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【転載開始】

■1億3000万円のトヨタ 2000GT など、
  垂涎のジャパンプレミアムカー…ノスタルジック2デイズ

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 今回はイベントの10周年を記念して
「ジャパンプレミアムゾーン」を設置。
トヨタ『2000GT』や日産『スカイランGT-R』など、
今も色あせない日本の名車9台が並んだ。

 いずれも各ショップが丹誠込めてレストア
した極上の車ばかり。
購入可能とあって、商談スペースでは熱の
こもったやり取りが見られた。
以下、ピカピカに磨き込まれた名車を紹介しよう。
その価格にもため息が出るはず。

●トヨタ2000GT(1967年)/ビンテージカーヨシノ

 わずか335台しか生産されなかったスポーツカー。
外装は総はく離してサビを完全に除去。
純正ミラーや七宝焼きのエンブレムを交換。
内装はウッドパネルとステアリングを新品に
交換するなど、新車並みに仕上げている。

価格は1億3000万円

●スカイラインHT GT-R(1970年)/
  オートショップ タキーズ

 4ドアセダンに続いて登場したハードトップの
最初期型で、車台番号は000042番。
完全ノーマルのフルレストア車両だ。
走行距離は4万2223km。

価格は3456万円

●スカイラインGT-R(73年)/ロッキーオート

 生産台数197台の「ケンメリGT-R」の中でも、
日産の資料に生産数7台と記されている希少な
純正赤ボディーカラー。
走行距離は1万5100kmと少なく、エンジン、シート、
ステアリングなどすべてが当時のままという
フルノーマル車両。

価格は9800万円

●いすゞ117クーペ(72年)/ISUZU SPORTS

 ジョルジェット・ジウジアーロによるデザインを
生かすため、手作業で組み立てられた初期型。
エンジンルームを含みオールペイント。
ヒーター修理、カーペット新調。
メーターパネル、ステアリングをリビルトしている。

価格は499万円

●フェアレディZ432R(72年)/オートショップ タキーズ

 「Z432」のレーシングモデル。
車両重量は960kgだ。
生産台数は、一説には23台ともいわれ、
日本に数台しか現存していない希少車。
アクリル製のサイドウインドウに傷があるが、
フルオリジナル状態で保管されていた証拠という。

価格は8640万円

●レパードアルティマ(87年)/カーショップフレンド

 当時の最新技術を織り込み、“技術の日産”を
体現したプレステージ・スペシャリティカーの
最上位モデル。
生産台数30台前後の希少車で、純正ゴールドの
サンルーフ付は現存10台以下とも。
内外装フルレストア済み。

価格は1512万円。

●スカイラインGT-Rレプリカ(69年)/リバイブジャロピー

 スカイラインGTをベースに、溶接スポットを純正
GT-Rと同数にするなどのレストアをほどこし、
GT-Rのパーツで装飾したレプリカ。
リアフェンダーやルーフドリップレールをGT-Rと
同形状に仕上げ、バケットシートやドア内張りなども
GT-Rタイプに変更。
エンジンはヘッドチューンを施して2.6リットル化した
「L20」型を搭載している。

価格は1480万円。

●スカイラインGTS-R(87年)/R31 HOUSE

 「HR31」スカイランGTSに専用の「RB20DET-R」型
エンジンを搭載した、生産台数800台のグループA
ホモロゲーションモデル。
R31 HOUSE社代表の所有車で、同社のノウハウが
すべて詰まっているという。走行距離約3万km。

価格は777万円。

●スカイラインGT-Rレーシング/
 クラシカ横濱・ファインパーツ職人かたぎ事業部

 シライシエンジニアリングを立ち上げた伝説の
チューナーが手を入れたレーシングGT-Rスタイル
は往年のレーシング・ハコスカGT-Rそのまま。
「S20」型エンジンは現代のチューニングが施され、
総排気量2271ccにボアアップしている。

価格は5000万円。 

【転載終了】

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 全て、我々世代の懐かしい車ばかりですね。

 個人的には、ハコスカHTか、セリカGTかで迷い、
フットワークのいいセリカGTを選んだ記憶があります。

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Electronic Journal

【転載開始】

●「テレ朝モーニングショーが第1位」

 『週刊文春』2月22日号に「好きな・嫌いな
キャスター&コメンテーター」が特集されて
います。
これは、あくまで好感度調査であり、
政治的なものと直接関係ありませんが、
参考になるので、取り上げることにします。

 対象になるのは、ニュースやワイドショーの
キャスターとコメンテーターであり、文春メルマガ
会員へのアンケートで15歳から86歳までの
4500通を超える回答を集計したものです。

        好き          嫌い
  1位:羽鳥 慎一 410  宮根 誠司 915
  2位:池上  彰  315  田崎 史郎 294
  3位:安住紳一郎 271  小倉 智昭 293
  4位:桝  太一  143  古館伊知郎 245
  5位:水ト 麻美  131  関口  宏  211
  6位:宮根 誠司 122  坂上  忍 199
  7位:玉川  徹  121  安藤 優子  156
  8位:辛坊 治郎 119  恵  俊彰  149
  9位:加藤 浩次 101  室井 祐月 133
 10位:夏目 三久  99  テリー伊藤 112
     ──2018年2月22日『週刊文春』より

 「好き」のトップは羽鳥慎一氏であり、彼がMC
を務める「羽鳥慎一モーニングショー」は、年間
平均視聴率8・0%で、同時間帯で民放トップです。
同じ番組のレギュラーコメンテーターであり、
テレビ朝日の社員である玉川徹氏が第7位に
入っているのは、この番組がいかに支持されて
いるかの証明です。

 玉川徹氏については、彼がプロデュースする
木曜日のコーナー「そもそも総研」はなかなか
見応えのある番組で、政治問題を取り上げる
ことも多く、歯に衣を着せず、ずばり本質を衝く
ので人気があります。
自民党のブラックリストに載っていると噂されて
おり、本人もそれをよく自覚していますが、それ
でもそれに怯むことなく、正義感にあふれる発言
を連発しています。

 いろいろな面で安倍政権から圧力を受けている
テレビ朝日としては、玉川氏を毎日モーニング
ショーに出演させることによっていささかなりとも
政権に抵抗しているように感じます。
その証拠にもともと「羽鳥慎一モーニングショー」
の木曜日のコメンテーターであった玉川氏を、
同番組に毎日に出演させるようにしたのは、
「報道ステーション」から古賀茂明氏を降ろした
直後の2015年4月からであるからです。

 実は、玉川氏はワイドショーのプロなのです。
「内田忠男モーニングショー」、「サンデープロ
ジェクト」、「ザ・スクープ」「スーパーモーニング」
などのディレクターを経て、「情報満載ライブショー
モーニングバード!』のコメンテーター(解説員)
を経て、2015年4月より、テレビ朝日「羽鳥慎一
モーニングショー」のレギュラーコメンテーターを
月~金の毎日務めているからです。
玉川氏に対するコメントです。

 ・理路整然としていて、常に準備ができている。
  正義感に溢れている。(76歳・男性)
 ・長年の取材や勉強の蓄積がある。
  怒った顔も笑った顔も可愛い。(57歳・女性)
      ──2018年2月22日『週刊文春』より

 「嫌い」のトップは宮根誠司、日本テレビ「ミヤネ屋」
のMCを務めていますが、「好き」の順位も第6位に
入っており、「嫌い」と「好き」の両面があることが
わかります。
評価する人としない人が相半ばする存在です。
それは、宮根氏に対するコメントをみればよく
わかります。
彼は、フジテレビの「ミスター・サンデー」のMCも
やっており、影響力のあるMCであることは確か
ですが、いずれも安倍政権に親和性の強い
テレビ局のMCでありどうしても政権寄りになって
います。

 <好意的なコメント>
 ・泥くさい関西の漫才のよう。東京のすました
   キャスターより好き。(60歳・女性)
 ・中継先とのやりとりも、知りたいことをリズム
  よく聞いてくれて、観ていて気持ち良い。
  ちょっと辛口なとこも、好き。(25歳・女性)
 <好意的でないコメント>
 ・人の話を聞かない。性格の悪さがにじみ出て
  いる時があり不快。(38歳・女性)
 ・人へのコメントの求め方が非常に誘導的。
  (40歳・男性)
 ・政権に媚びている。強者の論理で語る。
  (61歳・女性)
       ──2018年2月22日『週刊文春』より

 このアンケート調査での最大な驚きが、政治評論家
の田崎史郎氏が第2位になったことです。
もっともフジテレビの「とくダネ!」のMCである第3位
の小倉智昭氏との票差が1票しかありませんが、
田崎史郎氏はよくテレビには出演するものの、あくまで
政治評論家であり、長年の「とくダネ!」のMCを務める
小倉氏押さえて第2位は凄いことです。
あくまで嫌われ度の順位ではありますが・・・。
しかし、ある意味で相当視聴者から反発を買っている
ことは確かです。

 ここで注目すべきことは、田崎氏は必要であれば、
どの局の番組でも出演できることです。
その回数はかなり頻繁であるので、知名度は高く
なります。
同じ政治評論家の伊藤敦夫氏は、今回の調査では、
「嫌い」の第36位であり、同じく政治評論家の
後藤健次氏も「嫌い」の第46位でしかないのです。
その差は出演回数の差であるといえます。
「好き」であれ「嫌い」であれ、上位に入るのはプラス
です。
            ──[メディア規制の実態/030]

≪画像および関連情報≫
 ●『メディア規制と報道の自由考える 京都でシンポ』

 報道の自由とマスメディアの姿勢について考える
シンポジウム「強まるメディア規制 乗り越えるには
・・・」が2018年1月14日、京都市南区の龍谷
大響都ホールで開かれた。
新聞記者らが特定秘密保護法など具体的な事例を
挙げ、マスメディアが権力と対峙(たいじ)する必要性
を訴えた。

 加計学園問題について菅義偉官房長官を会見で
追及する姿が話題になった東京新聞記者の
望月衣塑子さんと、特定秘密保護法の危険性を
国連に訴えた英エセックス大人権センターフェロー
の藤田早苗さんが壇上に立った。

 望月さんは自民党が2014年の衆院解散直前に、
報道の公平性を確保するよう求める文書をテレビ
各局に渡した事例を挙げ、「安倍政権はテレビの
コントロールに力を入れている。それがじわじわと
局の上層部に浸透し、政権批判しない『忖度
(そんたく)』が生まれている」と説明。政府が放送局
に電波停止を命じる根拠とする放送法4条の問題点
を指摘した。藤田さんは特定秘密保護法について
「政府が出したいものだけ出すというのは、情報公開
の原則に反する。メディアへの脅しに使われる恐れ
がある」と批判。
「日本のジャーナリストは会社人で、力が弱い。
横のつながりを強化し、市民の立場に立って
権力を監視することが必要」と訴えた。

【転載終了】

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 個人的には、好きな部門に、宮根誠司と
辛坊治郎は入りません。

 嫌いな部門では、1位宮根誠司と
2位田崎史郎が入れ替わります。
そして、3位に辛坊治郎。
(この方たちは敬称略です、嫌いだから)笑い

 「羽鳥真一モーニングショー」は毎日見ています。
文中にもあるように、玉川徹氏の 歯に衣着せぬ
政権批判に好感を持ってるからです。

 玉川氏のきつい政権批判に、羽鳥氏が発言を
抑えるのも絶妙なタイミングですね。


ライブドアニュース

【転載開始】

年収ごとに買える自家用車の限界
新車の軽自動車なら年収700万円か

■年収500万円でも新車は買えない!?
  年収300万円では125ccバイクがギリギリ…

 もはや給料が上がらないとヘソを曲げている
時代ではなく、現年収の維持が精いっぱいな
現状は今後も続くだろう。
それでも家族を持ち、マイホームを買い、
生まれた子供には人並みの教育を施したいものだ。
そこで、年収ごとに男たちが実現可能な限界値を
探ってみることにした。

◆年収300万円では車を維持するのすら困難

 男たるもの一生に一度ぐらい車を購入して
みたいもの。
だが、家族の同意を得たとしても、
FPの横山光昭氏が算出した年収別の家計簿に
よると生活費1か月分の余剰金からは、
それぞれ年収300万円→1万800円、
年収500万円→3万2900円、
年収700万円→5万4400円しか車代を捻出できない。
そこで、大きな壁として立ちはだかるのが維持費だ。

 「常陽銀行が算出した普通車の月額維持費
(駐車場代、自動車税、保険料、ガソリン代込み)
は3万2693円。軽自動車でも2万7273円かかります。
これだけ考えても、月1万800円しか余剰金のない
年収300万円の人は維持費すら払えませんので、
車を持つことが難しい」
(モータージャーナリスト・清水草一氏)

 とはいえ、駅近になかなか住むことができない
年収300万円男には、家族のためにも足が必要だ。
そこで、清水氏に何とか限界値を出してもらえる
よう相談したところ「125ccバイクがベストかもしれない」
との回答を得た。

◆2人乗り可能な125ccバイクを乗り回せ!

 「原付第二種であれば、税金も年2400円と安く、
月の維持費も約5000円。5年ローン(60回払い)
で約23万円のホンダデュオ110を購入することが
できます。125ccなら法定速度も時速60kmですし、
二段階右折をしなくていい。2人乗りもできて家族
を乗せられるじゃないですか!」

 バイク2人乗りに年齢制限はないが、未就学児を
乗せるのは危険なのであしからず。
どうしても家族での移動が必要な場合はカーシェアリング
で乗り切るしかない。
一方、年収500万円男と700万円男の限界値はどうか。
維持費を払うことは可能なようだが……。

 「軽自動車といえども、昨今は安全装備が高度化
していますし、車両本体価格が全般に値上がりして
ます。そのため、年収500万円男の限界値では
軽自動車の新車を買うことが難しい。5万kmほど
走った6年落ちの軽自動車(30万円)を5年ローンで
買うのが限界でしょう。しかし700万円の人であれば、
維持費を引いた車両代として月2万2000円も払える
わけですから、新車を購入することは十分できます」

 同じく5年ローンで算出したところ、年収700万円男は
132万円の車なら購入可能。ホンダのフィット
(約129万円)など国産コンパクトカーの場合、
ハイブリッドは到底無理だが、一番シンプルなグレード
のガソリン車なら買うことができる。

 「でも、コスパを考えると、軽自動車であるスズキの
ハスラーG(約127万円)あたりがベストな選択じゃない
ですかね。とはいえ、年収700万円もあって軽自動車
しか買えないのは悲しい。腐ってもベンツのメルセデス
Aクラスまで背伸びしたいところですが、現行モデル
だと若干予算オーバー。私なら中古のフォルクス
ワーゲンGOLF(3年落ちで約130万円)あたりを狙います。
外車だし、年収700万円としてのプライドを保ち、見えも
張れるはずです」

 現代社会において、車は必需品ながら贅沢品
ということか。

<家族も使える自家用車の限界値>
・年収300万円限界値 125ccバイク
・年収500万円限界値 6年落ちの軽自動車
・年収700万円限界値 新車の軽自動車

【清水草一】
モータージャーナリスト。専門誌をはじめ、SPA!
連載「SPA! AUTO CLUB」などでも執筆。
著書に『首都高はなぜ渋滞するのか!?』(三推社刊)
など多数

― 年収別 男の限界値 ―

【転載終了】

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 なんとも、夢のない話ですが、
「そんな時代がくるのかね~?」
なんて、歌の歌詞ではないですが、
安倍政権が続くと、あながち嘘ではないような・・・

 冗談ではすみませんね、今でも若者はくるまに
興味を示さない方が多くなってきているようですから。

 それこそ日本は車産業が命綱のようなものですから。


Sputnik日本

【転載開始】

■CIAは常に他国選挙に介入していた=NYT

米中央情報局(CIA)は創設時から他国の選挙に
介入していた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)が
CIA元職員や米国の専門家の話として伝えた。

 CIAでロシア担当チーフとして30年務め、
2015年に退職したスティーブン・ホール氏
はNYTに「情報部員に、ロシアがルール破り
や何か変わったことをしたかと尋ねれば、
答えは『いや、全く』となる」と述べる。

 ホール氏はさらに、米国が歴史的に選挙
介入作戦を行っており、「今でも続けている
ことを願っている」と強調した。
70年代に米上院でCIAを調査することから
キャリアをスタートしたロック・ジョンソン氏は
「私たちは1947年のCIA創設時からそうした
ことを行ってきた」とした上で、
「私たちはポスター、パンフレット、メーラー、
バナーなどを利用した。海外の新聞に虚偽
の情報を植えつけた。 我々は、英国が
『キングジョージの騎兵』と呼ぶものを使った。
つまり、現金のスーツケースを」と述べた。

 同紙によると、CIAは1950年代にイランと
グアテマラで選出された指導者の政権を転覆
させ、60年代には他のいくつかの国で
クーデターを後押しした。
CIAはまた、暗殺を手配してラテンアメリカや
アフリカ、アジアで反共産主義的政府を支持
した。

 カーネギーメロン大学のドブ・レービン氏は、
米国が1946年から2000年にかけて81件
の選挙介入を行ったと算出した。
また、NYTによると、米国はロシア共産党の
ジュガーノフ党首が当時のエリツィン大統領に
勝利することを恐れて、1996年のロシアの
選挙にも介入した。
前回の米大統領選挙に関して、CNNによると、
マラー特別検察官が、介入の疑いがある
ロシア国籍の13人とロシアの3団体を起訴した
と発表。
ローゼンスタイン司法長官は、彼らがいわゆる
情報戦を行っていた疑いがあると認めつつ、
こうした行為で選挙結果が変わったとは主張
しないと述べた。

【転載終了】

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 ネットで盛んに指摘されている、
「開票マシンムサシ」ですね。

 直近では、名護市長選は稲峰氏が
勝っていたと言われています。


毎日新聞

【転載開始】

■<労働>介護に直面 40代に突入する氷河期世代
  2/18(日) 配信

 就活時、マクロ経済の悪化で就職できなかった
就職氷河期世代が40代になろうとしています。
少子化による人手不足で採用環境が改善する
一方で、スタート時点で仕事の経験を積むチャンス
を失った30代後半~40代前半世代の中には、
非正規雇用のまま、疎外感を味わいながら働いて
いる人が多くいます。
そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の
小塩隆士教授の研究で明らかになりました。
ライターの西川敦子さんがリポートします。
                【毎日新聞医療プレミア】

 ◇就活時の挫折体験がその後の幸福度に大きく関係

 就活での挫折体験が、その後の人生における
幸福度に影を落とす--。
一橋大学経済研究所の小塩隆士教授らは、
全国レベルのインターネット調査(男性3117人、
女性2818人対象)に基づいて行った研究
(2011~15年プロジェクト)で、こんな傾向を
明らかにした。

 「目的は、初職(社会人になった時の就職状況)が
その後の人生にどのような影響を及ぼすかを探る
ことです。とくに、正規雇用以外の人の就業状況、
所得、婚姻状態、さらにメンタルヘルスについて
分析しました」(小塩さん)

 研究によれば、初めての仕事が非正規雇用だと、
その後の非正規のキャリア期間が長くなり、
現在の仕事も非正規である確率が高まるという。
15年の総務省調査によると、不本意非正規
(正社員として働きたいがその機会がなく、
非正規雇用で働いている人)は約315万人にのぼる。

 また小塩さんの調査では、現在の生活満足度に
ついて「不満」と答えた人は、男性の場合、
初職が正規雇用なら43%だが、非正規雇用は62%と、
正規を大きく上回った。女性も専業主婦・主婦パートを
除くと、正規は41%で、非正規は45%だ。

 米国の経済学者カーンは、就職時のマクロ経済状況
が良好でないと、その後の賃金、昇格が不利になると
いう研究結果を発表しているが、氷河期世代で正社員
の職に就けなかった人は、まさにその例に当てはまる。

 ◇「初職が非正規」の人は抑うつ度が高い

 もうひとつ研究で明らかになったのは、
「社会人生活を非正規としてスタートした人は、
抑うつの度合いも高い」という事実だ。

 「それでなくても、一般に非正規社員は正社員より
所得が少ない。その分、メンタルが悪化しやすいこと
は容易に想像がつくのですが、たとえ所得が同じ水準
であったとしても、正社員と非正規とでは、非正規の
ほうがストレスを抱えやすいことが浮き彫りになり
ました」(小塩さん)

 調査結果をもとに、「ケッスラーの6」という尺度で
メンタルストレスを測ったところ、現在の所得などの
影響を差し引いて分析しても、初職が非正規の男性
の数値は、初職が正規の男性の約1.27倍だった。

 面接のたびに人格を否定されたと感じたことで深く
傷つき、立ち直れなくなってしまった人もいるだろう。
労働問題に取り組むNPO法人POSSE(ポッセ)の
調査によれば、11年時点で、就活生の7人に1人が
うつ状態だった。

 「親からの虐待や学校でのいじめを受けた子どもは、
大人になっても幸福感を得にくいとされます。それと
同様に、就職氷河期の過酷な経験が、長く尾を引く
場合があるのではないでしょうか」

 そのうえ、非正規労働者は将来の雇用不安を常に
抱えている。年金や保険などのセーフティーネットも、
正社員に比べればもろい。
「老後はどうなるんだろう」「病気になったら……」と
いう心配は、年齢を重ねるごとにリアルなものに
なっていく。
何より、組織や社会からの孤立感、疎外感は、
人によっては自己肯定感を打ち砕き、根の深い
悲しみや怒りとなる。

 ◇出会いの少ない派遣女子と「稼げない」非正規男子

 ただし、非正規といってもひとくくりにはできない。
小塩さんは「表現が適切かどうかわかりませんが」と
断ったうえで、「女性の場合、ライフコースは人に
よってさまざま。正社員、あるいは高収入男性と
結婚している“勝ち組非正規”と、未婚の“負け組
非正規”とでは大きく状況が異なります」と指摘する。

 「子育てがひと段落し、家計補助 のために働いて
いる主婦と、大学卒業後、正社員としての就職が
決まらず、派遣社員の収入で生計を立てている未婚
女性とでも立場は違います。後者のほうがよりストレス
フルな状況にあると推測されます」

 研究では、初職の状況と未婚率の関係についても
分析した。
その結果、初職が非正規だった人は、男性だけでなく
女性でも未婚率が高まることが判明している。

 なぜ、非正規の女性は結婚しづらいのか。
小塩さんは「出会いの場が限られるからではないで
しょうか」という。
正社員は研修や職場の飲み会など、社内ネットワーク
に参加できるが、非正規はコミュニティーから締め
出されがちだ。
その分、どうしても結婚相手を見つけにくくなってしまう。

 非正規の男性は、さらに厳しい現実に直面している
のは言うまでもない。
女性のようにライフコースの選択肢がなく、最初の就職
で失敗すると、軌道に戻るのが難しくなるのが日本の
雇用の現実だからだ。
収入面から結婚も難しくなる。
小塩さんが行なった調査によると、男性の場合、
初職が正規だった人の平均年収は550万円、
非正規だった人は332万円で、200万円以上の
差があった。

 国が「標準世帯」を「会社員の夫と専業主婦の妻、
子ども2人」と定義したのは1969年。
共働き世帯の数が専業主婦世帯を大きく上回る今、
まったく現実的なモデルとはいえないが、
「男は就職して妻子を養うもの」という一種の社会的
規範は、いまだに日本の男性たちをがっちり縛っている。

 もちろん、あえて自由な働き方、生き方を選ぶ人も
増えている。
だが一方、正社員になれず、結婚できない氷河期世代
の生きづらさは、この国ならではの時代錯誤な規範
から生まれているのかもしれない。

 ◇「わなシナリオ」からの脱却を

 壮年期に達した氷河期世代を待ち受けているのは、
親の介護問題だ。

 「実はライフイベントのうち、もっとも精神的負荷が
高いのは、失業や離婚ではなく親の介護です。特に
在宅介護の場合は、仕事と両立するのが難しくなり、
生活が成り立たなくなる人も出てくるでしょう。今の
うちに手を打たなければ、大量の介護失業者が
あふれるかもしれません」

 労働契約法の改正で、勤務5年を超える有期契約
労働者は、申し込みをすれば無期労働契約ができる
ようになった。
といっても、正社員になれるわけではなく、雇用形態は
あくまで契約社員や派遣社員、パート、アルバイトだ。
さらに法制度を整備し、同じ仕事内容であれば、
賃金水準も同じとする「同一労働同一賃金」の議論も
もっと進めるべきだと、小塩さんは訴える。

 キャリアについても今のモデルからの転換を図ら
なくては、という。

 「ヨーロッパでは、大学卒業後の数年間は期間限定の
契約社員として働き、ウオーミングアップした後に正規
の仕事に就く、というパターンが一般的。この就業
パターンは、ステップ・バイ・ステップでキャリアを築ける
ことから『踏み石シナリオ』と呼ばれています。これに対し、
初職で非正規の仕事に就くと、そこから抜け出せない
日本のようなパターンは『わなシナリオ』。非正規割合は
今や労働者の40%に達しています。これだけ多くの人が
“わな”に捕らえられながら生きている現状を、これ以上
放置すべきではありません」

 労働人口のボリュームゾーンに当たる氷河期世代。
彼らのメンタルの悪化は、国としての健康度の悪化を
示すサインでもあるのだ。

【転載終了】

*************************

 前から気になっていたのが、40代の5割が
安倍内閣支持ということですが、安倍内閣は、
どう見ても福祉を切り捨てています。

 40代が親の介護するときには、施設に入る
にも可なり難しくなると思われます。
必然的に息子さんが退職して介護せざるを得ない
ケースも出てきます。

 私は50代後半から両親の介護をしていますが、
60代になってから、病院通いが週の半分とか、
一日に病院の梯子とかはザラです。

 妻とも話すことがあるのですが、失礼ながら
次男とか三男とかの方たちは、ご夫婦揃って
介護の大変さの認識の薄い方が多いですね。

 体力的なこともありますが、一番は精神的な
負担です。

 歳老いた親は子育てより大変です。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■言論の府は完全崩壊 新聞が書かないデタラメ国会の惨状

 まったく信じられない話だ。
微増ではあるが、安倍内閣の支持率がアップ
しているのだ。
時事通信の調査では、支持率は前月比2.1
ポイント増の48.7%。不支持率は1.7ポイント
減の31.9%だった。

 多くの国民は、国会でどんな審議が行われて
いるのか分かっていないのではないか。
大新聞テレビは伝えようとしないが、
国会では安倍政権のヒドさ、デタラメが次々に
暴露されている。

 アベノミクスの失敗も証明された。
政府は生活保護費のカットを決め、その理由を
「生活保護を利用していない低所得世帯の生活
水準が下がったからだ」と釈明している。
そのことについて共産党の志位委員長はこう
問いただしている。

 「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝
してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』
のなら、貧困は改善は嘘で、アベノミクスは失敗と
自ら認めたことになりませんか」

 痛いところを突かれた安倍首相はグウの音も
出なかった。
しかし、このやりとりを知る国民は皆無に近いので
はないか。大手メディアは、ほとんど取りあげな
かったからだ。

 もし、国民が国会審議の中身をすべて把握したら
怒り狂うに違いない。
安倍政権の対応はヒドすぎるからだ。
なかでも「森友疑惑」に対する答弁は、醜悪も
いいところだ。

 もはや、佐川宣寿国税庁長官が国会で虚偽答弁
をしていたことは明らかだ。

 森友学園との面会記録を「すべて廃棄した」と
言い募り、賃料についても「先方に賃料を示す
ことはない」と明言していたが、財務省の内部資料
に「学校法人を訪問し、貸付料の概算額を伝える」
「貸付料の水準は1月に伝えている」と、ハッキリ
明記されていることが分かった。

 ところが、麻生財務相は、屁理屈をこね回して
絶対に虚偽答弁を認めない。
野党をバカにするようにニタニタと笑いながら質問を
聞き、答弁席に立つと「あくまで省内での法律相談で
あって面会記録ではない」「具体的な金額は提示して
いない」と、佐川答弁は問題なしと強弁しているの
だから信じられない。

■野党の鋭い質問は報じられない

 かと思うと、豪華な“外相専用機”を要求している
河野太郎外相は、国会審議中にグーグーと爆睡
する始末である。完全に国会を軽視している。

 とにかく、この国会は異常だ。
野党の質問時間は大きく削られ、質問時間が
増えた与党議員はヨイショ質問をつづけている。
しかも、野党が安倍政権の急所を突く質問をしても、
大マスコミは報じようとしない。

 驚いたのは、立憲民主党の枝野代表が「安保法制」
について、衝撃的な事実を明らかにしたのに、
ほとんど伝えられなかったことだ。

 昨年11月、政府が「存立危機事態」について裁判所
に提出した書面を持ちだして、こう追及している。

 「いまにも北朝鮮からミサイルが飛んでくると危機が
あおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した
書面には『現時点で存立危機事態は発生しておらず、
国際情勢にかんがみても、将来的に発生することを
具体的に想定し得る状況にない』と書かれている」

 なんと、国民の反対を押し切って「安保法案」を
成立させておきながら、安倍政権は「存立危機事態」
は、将来も発生しないと裁判資料で明言しているのだ。
あれだけ危機をあおっておきながら、二枚舌もいい
ところだ。

 ところが、大新聞テレビは、このビッグニュースを
伝えようともしない。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「本来、この国会は、もっともっと注目されていい
はずです。なにしろ、森友疑惑はクライマックスに
差し掛かっている。サスペンスドラマだったら、
犯人が崖の上に追いつめられた状態です。誰が
考えても、佐川長官の虚偽答弁は明らかですから
ね。佐川長官の虚偽答弁が証明されたら、いよいよ
次は昭恵夫人にターゲットが移る。ところが、国会
に対する国民の関心が予想以上に低い。理由は、
大手メディアが詳細を伝えないからですよ」

 「働き方改革」に関して、安倍首相が偽データに
基づいて答弁した問題も、「撤回します」の一言で
許されそうなムードだ。 

■「国会の無力化」に手を貸す大マスコミ

 大新聞テレビは、自分たちがなにをやっているのか、
分かっているのか。
なぜ、破廉恥国会の一部始終を伝えないのか。

 安倍首相が総選挙で大勝した後、一番最初に
やったことは、野党の質問時間を大きく削ること
だった。
慣例だった<野党8割・与党2割>の時間配分を、
<野党64%・与党36%>に変えている。

 もちろん、モリカケ疑惑を追及される時間を減らしたい
という思いもあったのだろうが、隠れた狙いが
「国会の無力化」にあったのは間違いない。
大手メディアのやっていることは、安倍首相に手を
貸すのも同然である。立正大名誉教授の金子勝氏
(憲法)が言う。

 「安倍首相は、国会を官邸の下部組織にするつもり
なのでしょう。政府が提出した法案をベルトコンベヤー
のように成立させる機関にする。議会の骨抜きは、
必ず独裁者がやることです。議会が無力化すれば、
国会審議がつまらなくなり、国民の政治に対する関心
が低くなる。独裁者には好都合というわけです。それ
でも、メディアが権力を監視し、批判をつづければ、
国民の政治への関心は維持されます。ところが、
日本の大手メディアは批判精神を完全に失っている。
野党が鋭い質問をしても取り上げようとしない。国民
の政治への関心は低くなり、結果的に権力者が発信
するニュースばかり耳にするようになるだけです」

 これでは、安倍内閣の支持率も上がるというものだ。
憲政史上、最悪の国会となっている。

■「働き方改革」のウソも許すのか

 いい加減、大手メディアは目を覚ました方がいい。
欧米先進国のメディアだったら、意地でも破廉恥国会
の実態を報じているはずである。

 アメリカのメディアは、トランプから「フェイクニュース」
と攻撃されても、「OK、かかってこい」とファイティング
ポーズを取り、記者を増員してトランプ発言の
“ファクトチェック”を続けている。

 なのに、日本の大手メディアの幹部は、夜な夜な、
安倍首相とうれしそうにグラスをかわしているのだから
話にならない。

 政治評論家の森田実氏が言う。

 「ジャーナリズムが立脚すべきなのは“健全な常識”
と“正義”です。必要なのは、権力者の嘘は許さない
という態度です。権力者の嘘を許したら、必ず国は
傾きます。安倍首相は偽データに基づいて“働き方
改革”を押し進めようとした。“撤回します”の一言で
許される問題ではありませんよ。しかも、与党議員に
わざと質問させ、アリバイ的に“撤回します”と答弁し、
すぐに他のテーマに移っている。やり方が姑息すぎる。
ところが、大手メディアは“撤回”したことで、終わりに
しようとしている。なぜ、首相の責任を追及しないのか。
10年前、20年前だったら、森友疑惑にしろ、働き方
改革にしろ、連日キャンペーンを張っていたはず。
このままでは、いずれ大手メディアは存在意義を失い、
国民から信頼されなくなるだけです」

 大新聞テレビは、自分で自分のクビを絞めている
ことに気づいた方がいい。

【転載終了】

************************

 北朝鮮の危機は、アメリカが武器を韓国や
日本に売りつけるためにつくり出されたもの
です。

 本当の危機は、やはり中東です。

 イスラエルとシリアの小競り合いや
トルコとクルドの小競り合いも、
アメリカとロシアの代理戦争です。

 アメリカやロシアは非公式に一部部隊を
派遣しています。
そこに、集団的自衛権(駆け付け警護)で
自衛隊が参加するのは時間の問題と思わ
れます。

 アメリカが安倍晋三を用無しと思うまで、
安倍政権は続くかも?

 アメリカが一番恐れているのは、
日本国民の反米感情の高まりです。

 安倍、麻生が“どのような立場の人間か”
知っていっればわかります。

 日本のマスコミについては、世界の同業
ジャーナリストからも信用されていません。


LITERA

【転載開始】

下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング!
背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」
の虚妄寄り抜粋

■ジャマイカが下町ボブスレーよりラトビア製を
  選んだのは当然

 いったい彼らは、自分たちがどんなみっともない
ことを言っているのか、わかっているのだろうか。

 そもそも、オリンピック直前の大事な時期に
アスリートが記録を一秒でも早くするため、
ウェアや道具を変えたいと言うのは当たり前の
話だ。
スポーツジャーナリストの二宮清純氏も、
8日放送『バイキング』(フジテレビ)において、
感情的にジャマイカバッシングに走るのを
いさめるこんなコメントをしていた。

 「これ一般論で言いますとね、よくある話でしてね、
たとえば水泳なんかでよくあるんですけど、ある国
の連盟がA社の水着と契約をしていると、ところが、
オリンピックの直前になってB社の水着のほうが
良いとかって言って、選手がB社の水着で出る
場合とかあるんですね。(中略)オリンピックは
4年に1回あるわけですから」

 実際、ラトビア製のソリは性能が高く、
平昌五輪の開催地である韓国も自国企業の
ヒュンダイがソリを開発していたのにも関わらず、
男子2人乗りはラトビア製を使用することを決定した。

 しかも、今回のジャマイカのケースには、
無理からぬ経緯があった。
今回の発端は、昨年12月、ドイツで行われた
ワールドカップで起きた不測のトラブルだった。
輸送機関のストライキのため下町ボブスレー製
のソリを現地に届けることができず、
ジャマイカチームは急きょラトビア製のソリを使う。
すると急激に成績が伸びたことから、オリンピック
出場権を獲得するまでの大事な局面はそのまま
ラトビア製で戦うことの許可を下町ボブスレー側
に打診。
下町ボブスレー側は渋々許可し、ジャマイカは
ラトビア製のボブスレーでそのままオリンピック
出場権を獲得した。
つまり、ラトビア製のボブスレーのほうが明らかに
性能が上で、そのおかげでジャマイカチームは
出場権を得ることができたのだ。

 一方、日本製の下町ボブスレーは問題を
抱えていた。
6日付朝日新聞デジタルで、ジャマイカ・ボブスレー
連盟のクリスチャン・ストークス会長が
「1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。
五輪でも失格の恐れがあった」と語っているのだ。
下町ボブスレー側は「すぐに修正できる細かい
違反だけ。一時は合格も出た。五輪には間に合う」
と反論しているが、少なくとも現段階で不合格に
なっていたことは事実であり、下町ボブスレーの
ソリを使いたがらなくなったのも致し方ないところ
だろう。

■安倍首相が「ものづくり日本」の象徴に担ぎ出した
  下町ボブスレー

 ようするに、今回の問題は下町ボブスレーの
ソリがラトビア製より劣っていたうえ、リスクが
あったため、やむをえず選択した結果だったのだ。

 それを「契約」をふりかざし、途上国として支援が
必要な場合もあるジャマイカのような国に
「損害賠償」を請求するなんていうのは、先進国の
姿勢とは思えないし、オリンピックの精神からしても
ありえない。

 メディアやネットは「下町の町工場の人たちの
義理人情をジャマイカは踏みにじった」などと騒いで
いるが、訴訟をちらつかせるいまの態度は「義理人情」
などではなく、むしろ最初から「宣伝とマーケティング」
目当てだったことを証明したようなものではないか。

 いや、実際、そうなのである。この下町ボブスレーの
プロジェクトは、公益財団法人の大田区産業振興協会
が主導して立ち上げたもの。
「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」
の公式サイトに〈大田区や日本の技術がPRできるの
ではという想いからボブスレーに挑戦しました〉とある
ように、最初から宣伝のために企画し、技術力を世界
にアピールできるのと同時に、すぐに食い込みやす
そうなスポーツとして、マイナーなボブスレーに照準を
あわせたにすぎない。

 また、下町ボブスレーは大田区の町工場で一から
十まで手づくりしているような物語が喧伝されているが、
肝心の部分は、大田区の町工場の技術ではない。    

 公式サイトにもあるように、炭素繊維強化プラスチック
(CFRP)製のボディ製作は、レーシングカー開発や
CFRP部品製造で有名な滋賀県の東レ・カーボンマジック
(前・童夢カーボンマジック)、空力解析は株式会社
ソフトウエアクレイドル、ランナーと呼ばれるボブスレーの
刃の部分の設計に関しては東京大学大学院・工学系
研究科の加藤孝久教授が担当しており、下町とはなんら
関わりのない、大きい規模の企業や組織も複数参画して
いるのだ。

 しかも、この下町ボブスレーは安倍政権も全面的に
バックアップしてきた。  

 その歴史はソチオリンピックのときまで遡る。
13年2月の衆議院本会議における施政方針演説で
安倍首相は「小さな町工場からフェラーリやBMWに
果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車では
ありません。東京都大田区の中小企業を経営する
細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの
国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速
のマシンをつくりたい。30社を超える町工場が
これまで培ってきたものづくりの力を結集して、
来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。
高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者
の挑戦を応援します」と紹介したのだ。

 こういった流れを受け、13年から15年にかけて、
下町ボブスレーは経済産業省のバックアップも
受けることになる。
「JAPANブランド育成支援事業」に採択され、
上限2000万円とされる補助金も交付されることに
なったのだ。

■右派系教科書に紹介された安倍首相の
  下町ボブスレー写真

 また、下町ボブスレーは安倍首相に近い右派系
教科書にも紹介されている。
安倍応援団のひとつである「日本教育再生機構」
元理事が監修者に名を連ね、安倍首相の写真を
掲載していたことで問題になった「教育出版」の
小学校道徳教科書に、下町ボブスレーのソリに
乗り込んで上機嫌に笑う安倍首相の姿が掲載
されたのだ。

 さらに、16年7月には下町ボブスレープロジェクト
のメンバーが官邸に招かれて面会。
安倍首相はそこで「工場は小さくとも、技術をもって
日本のものづくりの底力を見せつけていただいた。
困難を乗り越え、ジャマイカチームの採用を勝ち
取ったことはすばらしい。日本の技術、力を世界に
発信する象徴になる」
(ウェブサイト「産経ニュース」より)と語ったという。

 ようするに下町ボブスレーは、下町どころか、
政府も一体となってのかなり政治的なプロジェクト
だったのだ。
実際、右派メディアや安倍応援団、ネトウヨたちは
「日本スゴイ」のひとつとして、この下町ボブスレーを
賞賛し、煽ってきた。

 ところが、蓋を開けてみると、一番肝心の“速さ”や
“信頼性”、つまり純粋に「ものづくり」の問題で、
下町ボブスレーはオリンピック直前、ラトビアという
小国の製品より低い評価を受け、その製品に
取って代わられそうな状況になってしまったわけだ。

 そのこと自体については、ボブスレーに取り組んだ
歴史の浅さやさまざまな偶然も影響しており、別段、
恥とは思わない。だが、問題はその後の対応だ。

 性能の差を受け入れず、大会前の大事な時期にも
関わらずジャマイカチームに訴訟までちらつかせた
「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」
や、「日本スゴイ」のちっぽけなプライドを守らんがため、
ものづくりでの敗北を見て見ぬ振りをし、陰謀論まで
駆使してジャマイカバッシングに走るメディアやネットを
みていると、それ自体が最大の“恥さらし”としか思え
ないのである。

 そして、それは、日本が先の戦争で犯した侵略行為
や戦争犯罪を直視せず、「あの戦争は正しかった」
「GHQによる自虐史観だ」とがなりたてる歴史修正
主義者の姿勢とも重なってみえる。

「日本の誇り」なる虚妄へのこだわりはけっして尊敬を
集めない。
逆に国際社会からの軽蔑を生むだけだということを、
私たちはもっと自覚すべきだろう。

(編集部)

【転載終了】

*************************

 昨日、 
「ビール会社がジャマイカ・ボブスレーチームを救済」
という記事を読んでくださった方が貴重な情報を
くださいました。

 記事中にもありますが、下町で作っているのは、
ボブスレーの底の金具部分のみで、コックピット
部分は、大手メーカー製。
刃の部分は東大教授の設計のようです。

 下町ボブスレーチームは、何もやってないのに
等しいですね。

 本当の「下町ボブスレー」はラトビアの6人の会社
だということは以前記事にしています。

 あまり賠償問題などで騒ぐと、海外紙が報道し、
大恥をかくことになりそうですね。 


Yahoo!ニュース

【転載開始】

■ビール会社がジャマイカ・ボブスレーチームを救済。
  発端はSNS 2/17(土)配信

 コーチの突然の辞任で使用ソリがなくなり
出場が危ぶまれていたジャマイカの女子2人
乗りのボブスレーチームに救世主が現れた。
USAトゥデイやNBCスポーツなど複数の
米国メディアが明らかにしたもので、
ジャマイカの首都キングストンに本社を持つ
ビール会社のレッドストライプが新しいソリの
提供をジャマイカに持ちかけて、
すでにチームは、そのソリを受け取ったという。

 ジャマイカは、ドイツ人のサンドラ・キリアシス・
ドライバーコーチが突然、チームを離脱、
チームは、同コーチの所有するラトビア製の
ソリを使用していたが、離脱と共に使うことが
できなくなり出場危機に追い込まれていた。

 NBCスポーツによると、そのニュースを見た
レッドスプライプ社は、SNSのツイッターを
使って支援を呼びかけ、ジャマイカサイドが反応。
すぐさま交渉がスタートして、ジャマイカドルで、
700万ドル相当、米国ドルで5万6000ドル
(約610万円)での支援がまとまり、ジャマイカは、
新しいソリを受け取ったという。

 ボブスレー協会のクリス・ストークス会長は、
同紙に「レッドストライプ社からボブスレーを
受け取った。
彼らの誠意を受けて準備を進めている。
チームは、すでに競技に出場する段階に入って
おり、精神的にも身体的にも準備を整えて
スタートラインに立つというゴールへ向けて
集中している」と語っている。

 同紙は、「ジャマイカチームは、五輪デビューの
数日前(15日)にコーチとソリという1つのみならず
2つの重要なものを失いかけた。だが、レッドス
トライプUSAが、彼女らを救った。ジャマイカボブ
スレーチームは五輪へ向けたトレーニングや準備
が無駄でなかったと知り、安心して眠りにつくこと
ができる」と伝えた。

 またUSAトゥデイもSNSでの発信が今回の支援の
発端になったことを明らかにしている。

 SNSを使った支援で言えば、リオ五輪でサッカー
のナイジェリアチームに資金難による移動費の
不足や給料の未払いによるボイコット騒動が
起きた際、高須クリニックの高須克弥院長が、
SNSを使って支援を呼びかけて、実際に
資金提供に発展したケースもある。

 ジャマイカチームは、当初、東京・大田区などの
町工場がプロジェクトを組み製作にあたった
「下町ボブスレー」のソリを使用する契約を結んで
いたが、突然、この2月に契約を破棄。
サンドラ・キリアシスコーチが所有するソリを使用
していた。
今回、同プロジェクトチームは、再度、
「下町ボブスレー」のソリの無償提供を持ちかけて
いたが、ジャマイカチームは、レッドストライプ社側
の支援にのっかったようだ。

 女子の2人乗りボブスレーは20日に行われる。

【転載終了】

************************

 「下町ボブスレー」が現地でソリとスタッフを準備し、
即対応できる体制にも関わらず、頑なに他のソリを
使うのは何故なのか?何があったのでしょうか?

 辞任の理由はどうあれ、昨今クロスカントリー
などで素晴らしいフェアプレイ精神が称賛され
ている中での、このコーチの姿勢は出場機会を
奪う行為として批判されそうですね。

 日本側が圧力をかけたという情報もありますが、
誤報だと思いたいですね。


Business Journal

【転載開始】

■中国勢、今年後半に一斉に湾岸タワマン売却か…
  マンション、バブル崩壊で下落開始も

 首都圏の新築マンション価格の高騰が止まらない。

 不動産経済研究所が1月22日に発表した
2017年の首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の
新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年
より7.6%高い5908万円となった。
バブル最盛期以来27年ぶりの高値水準だ。

 1都3県の平均価格はバブル期の1989年や
91年を上回る過去2番目の水準で、史上最高値
の90年(6123万円)まで、あと215万円に迫った。
1億円を超える「億ション」は1928戸で、前年の
1265戸より52%も増えた。

 だが、バブル期とは大きく異なる点がある。
バブル期には郊外を含めあらゆる物件が急騰
した。
しかし今回、価格が上昇しているのは都心や
主要駅の再開発地区などの物件に限られる。
局地集中の“ゲリラ豪雨型”といっていいかも
しれない。

 価格上昇の背景には、物件の開発を担う
“メジャーセブン”と呼ばれる不動産会社の
存在がある。
住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、
野村不動産、三井不動産レジデンシャル、
三菱地所レジデンスの大手7社だ。

 高級な物件を扱うメジャーセブンのシェアは、
10年前の20%台から5割近くに急伸した。
億ションは、05年当時は全体の1%にも満た
なかった。
ところが、17年は首都圏の新築マンションの
発売戸数3万5898戸のうち億ションは1928戸で、
5.4%に達した。

 17年12月、JR目黒駅前にタワーマンション
「ブリリアタワーズ目黒」(総戸数940戸)が
完成した。
地権者らの入居分を除く分譲戸数の半分強
が1億円以上の億ションである。

 東京建物、第一生命保険、大成建設と地権者
らでつくる組合が主体のプロジェクト。
目黒駅前の東京都交通局の営業所跡地など
約2.3ヘクタールにタワーマンション2棟
(地上40階建てと38階建て)とオフィス棟の
計3棟を建設した。

 分譲住戸661戸のうち365戸が1億円以上の
物件だったが、15年7月の発売から4カ月で
完売したとして話題になった。

 一般の会社員は逆立ちしても億ションには
手が届かない。
業界関係者によると、億ションを購入するのは、
株高をうまく利用して稼いだIT分野の起業家や
役員たちだという。
超金融緩和がもたらしたアベノミクス長者たち
である。

 かつて、中国人投資家による不動産の
“爆買い”が話題になったが、今、中国人に
目立つほどの動きはない。
むしろ、彼等は投資を回収する時期を
推し量っているのではないかとみられている。

■日銀が超金融緩和政策をやめるとき、
  阿鼻叫喚が始まる

 チャイナマネーが都心の地価を押し上げた
要因だった。
北京オリンピック前の不動産バブルの崩壊、
上海証券市場の株価崩落という2度の危機を
乗り越えた中国の新興成金が、日本の
不動産市場をターゲットにした。

 13年9月、20年の東京オリンピック・
パラリンピックの開催が決まった。
ボロ儲けのチャンスと判断した中国の新興成金
たちは、住むつもりのない東京湾岸エリアの
超豪華マンションを次々に買い漁った。
湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、
13年から14年に集中した。

 日本の税制では、不動産購入後5年以内に
売却すると売却益に35%の税金がかかる。
5年以上経過すると、売却益にかかってくる
税率は21%に減額される。
14ポイントも違いが出るため、彼等はこれに
目をつけたといわれている。

 そうだとするなら、購入から5年後に当たる
18年後半から19年前半にかけてが売り時となる。
チャイナマネーが利益を確定するために売却に
動く時、バブル期の水準まで高騰したマンション
価格は下がる可能性が高い。

 最大の転換点は、日本銀行が超金融緩和
政策をいつやめるかにかかっている。
日銀の超金融緩和政策で、日本の不動産市場
は活況を呈した。

 都心の超高額な不動産の主な買い手はリート
(REIT=不動産投資信託)。
銀行からの低利融資を利用して買いまくった。
ゼロ金利が導入され、株長者や、土地長者がその
恩恵を享受した。

 だが、17年からリート指数の低迷が続く。
これもマンション価格の上昇が頭打ちとなる予兆と
受け止められている。

 地価の上昇によって、リートの利回りが下がる。
購入した物件の家賃収入を主な収入源としている
リートは、当然、分配金が抑えられるからだ。

 日銀が超金融緩和の出口戦略について一言
でも言及すれば、途端に不動産バブルは弾け、
巷に阿鼻叫喚がこだますることになる。
それは過去に何度も経験してきたことだ。
そのため、黒田東彦日銀総裁は動けない。
(文=編集部)

【転載終了】

**************************

 日銀総裁が黒田氏続投、副総裁にリフレ派の
人材を登用したことは、金融緩和継続のサイン
でしょう。

 9月の自民党総裁選後に出口戦略の意思を
表明しそうですね。

 チャイナマネーが不動産一斉売却の話は昨年
からありました。

 固定金利で家を建てるのは今がチャンスという
ことでしょうかね。


平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

(1)
16日のプライムニュースにおける手嶋龍一氏の
発言。手嶋氏はこれまで一貫して米国による
北朝鮮への攻撃はないと明言してきているが、
今夜の発言では在韓米国人の非難訓練を本気
で行っているし、可能性ゼロではなくなっている
としている。米軍にもその動きは起きている。
起きるとすれば4月である。

(2)
不気味なのはダン・コーツ米国家情報長官の
次の発言。「北朝鮮の脅威に対し、米国が行動
を取ることができる時間は残り少なくなっている。
決断のときがかつてないほど迫っている」。
ポンペオCIA長官は、北朝鮮の反撃は「分析済み」
と語っている。米韓合同軍訓練の実施をめぐって
ひと波乱あるだろう。 

(3)
日銀黒田総裁続投。これは安倍政権が緩和で
アベノミクスを支えて欲しいという願いの反映。
副総裁候補の一人である雨宮正佳氏は黒田氏
の知恵袋。もう一人の若田部昌澄氏は消費増税
も反対のリフレ派の雄。出口は2%を達成し、
2年程度続けてからの話とさらなる緩和の拡大を
説く。銀行は大丈夫か。 

(4)
「銀行業は必要だが、銀行は必要ではない」──
これは1994年に、マイクロソフト創業者、
ビル・ゲイツ氏がいったことばとされる。確かに現在
フィンテックによってそれが現実のものになりつつ
ある。それにしても、ウィンドウズ95を発売する前の
年にこの言葉を発していたとは驚きである。

【転載終了】

***********************

(1)(2)
米国は鼻血程度の攻撃を示唆してましたが、
中国が認めないようです。

(3)
副総裁候補の一人若田部昌澄氏はリフレ派
の雄とのことですが、リフレ理論は提唱者の
経済学者が間違っていたと理論を撤回して
いますので、リフレ理論は存在しません。

(4)
事をなす人は、未来予測もできるからでしょうかね。


LITERA

【転載開始】

“裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ! 
安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり

■「GDP過去最高」も、「正社員の有効求人倍率」も
  詐術だった

 安倍首相も加藤厚労相もこのことを知らない
はずがない。
彼らはこれを知っていてすべて無視し、
“一般の労働者のほうが労働時間が長い”と
する偽のデータを使ってきたのだ。

 しかも、15日の国会では、厚生労働省の
山越敬一労働基準局長が、「他に裁量性の
労働者のほうが労働時間が短いというデータを
もっているのか」と問われて、「そういったデータ
はもちあわせていない」と答えている。
ようするに、厚労相はきちんと調査をしたら、
捏造データと違う結果になることがわかって
いるから、これまであえて調査しなかったのだ。

 「いままでのパターンからしたら、官邸が『とに
かく、一般の労働時間のほうが長いというデータ
を出せ』と強引に迫り、困った厚労省の担当者が
恣意的に、調査結果をいじり、つじつまあわせを
したのでしょう。官邸も、これまでもこういう数字
のトリックをいっぱい使っていますから、強行できる
と考えたのではないでしょうか」
(全国紙官邸担当記者)

 実際、安倍政権はこれまでも都合のよい数字を
恣意的に使ったり、データを歪曲したりして、
政策をゴリ押ししてきた。

 たとえば、安倍首相は昨年の衆院選においても
「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」と
しきりに喧伝したが、この数字には裏があり、
実は安倍政権が2016年にGDPの推計方法を
見直した結果、名目GDPが“かさ上げ”されている
のだ。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた
実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を
下回っている(毎日新聞2017年10月18日付)。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は
年平均で1.4%でしかないのだ。

 しかも、昨年8月に内閣府が17年4-6月期の
実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は
「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」など
と強調したが、エコノミストの田代秀敏氏は
この数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が
“大盛り”になっている〉と指摘。
実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0%から
2.5%へと大幅に下方修正したが、季節調整を
入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9%〉
だと述べている。
(「週刊新潮」17年10月19日号/新潮社)。

 また、安倍首相はアベノミクスの成果として
「正社員の有効求人倍率が1倍を超えた」と必ず
挙げるが、実際は誇るべきものではまったくなく、
むしろ劣悪な労働実態を裏付けるようなものだ。

 そもそも有効求人倍率とは、ハローワークで
仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるか
という割合だが、パートも含む求人で高倍率と
なっているのは「警備や交通整理などの保安」
(7.70倍)「建築や土木」(5.16倍)「接客や給仕」
(3.92倍)、「介護サービス」(3.63倍)といった厳しい
労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も
高い職種が目立つ。
一方、「一般事務」は0.34倍だ(毎日新聞17年
10月17日付)。
つまり、離職者が多いために求人が増えている
のだ。

 同時に、安倍首相は「若者の就職内定率は
過去最高」とも誇るが、高卒・大卒の就職内定率
が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退
する一方で若者人口が減少しているからであって、
アベノミクスの成果などではない。

■安保法制強行の際には「自衛隊機のスクランブル回数」
  を歪曲

 このように、実態を隠して恣意的な数字を並び
立ててきた安倍首相だが、もっとも悪質な例と
いえば、安保法制の際にもち出した
「自衛隊機の緊急発進(スクランブル)の回数が
10年前と比べて7倍」というものだろう。

 安倍首相はこの数字を根拠にして繰り返し
危機を煽りに煽ったが、本サイトでも当時指摘
したように、たしかに2014年のスクランブル
回数は943回で2004年の141回の7倍弱だが、
それはもっとも少ない年と比較しているだけで、
1980年から1990年代はじめまでは常に毎年
600回から900回のスクランブルがあった。

 その後、2000年代に100回から300回に減少
していたのが2013年に突如として急増、
24年ぶりに800回台をマークしたのが実態である。
これはむしろ、安倍政権になって無理矢理
スクランブルを増やしただけとしか思えないだろう。
事実、2013年も2014年も増えているのは
スクランブルだけで、領空侵犯されたケースは
ゼロだったのだ。

 ようするに、安倍政権がひけらかす“データ”
ほど信頼できないものはない。
今回の裁量労働制拡大=定額働かせ放題法案
では、そうした安倍首相の数字の詐術が露わに
なったかたちだ。

 しかし、安倍首相はおそらく、またいつもの詐術で、
この嘘をごまかすだろう。

 厚労省は19日までにデータを精査するなどと
言っているが、その結論は「厚労省の単純ミス」
と認めればまだいいほう。
ひょっとしたら、無茶苦茶な理屈を使って
「裁量制の労働者のほうが労働時間が長いとは
いえない」などと強弁する可能性さえある。
そして、いずれにしても、このまま「裁量労働制=
定額働かせ放題法案」を強行成立させようと
するはずだ。

 労働者の奴隷化を推し進め、ブラック企業を
支援する法案を阻止するためにも、そして、
安倍政権の詐欺的なやり口をこれ以上、
横行させないためにも、この問題は徹底的に
追及していく必要がある。

(編集部)

【転載終了】

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 労働時間データについては、先日の国会で
安倍首相が謝罪したことで知る人はいるでしょう。

 しかし、その他のデータねつ造については、
大手商業新聞やテレビが報道しないので、
リベラルな週刊誌やサイトでしか情報が取れません。

 一般B層は知るすべがないといえるでしょう。

 ※B層とは:情報をテレビか商業新聞でしか
 入手できない国民を称した言葉です。
 名付け親は、小泉政権下の官僚です。

 名付け親の官僚は、国民に対し、
「無知蒙昧な有象無象」とまで言い放ちました。

 「知らないことは罪ではない、
         知ろうとしないことは罪である」
とある哲学者でしたか?が言ってましたね。


ヨミウリオンライン

【転載開始】

■出場ピンチのジャマイカに援軍…下町の使用断る

 平昌五輪ボブスレー女子2人乗りにエントリー
しているジャマイカ代表が、大会で使う競技用そり
が用意できず、試合に出場できない可能性が浮上
している問題で、同国最大手のビール会社
「レッドストライプ」が、ツイッター上で新たなそりの
提供を申し出た。

 14日にジャマイカのボブスレー連盟が代表コーチ
の辞任を発表。
英BBCの報道によると、今大会使用予定だった
ラトビア製そりについて、このコーチが自身の
所有物だと主張。五輪で使えない可能性が出てきた。

 この事態を知ったレッドストライプ社が15日、
ツイッターで「問題ない。必要なら新しいそりを提供しよう」
とジャマイカ連盟に提案。
連盟側も連絡先を返信し、今後の成り行きが注目される。

 ジャマイカは元々、東京都大田区の町工場関係者が
作ったそり「下町ボブスレー」を平昌五輪で使う予定
だったが、5日に使わないとの連絡があった。
開発プロジェクト推進委員会は今も平昌にスタッフを派遣し、
そりの提供準備をしている。

2018年02月16日

【転載終了】

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 コーチ問題では、日本側の圧力の情報も
ありますが、真相は定かではありません。

 ジャマイカ側もなぜ頑なに日本のソリの使用を
拒否しているのでしょうか?

 確か、コーチはドイツ人だったように思いますが、
競技直前にソリを引き揚げ辞任もおかしいですが、
この問題は後を引きそうですね。

 確か、競技は20日でしたね。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■麻生発言に投機筋動く…超円高で企業の利益1.5兆円が飛ぶ
  2018年2月16日

 超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。
15日は、1ドル=106円30銭付近まで円高が
進行。
輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、
業績悪化は避けられない」(電機大手)との悲鳴
が上がっている。

 ところが、麻生財務相は15日午前の国会で、
「特別に介入しなければならないほど、急激な
円高でもなければ、円安でもない」と話し、
市場関係者のヒンシュクを買った。

 「今月2日は1ドル=110円台半ばでした。
それが2週間足らずで106円台です。円高は
急速に進んだのです。“口先介入”でも何でも
して、円高にストップをかけるべきなのに、認識
不足の麻生大臣はよりによって『円高ではない』
と口にした。投機筋は麻生発言を円高容認と
とらえたのです」(市場関係者)

 もはやハイパー円高を覚悟すべきかもしれない。
日銀短観によると、大手企業の想定為替レートは
109円66銭(2017年度下期)だ。
現状は3円の円高水準だが、麻生発言で円高加速
の恐れが高まっている。

 「昨年の下値(1ドル=107円30銭前後)を超えて
しまったので、次の節目はトランプ大統領が大統領選
で勝利した直後につけた1ドル=101円20銭付近と
なります。この水準まで円高が進行しても不思議は
ありません」
(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

 大企業の想定レートとは約8円50銭の開きとなる。
大和証券が1月下旬に出したリポートによると、
「上場企業全体の経常利益は、1円の円高で
1716億円のマイナス効果」だ。
8円50銭の円高では、1兆4586億円の経常利益が
吹っ飛ぶ計算になる。

 「米FRBのパウエル新議長は、利上げペースを年3回
から4回に引き上げるのではないかと伝わっています。
そうなると、金利は一段と上昇し、リスクオフの流れが
加速しかねません。安全資産といわれる円はますます
買われ、1ドル=100円もあり得るでしょう」
(株式アナリストの黒岩泰氏)

 超円高の再来で輸出企業の業績はメタメタになる。
企業の好業績が頼みだった株式市場は底値が見え
なくなり、日経平均は2万円の攻防を繰り広げることに
なりそうだ。

【転載終了】

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 一時、105円台までいきましたね。

 財務相の発言が、
市場に影響することが頭にないのでしょうね。

 日本の弱点は、閣僚にド素人を据えることです。
世界は、大臣には専門家を据えます。

 日本だけです、閣僚に順番や論功労賞的に
登用するのは。


現代ビジネス

「アパートローン大幅減少」で、日本経済にイヤな予感が
漂ってきた マンションは高値で推移だが…

【転載開始】

■3年ぶりの減少

 景気動向を大きく左右する住宅建設の
行方に不透明感が漂っている。

 国土交通省がまとめた2017年の
「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に
比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。

 マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増
だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えて
いたこともあり、2017年の数字が注目されていた。
結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。

 最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた
「貸家」が0.2%増にとどまったこと。
41万9397戸と全体の43%を占めており、
伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。
相続税対策として建設が増えていた賃貸用の
アパート・マンションが一服したことが大きい。

 節税対策として、土地所有者などにアパートや
マンションを借金して建てるよう勧める
「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。

 業者が家賃保証して借金返済などに充てる
スキームだが、供給過剰によって約束通りの
家賃が支払われない問題業者のケースなどが
報道され、社会問題化している。

 こうした「相続対策アパート」の人気が下火に
なったことが「貸家」の建築に影を落としている
とみられる。
また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、
28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。

 一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスに
なった。
分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に
0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増
とプラスに転じたことが大きい。

 今後、この分譲マンションがどれぐらい供給される
かが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。

■金融機関のブレーキ

 このように年間でみると、まだら模様の住宅着工
だが、月別にみると傾向がはっきりしている。
「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れ
を続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキが
かかっているのである。

 背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。

 2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・
質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。
2月以降は超低金利となった。
銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回した
ため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、
統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。

 日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、
2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額
は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。
新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶり
という。

 なかでも、個人が貸家を建てる際のアパートローン
が大幅に減った。
不動産向け融資のうち、アパートローンなど個人の
賃貸業向けは3兆3202億円と14.2%の大幅な減少
になった。

 2015年と16年は2ケタの増加が続いていただけに、
急ブレーキの主因がこのアパートローンにあったこと
を伺わせる。
不動産価格の上昇や、アパートの供給増などで、
個人向けのアパート建設に対する金融機関の
融資姿勢が厳しくなったとみられる。

 昨年は不動産向け融資が大幅に膨らんだことから、
「バブルの再来」を指摘する声が上がり、
日銀のマイナス金利政策への批判が盛り上がった。
銀行もこうした「バブル批判」に敏感になり、融資姿勢
を見直したとみられる。

 昨年6月ごろには、三井住友信託銀行や東京スター
銀行など一部の銀行が、不動産融資の急拡大に
慎重になっている、という記事も掲載されていた。
ちょうどその6月から「貸家」の着工が前年比マイナス
に転じており、金融機関の融資姿勢と新設着工の
頭打ちには密接な関係があるとみていいだろう。

■消費税駆け込み需要を越えられず

 住宅着工戸数は消費税の駆け込み需要が大き
かった2013年度の98万7254戸をいまだに上回って
いない。
消費増税の反動減が大きく、影響が長引いたためだ。

 2016年3月頃からは2013年度の月次戸数を上回る
月が出始めたことから、期待されたが、
2017年の6月以降は2016年の月次実績にも届かない
状況が続いている。

 住宅着工は景気の先行きを占ううえで、大きな
ウエートを占める。
住宅を建てれば、家具や内装品、家電製品などの
消費にも大きく貢献するからだ。
今後、新設住宅着工がどうなっていくのか。
景気の先行きを見極めるうえで、要注目である。

 相続対策アパートなど貸家向けの融資はさらに
厳しくなる可能性もあり、貸家建設には逆風となり
そうだ。
一方で、賃金の上昇など景気回復ムードが高まって
くれば、分譲住宅やマンションなどの需要増を
見込んだ着工も増えて来ると考えられる。

 マンション価格などは高値圏で推移しているが、
景気回復によって金利の底入れ感が広がってくれば、
駆け込み需要が出て来る可能性もある。
毎月月末に公表される住宅着工の統計数字から目が
離せなくなってきた。

【転載終了】

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 二男が家を建てるということで相談に来たのですが、
銀行の融資資料に「親の援助額「という項目があった
のには驚きました。

 昨今、返済が行き詰り、家を売りに出すケースが
増えてきているからでしょうか?

 それとも、次男がまだ若すぎるからしょうか?


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪
  2018年2月16日

 働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相が
デタラメ答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。
8本の改正案をゴチャ混ぜにする手口に、
野党は当初から猛反発。
「過労死容認法案だ」と批判し、
与党に集中審議を求めている。
徹底追及する構えだ。「働き方改革国会」は
のっけから破綻した。

 安倍政権が拡大させようとしている「裁量労働制」
は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、
残業代を定額で支払う制度だ。
経営者にとっては、どんなに社員を酷使しても、
残業代を上乗せする必要がない。
導入されれば、長時間労働を強いられ、
過労死する可能性が一気に高まる制度だ。

 なのに、安倍首相は1月29日の予算委で
厚労省の「2013年度労働時間等総合調査」を
引っ張り、1日当たりの労働時間は一般労働者
9時間37分に対し、裁量制労働者は9時間16分
と明言。
「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、
平均的な方で比べれば一般労働者より短い
というデータもある」と言い張っていた。

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 ところが、野党が問題視したことで根拠の
ズサンさが次々に発覚。
「1日に23時間以上働く人が9人もいる。
1時間も寝ていないことになる」
(希望の党の山井和則議員)という指摘が
上がったほか、安倍首相が言う「平均的な方」は、
調査対象企業で働く全員の労働時間から算出
した平均値ではないこともバレた。

 逃げ切れなくなった安倍首相は14日、
「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」
と陳謝したというわけだ。

■多くの労働者が酷使される

 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏
が言う。

 「時間管理の緩い裁量労働制が長時間労働を
助長するのは常識です。難航する法案審議への
焦りやイラ立ちが荒っぽい答弁につながったの
でしょうが、それにしてもデータの怪しさに疑問を
抱かなかったのはお粗末すぎます」

 現行の裁量労働制の対象は弁護士や編集記者
などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを
担う事務系の「企画業務型」。
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が14年
に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する
調査結果」でも、労働環境の厳しさは浮き彫りだ。

 1カ月の実労働200時間超えは専門業務54.8%、
企画業務44.9%に対し、一般労働者は32.6%。
「深夜時間帯に勤務」「土曜日に勤務」「自宅で仕事」
「勤務時間外の連絡」「休日が週に1日もない」などの
項目でも、裁量制労働者のイエスの割合が圧倒的に
上回っている。

 安倍政権は、裁量労働制を営業職にまで拡大
させようとしている。
全産業の営業職は342万人。
多くの労働者が「定額残業代」で酷使されることになる。

 残業上限規制法案にしたって、手放しでは喜べない。
サラリーマンの所得目減りは避けられないからだ。
大和総研の試算によると、繁忙期を含め年730時間、
月平均60時間が上限となると、残業代は最大で
年8.5兆円減少するという。

 立憲民主党の枝野代表は「間違った答弁に基づく
議論で浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」
と議論のやり直しを求めているが、安倍首相は
「撤回したデータを基礎として法案作りをしたわけでは
ない」と言い逃れ。
法案の月末提出を強行しようとしている。
“嘘八百”のイカサマ改革を許していいはずがない。

【転載終了】

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 この御仁のいい加減さは、今に始まったこと
ではないですが、ただ官僚の持ってきた資料を
読み上げるだけだからそういう事になるのでしょう。

 しかし、厚労省の官僚も都合のいいデータを
勝手につくり上げるのもいかがななものか。

 自民党の議員さんは、野党経験がないに等しい
ので、あまり勉強をしていないのが弱点であり、
官僚の答弁書も丸のみなんですよね。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■1年3カ月ぶり1ドル106円台 円高関連銘柄でピンチを好機に
  2018年2月16日

 “円高地獄”が始まった。
14日の東京外国為替市場の円相場は、
約1年3カ月ぶりに一時1ドル=106円台
まで円高が進み、株価も3営業日続落。
一時は、節目の2万1000円を割り込んだ。
今後も円高傾向が続き、大企業の決算発表も
“下方修正ラッシュ”となる可能性が高い。

 多くの企業は、想定為替レートを1ドル=109円
としている。
日銀の全国企業短期経済観測調査
(2017年12月調査)では大企業・製造業の
17年度下期の想定為替レートは1ドル=109円66銭。
既に危機的水準を突破した状態だ。

 さらに、1ドル=105円まで円高が進むと輸出企業は
壊滅的打撃を受ける。

 「慎重なスタンスを取る企業は、最悪のケースを考え、
想定為替レートを『105円』に置いています。事実、
トヨタグループ主要8社や日本特殊陶業は想定為替
レートを105円にしていました。日本企業にとって、
この105円が生命線です。円高は急ピッチで進んで
いる。あっという間に105円を突破する可能性もあり
ます」(市場関係者)

■輸入関連に妙味

 14日は、輸出関連や金融株の値下がりが顕著で、
東証1部の77%の銘柄が下落した。
この先、どんな銘柄を狙えばいいのか。
「円高関連」銘柄をピックアップした。

 マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

 「円高は、仕入れコストが低くなる輸入関連企業に
とって有利に働きます。海外で製品をつくる家具大手
『ニトリ』が代表的です。また、円高によって消費者の
海外旅行志向が高まれば、旅行大手の『エイチ・アイ・
エス』もチャンスです」

 SBI証券客員マーケットアナリストの藤本誠之氏は、
為替リスクをモノともしない内需関連に注目する。

 「1つ目は、スプリンクラーなどの消防機器を手掛ける
『ポエック』です。一般のスプリンクラーは災害時、停電
すると作動しませんが、同社のスプリンクラーはタンク内
の水を窒素ガスの圧力で噴出させる構造になっており、
止まる心配がない。2つ目は、300以上のタレントの
ファンサイト運営を手掛ける『SKIYAKI』です。両社とも
斬新なビジネスモデルに期待が持てます」

 他にも、コーヒー豆の輸入コスト低下が予想される
「コメダHD」や「銀座ルノアール」なども好機。
“一獲千金”もあり得るか。

【転載終了】

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 105円がボーダーラインということでしょうかね。

 結局は、アメリカ次第でしょう。
ドル高を望むのか?ドル安を望むのか?


ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■安倍晋三記念ボブスレーまだゴリ押し

 アベシンゾーが外務省使って、
ジャマイカのボブスレー協会に圧力掛けた
らしいね。
それで、以前から対立していたドイツ人コーチを
追い出させた。
このドイツ人コーチは元メダリストのバリバリで、
私物のラトビア製ボブスレーを持ち込んでいた。
このコーチを追い出せば、日本製を使ってくれる
だろうという深謀遠慮です。やり口が汚いわw 


 ジャマイカ・ボブスレー・スケルトン連盟(JBSF)
は2018年2月14日、ドイツ人コーチのサンドラ・
キリアシス氏が辞任したと公式ツイッターで発表
した。
ジャマイカが出場する平昌五輪の女子2人乗りは、
開催が20日に迫っている。
14日の地元メディア「ジャマイカ・グリーナー」によると、
キリアシス氏は自分の所有物だとして競技に使う
ソリごとチームを離脱しようとしており、連盟は同氏
が所有しているとの主張に異議を唱えた。
連盟のクリス・ストークス会長は「彼女はチームに
とって破壊的な影響力を持っていた。彼女が離脱して、
チームの相乗効果は遥かに良くなり、緊張は緩和し、
選手たちはより健康的な環境の中で集中できる」と
コメントしている。
この記事は連盟公式ツイッターがシェアしている。
また、英BBC(ウェブ版)は同日付で「生涯最も重要な
レースは、内紛によって危険にさらされている」と
ジャマイカチーム内の現況を報じた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3162518


 それでも「日本製だけは使いたくない」というので、
カナダチームから借りるという話が出ているらしいん
だが、まぁ、アベシンゾーのゴリ押しもソンタクも、
海外では通用しませんw

【転載終了】

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 内紛というのは、コーチと選手なのか?
連盟(JBSF)とコーチとの確執なのか?

 事実関係は不明ですが、万一日本が関与して
いたのだとすれば問題ですが?

 国連から人権についての勧告も何件か出て
いますしね。

 協議直前のコーチがソリごと離脱の姿勢も
批判されそうですね。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

話題の焦点

■下町ボブスレー騒動 ジャマイカが乗りたくない本当の理由
  2018年2月15日

 韓国・平昌冬季五輪に出場する
ジャマイカ代表が日本製のボブスレーを
採用せず、「下町ボブスレーのプロジェクト推進委」
(東京都大田区)が契約違反として、
ジャマイカ側に6800万円の損害賠償を請求する
――と騒動になっている問題。
何だか、南国気質のジャマイカのわがままな
“ドタキャン”のように見えるが、そうではないらしい。

 「下町ボブスレー」の開発は、大田区の産業振興
の一環で2011年秋に始まった。
中小企業がボブスレーをゼロから開発する
――との試みで、計画が一気に動きだしたのが、
13年2月の安倍首相の施政方針演説からだった。

 「東京都大田区の中小企業を経営する細貝さん
は、仲間とともに、ボブスレー競技用ソリの国産化
プロジェクトを立ち上げました。今こそ、世界一を
目指していこうではありませんか」

 プロジェクトの仕掛け人で推進委のGMを務める
細貝淳一氏が後にインタビューサイト
「カンバセーションズ」で「総理が個人の名前を
出すというのはよほどの覚悟がないとできないこと。
これで安心してついてくれたスポンサーも結構
あった」と振り返った通り、演説した4カ月後の
6月には下町ボブスレーは中小企業庁の
「JAPANブランド育成支援事業」に採択され、
支援に名乗りを上げるスポンサーも相次いだ。
確認できるだけで経産省から最大2000万円、
大田区から1000万円の補助金が出ていると
みられる。
まさに首相の“鶴の一声”で、役所が全面
バックアップ。
一気に“国家事業”となったのだ。

 だが、「氷上のF1」と呼ばれるボブスレーの
「世界一」は、安倍首相が考えているほど簡単
じゃない。
まして競技登録選手が50人しかいないといわれ
ている日本だ。
いくら開発者の技術力が高くても、競技人口が
チョボチョボでは試作品開発もままならないだろう。
実際、12年以降、全日本選手権で下町ボブスレー
が優勝したのは2回だ。

 「日本代表チームはソチ五輪で下町ボブスレーの
採用を見送り、今回のジャマイカチームと同じラトビア
製に乗りました。平昌五輪に向けたレースでも下町
ボブスレーには乗ってません。おそらく、日本代表
チームに採用されなかったため、ジャマイカに無償
提供――と考えたのではないか。しかし、昨年12月
のドイツW杯で下町ボブスレーは輸送トラブルで試合
会場に届かず、ジャマイカはラトビア製を使って好成績
を収めた。さらに下町ボブスレーは1月の機体検査で
2回も不合格になったのです。これでは、1000分の
1秒単位の速さを競うボブスレー選手としては、タダ
でも乗りたくないと思いますよ」(スポーツ紙記者)

 「JAPANブランド」を目指すのであれば、
技術で勝ってほしいものだ。

【転載終了】

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 ラトビア製は、確か、競技経験者が社長の
6名の小さな会社だったと思います。

 やはり、競技のノウハウが加味されて
いるのでしょうかね。


新聞 



 いよいよ、攻撃用ミサイルの導入に向けて
世論誘導をしてきましたね。

 先制攻撃は戦争を仕掛けるということであり、
政権は、F35を導入し、「ヘリ空母いずも」に
搭載するつもりではないでしょうか?
空母艦隊は機動部隊であり、他国への先制
攻撃の中心となります。

 F35は上陸作戦において、巡洋艦などの警護
及び、地上部隊の支援戦闘機としての役割と
考えられます?

 新型「いずも」は、もともとF35を搭載することを
念頭に建造されたのではないかとの疑念も?


LITERA

【転載開始】

安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で「NHKに圧力と捏造された」
と大嘘! 裁判で明らかになった安倍の圧力発言

  もう開いた口が塞がらない──。
先日、本サイトで紹介した、自民党広報副本部長の
和田政宗参院議員が森友問題における小学校名
の報道について、Facebookで〈謝れない朝日新聞〉
と書いた記事に対し、安倍首相が〈哀れですね。
朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉と
コメントしていた一件。
本サイトでは「これが一国の総理の言動か?」と
批判したが、安倍首相は昨日13日の衆院予算
委員会でも朝日批判を展開した。

 まず、希望の党・今井雅人議員がFacebookの
安倍首相のコメントについて取り上げると、
安倍首相は「これは私が書きました」と自ら書き
込んだことを明言。
すると、安倍首相は得意気な顔で、朝日を批判する
答弁を延々と約3分間にわたって繰り広げたのだ。

 総理大臣がいちメディアを国会で吊し上げるなど、
言論機関を萎縮させる圧力行為としか言いようが
ないが、その批判の中身がまたひどかった。

 なんと安倍首相は、1989年に起こった珊瑚事件
をもち出し「(朝日は)なかなか謝らなかった」と
言うと、今度は福島第一原発事故での吉田調書
や従軍慰安婦問題における吉田清治証言を
取り上げ、「吉田所長の調書。これも最初は
全然謝らなかった」「吉田清治の証言にいたっては
ですね、これはまさに日本の誇りを傷つけたわけ
であります」と主張したのだ。

 いったいこの男はいつまで同じインチキな印象
操作を続けるつもりなのか。
本サイトで何度も書いているが、従軍慰安婦の
強制連行をめぐる吉田証言は朝日新聞だけの
誤報ではない。
産経や読売、毎日も吉田氏を記事で紹介しており、
産経は〈被害証言がなくとも、それで強制連行が
なかったともいえない。吉田さんが、証言者として
重要なかぎを握っていることは確かだ〉とまで
書いていた。

 ところが安倍首相と応援団は「朝日新聞が日本の
誇りを傷つけて、強制連行という間違った情報を
世界に広めた」と事実を歪め、慰安婦の軍関与や
強制連行の事実をなかったことにする世論誘導に
使ったのだ。

 それをいまごろになってまだ「日本の誇りを傷
つけた」だのと繰り返しているのだから、もはや
パラノイアとしか思えない。

 だが、それよりも聞き捨てならなかったのは、
安倍首相がいの一番に取り上げた、この問題に
ついてだ。

 「かつてですね、私がNHKに圧力をかけたという、
まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。
そして朝日新聞は検証したんですが、私が圧力を
かけたという事実を掴めることができなかったと
いう検証だった。でも、彼らが間違ったとは一度も
書かない。で、私に一度も謝らない」

 安倍首相が言っているのは、いまから13年前の
2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のことだ。
しかし、これは「捏造の報道」などではない。
それだけでなく、加計学園疑惑にも通じる安倍首相
の圧力・忖度強要の体質が露わになった事件とも
言えるものなのだ。 

■慰安婦報道で安倍首相がNHK総局長に放った
  「勘ぐれ、お前」のセリフ

 まず、簡単に経緯を振り返ると、2001年にNHKが
放送した日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷
を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、
内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一
衆院議員(故人)のふたりが放送直前に政治的な
圧力をかけ、その結果、番組が改変されたと2005年
1月に朝日が報じたもの。
当時、安倍氏は各局の番組に出演しては圧力を
かけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し、
自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。
当初は強気な姿勢だった朝日も、同年9月
に取材が不十分だったとする記者会見を開くに
いたった。

 だが、朝日が弱腰になっただけで、安倍氏が
番組に圧力をかけたことは事実だ。
現に、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを
訴えた裁判の控訴審判決では、裁判長が
「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員など
の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を
忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と
指摘。
さらに判決理由の要旨では「安倍氏は、いわゆる
従軍慰安婦問題について持論を展開した後、
NHKが求められている公正中立の立場で報道
すべきではないかと指摘した」とされている。

 判決では安倍氏らの圧力を「認めるに足りる
証拠はない」としたが、官房副長官直々の
「公平中立に報道しろ」という言葉は圧力そのもの、
政治家による番組介入であり、恫喝にほかならない。

 しかも、朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを
裏付ける証言を番組放送時のNHK放送総局長
から得ており、録音テープも残されていた。
その中身についてはジャーナリストの魚住明氏が
「月刊現代」(講談社)で公表もしており、そこで
放送総局長は安倍・中川両氏との面談の仔細な
状況を語り、「脅しとは思った」「圧力とは感じる」
と述べている。

 そして、放送総局長は、朝日記者の取材に対し、
安倍氏との面会時のようすを、こう証言している
のだ。

 「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で
人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素が
あった。ストレートに言わない要素が一方であった。
「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

 「勘ぐれ」──。
安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は、
いわば「忖度しろ」と言っているのと同じだ。
加計学園問題における「総理のご意向」という言葉
が思い返されるようだが、安倍首相はこうやって
昔から、直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というよう
な直接的ではない脅し文句によって、圧力をかけ
たり忖度を引き出してきたのではないのか。

■「謝れない」のは朝日新聞でなく、安倍首相の方だ!

 その上、この放送総局長への取材録音テープだけ
ではなく、同番組を「改変」した当事者である担当
プロデューサーだった永田浩三氏も圧力の事実を
告発している。
朝日がこの番組改変問題報道で最終的に及び腰
になってしまったのは情けないかぎりで徹底的に
闘うべきだったが、こうした証言が示すとおり、
NHK番組改変問題は安倍首相が言うような
「捏造の報道」などではけっしてない。
安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことは
紛れもない事実だ。

 だいたい、「謝れない朝日」と攻撃する安倍首相
こそ、嘘やインチキを吐きつづけ、デマを垂れ流し、
それを指摘されてもまったくもって謝っていない。
本サイトでは昨年末、2017年に安倍首相がついた
大嘘ワースト10を紹介したが
(詳しくはこちら→http://lite-ra.com/2017/12/post
-3703.html)、何ひとつ謝っていないばかりか、
完全に居直っている。
「謝れない」のは安倍首相本人のことなのだ。

 これまで何度も指摘してきたように、報道に矛先を
向けて「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで、
不正そのものをなかったことにしてしまおうとする
のは安倍首相の常套手段だ。
しかし、朝日の報道を批判したところで、森友・加計
問題の疑惑を取り払うことなどできるわけがない。
裏を返せば、こんな程度の反論しかできていない
のであって、この子どもの言い訳のような安倍首相
の醜態こそが、大きな不正の事実を裏付けている
のである。

(編集部)

【転載終了】

*************************

 いま、権力に対する批判記事はこのLITERAと
日刊ゲンダイくらいでしょうかね。
あとは、個人ブログですね。

 週刊ポストも権力批判がトーンダウンしてきて
います。(圧力に屈したのかな?)


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「佐川長官は適任」麻生財務相が火を付けた“納税者一揆”
  2018年2月15日

 「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」
――13日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員
が声を荒らげた。
佐川宣寿国税庁長官をめぐる麻生太郎財務相の
国民をナメ切った答弁のことだ。
昨秋から立て続けに財務省から記録が見つかり、
佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は
「適材適所」だとしてかばい続けている。
16日には確定申告が始まる。
麻生大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの
火に油を注いだのは間違いない。

■「2.16納税者一揆」全国に拡大

 長妻氏は「今でも適材適所だと思っているか」と質問。
麻生大臣は「国税庁長官としては適任だと判断した
もので、事実、国税庁長官としての職務を適切に
行っている」と言ってのけた。

 さらに、確定申告間近の徴税業務については
「現場において、今までのところ例年と比較して特段の
支障が生じているわけではない」「そういうこと(納税者
の反発による苦情)は起きることは十分にあり得るかと
思っておかなきゃいかん」と答弁。
当事者意識も責任も全く感じていないようで、
まるで「支障を起こしてみろ」と言わんばかりである。
長妻氏は「もう起きてるんですよ」と呆れ、憤っていた。

 佐川長官罷免を求める署名は2万筆を超えた。
確定申告本番はこれからだが、税務署には苦情の
電話が鳴るほか、早期申告者の書類に“抗議メモ”
が付されていることもあるという。

 16日に予定されている「納税者一揆」は、
霞が関の国税庁や財務省を包囲するデモだが、
たちまち「我も我も」と全国に広がっている。
森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議も、
東京のデモに呼応し、関西でデモを行うことにした。

 木村市議が言う。

 「私が把握しているだけで、札幌、名古屋、大阪、
京都、神戸、福岡、今治、金沢で行われます。他に、
数人やひとりで近くの税務署で抗議行動をするとの
連絡もあります。こんな経験は初めてですが、どこで、
どれくらいの人が抗議行動に参加するのか、当日に
ならないと分からない状況です。平日の昼間なので
残念ながら行けないという声も多い。税という身近な
問題な上、麻生財務相はじめ安倍政権の対応が
あまりにひどい。国民はカチンときているのです」

 麻生大臣は財務相としての通算の在任期間が
12日で1875日となり、戦後最長となった。
おごり高ぶりが毎度のナメた答弁になっているの
だろう。
佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい。

【転載終了】

**************************

 安倍氏や麻生氏が「なぜ総理大臣になれたのか」、
ということは、CSISの日本担当部長である、
マイケル・グリーンの言ったことを知っていれば
理解できます。

 この件については、先の記事の平野浩氏も
Twitterで触れていますね。


平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

(1)
なぜ習近平国家主席は平昌五輪に欠席したか。
文在寅大統領は電話で必死に懇願したが無視。
韓国が「三不一限」を守っていないからだ。
「三」の一は米ミサイル防衛体制に加わらない。
二は日米韓安全保障協力を軍事同盟化しない。
三はTHAADの追加配備をしない。
限はTHAADの使用制限をする。

(2)
2月16日に全国で「納税者一揆」が起きる可能性
がある。麻生財務相の答弁がふざけているからだ。
札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、今治、
金沢で、税務署前で抗議デモを起こす動きがある。
麻生財務相は1875日、特段何もしていない。
佐川国税庁長官と一緒に辞めさせるべきである。

(3)
テレビコメンテーターには3種類。
1は政権寄り。政権が批判されるとそれを薄めるタイプ。
2はテレビ局に媚びることで出演機会を得るタイプ。
3は政権監視がマスコミの役割とわかっているが、
テレビの本番では、本質を語ることを避ける。
まともなタイプは全員排除されている。

(4)
「森友学園が買わないという結果にならぬよう売買金額
についてはできる限り学園との事前調整に努めること」
──驚くなかれ、あの木で鼻をくくった対応をする財務省
の内部文書である。安倍首相夫人関連物件にはこの
へりくだり方というかこの配慮。その文書を出したという
ことは佐川長官を捨てている。

(5)
下町ボブスレー騒ぎ。安倍首相推奨なので、スポンサー
が続々参加。それをジャマイカチームが採用せず、
ラトビア製を使うということでトラブル。しかしソチに
出場した日本チームも下町ボブスレーを採用せず、
ラトビア製を使っている。競技人口の少ない日本の
技術にはきっと何か問題があるのだろう。 

DWBnRWKVMAAkhKw.jpg 

【転載終了】

**************************

(1)は、中国はまともなことを言ってると思います。
  アメリカは、地域の政情を不安定にする国です。
  アメリカが北朝鮮を軍事的利用しているとの分析。

(2)は、麻生氏に期待をするほうが間違ってるかも。
  
(3)は、昔からの自民党体質であり、
  今に始まったことではありません。
  酷い場合は、女警を使って軽犯罪まででっち
  上げられた経済コメンテーターまでいます。
  判決後に証拠が出てきています。

(4)は、籠池氏の自宅が競売にかけられるようです。
  人権無視の長期拘留なのに、権力側は、特別背任
  なのにお咎めなしどころか、功労賞的な出世人事。

(5)は、下町ボブスレーは、競技経験なしの素人集団
  の作ったもので、ノウハウがないとの評価のようです。


情報速報ドットコム

【転載開始】

■下町ボブスレーと安倍政権の癒着、東京新聞が大々的に報道!
  「官民一体のプロジェクトに変容」

DV8ka8zUQAA5tRc.jpg 
 下町ボブスレーと安倍政権の関係について、
東京新聞が大々的に取り上げました。
東京新聞は2月14日に「美談が一転、
物議~下町ボブスレー騒動」というようなタイトルで
記事を投稿し、下町ボブスレーの実態は官民一体
のプロジェクトだと指摘。

 安倍首相が下町ボブスレーの関係者と何度も
接触していたことを取り上げ、首相のお墨付き
事業として国や大企業が支援していたと触れて
います。
大手新聞社が下町ボブスレーと安倍政権の
関係を深く切り込んだのはこれが初で、
ネット上でも「やっと取り上げたか」「流石は東京新聞!」
と話題になっているところです。

 

美談が一転、物議~下町ボブスレー騒動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/
list/CK2018021402000176.html

 平昌五輪での数々のドラマが報じられる中、
「下町ボブスレー」をめぐる一件が騒ぎになっている。
東京都大田区の町工場の有志らが競技用そりを製作。
だが、無償提供を受けていたジャマイカ代表チームが
五輪開幕直前に使わないと通告し、損害賠償請求に
発展しつつある問題だ。
ただ、この事業は当初の下町の美談を超え、
いつしか官民一体のプロジェクトに変容していた。
問題の根はそこにもありそうだ。(安藤恭子、橋本誠)

【転載終了】

************************

 このことは、海外紙も報じていますので、
海外でも注目されているのかも。

 どちらかといえば、日本の報道機関が
あまり報じていないような?

 やはり、安倍首相が関わっている可能性が
あるから慎重になっているのでしょうかね?

 しかし、この政権は次から次と問題が
出てきますね。

 政権内に問題多すぎですよね。
 

情報速報ドットコム

【転載開始】

■下町ボブスレー
  「ネットの中傷に心を痛めています。補助金ドロボーではない」




 ジャマイカチームにソリを貸し出して大騒動に
なっている「下町ボブスレー」ですが、
ネット上の批判についてコメントをしました。

 メディアの取材を受けた下町ボブスレーの
担当者は「町工場のみなさんは心を痛めて
います。補助金ドロボーと言われることも
ありますが、そんな下心はあるはずもなく、
資金不足の中で一生懸命やられています。
どうかご理解いただければと思っています」
と述べ、ネットの批判に心を痛めていると発言。
補助金疑惑に関しても否定し、資金不足の
中で一生懸命にやっているとアピールして
いました。

 また、ジャマイカチームにも「ジャマイカチーム
の皆様は世界を転戦しながら日本の下町ボブス
レーチームを訪れた時、『家に帰ってきたようだ』
と涙を流してくれたこともあります。
2年以上かけ、お互いに信頼関係を築いてきた
と思っています。
会見とウェブサイトの説明もジャマイカに振り向い
てほしくて出した次第です」などと言葉を投げ掛け、
五輪で下町ボブスレーのソリを使うように求めて
います。

 しかしながら、下町ボブスレーの発言とは真逆に、
ネット上では次から次へと下町ボブスレーと権力者
の関係が発覚中です。政権与党による補助金優遇
の可能性も捨て切れず、下町ボブスレーその物が
非常に怪しいと言えます。

 
 展示の下町ボブスレーから「スポンサーのステッカー」
消える 「ジャマイカ騒動で撤退説」は本当?担当者に
聞いた
https://www.j-cast.com/2018/02/13321155.html?p=all

 東京都大田区の町工場を中心に開発された
「下町ボブスレー」の展示品からスポンサー企業の
ステッカーが剥がされているという指摘がインターネット
上で伝わり、「平昌五輪のジャマイカ騒動でスポンサー
が撤退したのでは?」という憶測が流れた。

 だがJ-CASTニュースが下町ボブスレーのプロジェクト
チームを取材すると、事情は異なっていた。
ネット上の憶測に対し、担当者は沈痛な思いを明かす。

【転載終了】

************************

 補助金の関係は詳細が明らかではないので、
なんとも言えませんが、安倍首相との関係が
疑われる要因でしょうね。

 安倍首相が、いくつかの疑惑をきちんと説明
しておらず、国民のほとんどが説明不足と考えて
いるのが原因でしょう。

 「下町ボブスレー」は、協力企業・団体が
150超という一大プロジェクト。
公式サイトによると、スポンサーはメインの
ひかりTVをはじめ、ANA(全日空)、伊藤忠商事、
東芝、さらにデサント、日本通運など全21社が
連なっているそうです。

 果たしてこれで補助金が必要なのでしょうか?
この辺も疑われる要因の一つなのかも。

 ボブスレーは決してメジャーなスポーツとは
言えないですよね。
国内にはコースも充実していませんし、
長野のコースも完全に撤退するので日本では
ほぼ大会もできないでしょう。

 平昌五輪でジャマイカが「下町ボブスレー」
を使うのは不可能でしょうね。

 やはり、速いほうを使い、勝ちたいでしょうから。



MONEY VOICE

【転載開始】

企業は儲けてるのに、なぜ家計は寂しいのか?
アベノミクスの誤算

なぜ家計は潤わない?第二次安倍政権以降、一貫して弱い個人消費

■企業業績改善も、家計消費はまたマイナス

 個人消費の低迷に歯止めがかかりません。
総務省が1月30日に発表した「家計調査」に
よれば、12月の家計消費は実質で前年比
0.1%の減少と、またマイナスに落ち込みました。
企業業績が良い中でも、家計ではボーナスが
実質減少しました。
家計には相変わらず企業業績改善の恩恵が
及んでいません。

 安倍政権は雇用を中心に経済が拡大している
ことを強調し、アベノミクスの成果を訴えたいの
ですが、その中で唯一「陰り」になっているのが
個人消費の弱さです。
これを解消して威勢よく「デフレ脱却」宣言を
したいので、財界に協力を仰いでなんとか
「3%賃上げ」を実現したいと考えています。

 しかし、消費の弱さは決して足元の一時的な
ものではありません。
安倍政権になってから5年が経ちましたが、
この間、家計消費は一貫して弱く、長期低迷が
続いています。
第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月
ですが、2012年の10-12月期を起点に、その後
5年間のGDPの軌跡をみると、直近の2017年
7-9月期までの約5年間で、名目GDPは11.4%
拡大しました。
しかし、この間の個人消費は4.3%の増加に
留まっています。

 物価上昇を差し引いた実質で見ると、実質GDP
がこの間7.2%拡大したのに対し、個人消費は2.3%
の増加に留まっています。
しかも、ここから個人事業主や持ち家世帯が
架空の家賃を支払ったとした「帰属家賃」を除いた
純粋な家計消費では1.1%の増加に留まっています。

 この結果、GDPに占める家計消費の割合は当然
低下します。
2012年10-12月期の名目GDPは493.0兆円ですが、
このうち、純粋な家計消費は233.7兆円で、GDPの
47.4%でