女性が給仕する高級店で打ち合わせをする
必要があるとは思えません。スナックについても、忘年会
ならポケットマネーで支払うべき。私的な支出を政治活動
に必要な経費と偽ったのなら政治資金規正法の虚偽記載
に当たる可能性もあります」

 日刊ゲンダイは昨年3月にも、足立議員の政党支部が、
議員本人が負担すべき「議員宿舎」の家賃を政治資金で
支払っていた問題を指摘。
当時も足立事務所は「訂正します」と釈明。
足立議員の収支報告書は「訂正印」だらけだ。
順法精神がまるでないクセに、他党議員やメディアを
批判する資格はない。

【転載終了】

**************************

 やはり、ブーメランになりましたね。

 安倍シンパのネトウヨみたいな議員ですよね。


 iPhone Xが発売されて、人々は長蛇の列を作って
買い求めました。

 各キャリアでは、在庫があり、すべての予約した方に
製品をお渡しできますとなっているようです。

 だが、ちょっと異変が起きているようです。

 買いたい人は大勢いたし、店も在庫があるので
売りたい。

 しかし、現実は買えずに帰る人が続出とか・・・

 なぜなのか?

 窓口でローン審査に落ちる人が多かったからなのだ
そうです。

 現金で買えばいいと思いますが、結構高額なん
ですよね。

 15万円でしたか?

 ちょっと、お高いですが、
どうしても欲しいなら現金で買ったら・・・と思うのですが、
現実には厳しいのでしょうかね?

 学生さんとか、非正規さんとかなのかな?

 原因は下記のようなもののようです。


【転載開始】

iPhoneXのローン審査に落ちる人が多発したそうで
https://togetter.com/li/1167911

 パソコンより高いiPhone Xなので、大半の人は
ローンで手に入れることになります。

 ただし、10万円を越せば審査は厳しくなります。
厳しくなると当然、撥ねられる人が出てきます。

 それが最近では普段からクレジットカードとか、
リボ払いで使いまくって限度額がいっぱいの人が
多くなってきたということです。

 もちろん富裕層はキャッシュで買うので問題なし
ですが、前回も書いたように、物価がどんどん
上がっていくのに収入が追いつかないのです。

2832.jpg 

 平均年収がバブルの半分、
物価がバブルの3倍なのが現実なんですね。

 しかし電通など広告代理店は庶民の欲望のみ
煽り続けます。

 庶民の収入が目減りしているにも関わらず、
日銀が「景気は緩やかに上昇」とか、
公務員が「ボーナス上がった」とか、
大企業が「給与上がった」とか、
政府が「GDP成長率が欧州超えた」、
「今はバブル並みの好景気」など、無理やり景気の
良さを誇張します。

 確かに一部の富裕層にとっては本当かも知れ
ませんが、大半の庶民にとっては嘘です。

 少し前に自民党ネットサポーターズの総会に
ついて書きましたが、僕の広告代理店時代の
同僚が潜り込んでいて、その情報によると、

○この5年間で定期昇給の分以外に給料が
 上がらなかった奴は非国民。
○アベノミクスの恩恵は国民個々人の努力に
 比例するので、給料が変わらなかった奴や
 下がった奴は役立たずの怠け者。

 などを、ネットで啓蒙するようにとの「お達し」が
下されているのです。

【転載終了】


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策
  2017年11月18日

 選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、
自分たちの年金のことだったのか。

 自民党が、議員特権の復活を画策している。
国会議員互助年金(議員年金)だ。14日の
総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が
集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって
困っている」などと、議員年金の復活を求める
意見が相次いだという。

 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている
国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。
こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも
認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に
理解を求めたが、冗談じゃない。
庶民には増税や年金保険料増額、医療費の
負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら
真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて
本当にフザケてる。

 自民党政権は、今年1月から個人型確定拠出
年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象を広げ、政府
広報でテレビCMもバンバン流して、「老後資金は
自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動を
してきた。
自民党議員も老後が心配なら、iDeCoに入って
備えておいたらどうなのか。

 かつての議員年金は在職10年以上で受給
資格が得られ、最低でも年額412万円が
支給されていた。しかも、在職期間が1年
増えるごとに年額8万2400円も増える
という厚遇ぶり。
議員特権の象徴として批判され、2006年に
廃止された。
現在は国会議員も「国民年金」に加入している
が、06年当時の受給資格者には減額して
支払われる。その原資は税金だ。

 「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに
自民党は受給開始年齢を70歳以上に引き
上げようとしています。それなのに、自分たち
だけ特権的な年金を復活させようとは言語道断
で、開いた口がふさがりません。国民年金だけ
ではマトモに生活できないというのなら、制度を
変える議論をすべきであって、議員年金の
復活は筋違いもいいところです。それに、
日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなり
の高額なのです。それでも老後が不安というなら、
カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民
はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い
取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。
まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を
見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切り
かねません」(政治評論家の本澤二郎氏)

 選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと
特権意識。
これが自民党の本質だということがよく分かる。
悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。

【転載終了】

*************************

 15日の記事でも触れましたが、
議員報酬は月額は129万4000円。
このほか、一般企業でのボーナスであたる
期末手当が約635万円支給されますので、
年収ベースの総額は2200万円ほどとなります。
これだけいただいて、居眠りは許されませし、
議員活動費の不正請求など以ての外。

 こんな高給取りなら、
「iDeCo(個人型確定拠出年金)」で
十分掛けていけますので、提唱者の国会議員
自ら実践してください。


週刊ポスト2017年11月24日号

【転載開始】

■日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も

 米国のトランプ大統領が離日した11月7日、
日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は
2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの
高値を付けるなど、バブル崩壊後、初めての
領域に突入した。
それは、これからの相場が、過去の前例を
踏まえた予測さえ難しくなったことを意味する。
この先の展開をフィスコ株式・為替アナリスト、
田代昌之氏が予測する。

 * * *
 下落に転じるタイミングはそう遠くないかも
しれない。
日銀が金融緩和の一環として続けている
ETF(上場投資信託)の買い入れが止まる時、
それは始まる。

 現在の株高は好調な企業業績が根底に
あるとはいえ、日銀による年6兆円規模の
ETF買い入れの影響力も非常に大きい。
今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、
日経平均を4000~5000円押し上げる効果が
あったといわれており、まさに「官製相場」と
化している。

 そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、
その時期について市場関係者は気を揉み、
様々な見方がされているが、私は早ければ
2018年の年明けにあってもおかしくないと
見ている。

 根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れ
のペースがダウンしていることが挙げられる。
日経平均をはじめ日本株の指数が上昇して
いることから、買い入れを行なう必要がなく
なっているからだ。

 加えて、2018年の年明けには、同年4月に
任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の
後継問題がスポットライトを浴びてくる。
そうなれば日銀によるETF買い入れの
出口論も話題に上ってくる。

 日銀がETF買い入れを止める可能性が
浮上すれば、投資家たちは黙っていない。
たちまち「売り」が先行し、日経平均が
2000円程度急落する可能性は十分あり得る。

 そして、実際に日銀金融政策決定会合で
テーパリング(量的金融緩和の縮小)を示唆
するようなコメントが出てくれば、さらに2000円
程度下落してもおかしくない。
そのうえでETF買い入れストップなどが
正式決定されれば、さらなる下落に見舞われ、
日経平均は1万6000円程度まで値下がりする
可能性まで考えている。

【プロフィール】たしろ・まさゆき/1979年生まれ。
新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを
経てフィスコ入社。
現在、日経CNBCやラジオNIKKEIで解説や
キャスターを務める。

【転載終了】

************************

 日銀も買い続けることは不可能ですから、
何れ、下落局面を迎えるのでしょう。

 そうなると、日銀、GPIFは売ることもできず、
大きな損失を抱え込む可能性があります。


LITERA

【転載開始】

■国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ!
  人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると
 懸念の声続出

 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、
国際社会で大きな問題になった。
国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を
審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、
そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の
声が続出したのだ。

 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権
以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、
報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。
今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の
特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書(未編集版)
を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力と
メディアの萎縮について是正を勧告していた。

 そして、今回の国連の対日人権審査では、
たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法
による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、
アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の
「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。
政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の
改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたの
である。
人権理による最終的な勧告は来年に行われるが、
そこに日本の「報道の自由」の現状を憂慮する文言が
組み込まれる可能性は極めて高いと見られる。

 各国からこうした指摘を受けた日本政府代表は、
「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は
表現の自由が最大限認められている」と強弁して
いるが、まったく反論にすらなっていない戯言だ。
というのも、具体的な政権による報道圧力の数々に
ついては本サイトの過去記事をご覧いただくとして、
今回の対日審査のなかで特筆すべきなのは、
政府による放送法4条を使ったメディア規制の枠組みが
批判され、改正を促されたことだからだ。

 そもそも放送法は、第一条で「目的」として〈放送に
よる表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な
民主主義の発達に資するようにすること〉を明記
しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の
表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体
が公権力であることに疑う余地はない(『BPOと放送
の自由』所収の論文・小町谷育子「番組編集準則と
放送の自由」/日本評論社)。

 すなわち、放送法の理念は公権力による介入を
阻止して「報道の自由」を確保することにあるのだが、
一方で、問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送
及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、
次の各号の定めるところによらなければならない〉
として番組編集準則を記している。
そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈
することで、放送局に対する規制の正当化と批判的
報道への恫喝に悪用してきたのだ。

■高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国
   なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判

 この答弁に対し、奥野議員は「放送法4条は昔から
法規範性のない努力義務だとずっと言われてきて、
だから行政指導も行われてこなかった」「この解釈の
変更は非常に報道の萎縮を生むと思う。ぜひ撤回
していただきたい」と追及したのだが、その上で
高市総務相は「撤回はいたしません」と断言。
さらにその4日後には、“政治的に公平かどうかは
放送局の番組全体で判断される”という従来解釈を
変更する「一つ一つの番組を見て、全体を判断する
ことは当然」との政府統一見解が発表されたのである。

 こうした一連の安倍政権の動きは、さすがに国内でも
ジャーナリストたちが反論した。
たとえば池上彰氏は、朝日新聞の連載コラムで
〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで
中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣が
いる。
驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権が
ひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈に批判した。

 また同年2月29日には、田原総一朗氏ほかテレビで
活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」
発言を批判する共同声明を発表し、日本外国特派員協会で
会見を行った。
そこでは複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で
政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて
探しまくって放送している。
気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉
など、生々しい現場の実態も代読された。
しかし、こうした批判もわずか数カ月で霧消していって
しまったことは言うまでもない。

 こうして振り返ると、放送法4条を悪用した公権力に
よる報道圧力は、時を経るごとにますます具体化されて
いったことがわかる。
そして現在、テレビでは安倍政権の代弁者めいた
評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、
批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、
放送メディアは完全に腰砕け。
政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走る
という言論統制体制が完成してしまったのだ。

 前述の国連特別報告者・ケイ氏は、報告書のなかで
放送法4条について、このように述べている。
〈(放送法4条の編集準則は、)世界標準として倫理的に
正しいジャーナリズムの中枢とみなされるべき公正な
期待ではある。
しかし、政府から独立していない機関は、何が公正で
何が公正でないかを決める立場にいるべきではない。
(略)一般論として、仮に、いまはまだ報道を妨げて
いないとしても、このように広い規範を政府が判断する
のは、(公権力の)ウォッチ・ドッグ=監視役としての
「報道の自由」の抑止を招く。そのように特別報告者と
して考えている〉

 その意味においても今回、国連人権理で各国から
日本の「報道の自由」を懸念する声があがり、放送法4条
の改正が提起されたことは、この国の民主主義にとって
極めて有意義なことだ。
わたしたちは、安倍政権による言論統制に対抗する
ためにも、報道における「公正」の意味を考え直すべき
だろう。
(小杉みすず)

【転載終了】

****************************

 ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約
(NPT)再検討会議で唯一の被爆国である日本が賛同
しなかったことをはじめ、「特定秘密保護法」「集団的自衛権」
等国連加盟国が日本に不信感を持ってしまっていることは
確かだと思います。

 国連での安倍首相の演説でも、ほとんどの国が傍聴
していませんでした。

 演説に日本としての建設的な提案が期待できないと
思っているのでしょうか?


NHK NEWS WEB

【転載開始】

■維新 足立衆院議員の発言に自民などが抗議
  11月16日

 日本維新の会の足立康史衆議院議員が、
15日の衆議院文部科学委員会で、自民党、
立憲民主党、希望の党の議員の名前を挙げて、
「犯罪者だと思っている」などと発言したことを
受けて、自民党などは日本維新の会に抗議し、
議事録からの削除を求める考えを伝えました。

 日本維新の会の足立康史衆議院議員は、
15日の衆議院文部科学委員会で、加計学園を
めぐる問題に関連して
「立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表
は、獣医師会側から献金をもらっている。お金を
もらってあっせんすれば、あっせん利得罪。あるいは
何らかの権限がある、例えば自民党の石破氏は、
受託収賄などさまざまな疑惑が取り沙汰されている。
私は犯罪者だと思っている」などと発言しました。

 これを受けて、自民党、立憲民主党、希望の党の
国会対策委員長らは、16日午後、国会内で、
それぞれ日本維新の会の国会対策委員長と会談し、
「事実に基づかない発言だ」などとして抗議しました。
そして、自民党と立憲民主党は、議事録からの削除
を求める考えを伝えました。

 一連の会談のあと、日本維新の会の遠藤国会対策
委員長は記者団に対し、
「国民も当事者も不快に思うのは当然で、足立氏に
注意した。党としての対応は今から協議するが、
不愉快な思いをされた方に、私からも遺憾の意を
表したい」と述べました。

 一方、自民党の森山国会対策委員長は、
記者団に対し
「不穏当で事実に基づかない発言があり、指摘を
受けた議員にとっては極めて遺憾なことだと理解
している。今後、議事録を精査したうえで、どうする
かについては、委員会の現場で協議してもらうよう
にしたい」と述べました。

 また、希望の党の今井国会対策委員長代理は
「国会の場で、根拠もなく犯罪者扱いしたことは、
大変、大きな問題であると抗議した。足立氏個人
としてではなく、こういう発言をする議員に対し、
日本維新の会が、どういう対応を取るのか注目
している」と述べました。

 立憲民主党の山内国会対策委員長代理は
「足立氏は、以前から、さまざまな度を越した発言
があったが、日本維新の会は、党として、きちんと
対処されてこなかったという思いもある。国会内
での発言の自由はあるが、人を侮辱する自由は
ない。けじめをつける必要がある」と述べました。

■維新 片山共同代表 厳重注意処分に

 日本維新の会の片山共同代表は16日夕方、
国会内で記者会見し、党として、足立氏を厳重
注意処分としたことを明らかにしました。
そのうえで、片山氏は、
「足立氏は、『犯罪者と断定したわけではないが、
誤解を招くおそれがあり、陳謝して、撤回したい』
と言っている。ユニークで、個人的には好きな人
だが、表現は気をつけてもらいたい」と述べました。

【転載終了】

*************************

 安達議員は、過去に4回懲罰委員会に掛けられおり、
根拠を提示しない暴言が多い方です。

 そういうこともあり、選挙区で落選したのでしょう。

 ただ、そのような議員としての資質に問題がありそうな
議員を比例で復活当選させる維新の党にも問題があり
そうですね。


永田町の裏を読む

【転載開始】

■能力も覚悟もないのに戦争を煽る安倍首相の幼稚な論理
  2017年11月16日

 トランプ来日に始まる一連の東アジア外交舞台を
通じて明らかになったことのひとつは、北朝鮮に
対して「対話」という落としどころを用意せずに
圧力一本やりで突き進むと主張しているのは、
安倍晋三首相ただ一人だということである。
中韓露は「戦争はあり得ない。平和的解決を」という
ことで一致しており、トランプは安倍と「圧力を強める」
ことでは一致したが、平和的解決があり得ないとは
言っていない。

 そうやって戦争を煽るような勇ましい姿勢をとっては
いるものの、自分で戦争を仕掛ける能力も覚悟もなく、
米国が戦争をやってくれれば後からついていくという
程度である。

 せめて今から準備できることはイザという場合の
在韓邦人の退避だが、これとて韓国が日本自衛隊の
上陸を認めるわけがないから、ソウルなどから釜山
までの陸送は米軍に依頼するということになっている。

 元外交官に聞くと、「まったくのおとぎ話だ」と笑って
こう言った。

 「もう民間航空機が飛べないような緊迫した事態
だから陸送するのだが、その時は在韓米軍は戦闘
準備に突入していて、しかも在韓米国人15万人と
在韓米軍家族数万人の退避も完了していないかも
しれない。4万強の邦人など構っている暇などある
はずがない」

 米国が「よし、米軍が責任を持つ」と約束してく
れないので、最近は「米国やオーストラリア、カナダ
を中心とした有志連合による枠組みで対処を検討」し、
その際に軍事作戦とは切り離した人道的措置である
ことを印象づけるため、「国連決議の採択を求める
ことも視野に入れている」
(10月25日付産経ニュース)という。

 これもまた錯乱的で、有志連合といっても単なる
任意の組み合わせでしかなく、それを国連決議を
もって正当化しようというのは無理がある。
国連ベースで考えるなら、自国民だけ、有志の国
だけということではなく、何国人であろうと全部救う
ということでなければ論理が立たない。

 ところで、在韓外国人で一番数が多いのは中国の
何と105万人で、その半分は東北地方出身の朝鮮族。
これを退避させるなど不可能だから、中国は絶対に
戦争をさせない。
以下、米国15万、ベトナム14万、タイ9万などで、
こういう人々を差し置いて「邦人だけ優先して助け
てくれ」とあちこちにお願いしている日本は、
自分のことしか考えない幼児とみなされても仕方がない。

【転載終了】

************************

 米軍も、「必ずしもトランプ大統領の命令に
従うわけではない」と言っています。

 安倍首相だけがピントが狂っているという
感じです。

 本音と建て前は、日本だけの専売特許では
ありません。


 本日、野党の質問時間が従来より削られたかたちで
衆院文部科学委員会が開かれた。

 昨日の同委理事懇談会で「与党5(90分):野党5(90分)」
(計3時間)を要求する与党に対し、
野党は「1(80分):2(160分)」(計4時間)と、質疑時間を
1時間増やすことで折り合った結果だ。

 この割り振りは「今後の前例としない」と約束された
というが、そうでなければならない。
なぜなら、きょうの文科委の与党質問は、
あまりに酷いものだったからだ。

 それを象徴したのが、トップバッターに立った
義家弘介・前文科副大臣の質問だ。

 義家議員は自民党の持ち時間55分のうち30分を
割り当てられたが、その質問は、前川喜平・前文科
事務次官とマスコミ、野党批判に費やされる始末で、
その上、自己弁護まではじめたのだ。

(LITERA記事より引用)
*************************

 以前、義家氏の知人のインタビュー記事がありましたが、
「義家氏はかわってしまった、以前の彼に戻ってほしい」
といっていました。

 役職をもらい、党規に縛られ、変わってしまったので
しょうかね?

プロフィール

琥珀紳士

Author:琥珀紳士
FC2ブログへようこそ!

最新記事
鯉と金魚にエサをあげられるブログパーツ
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR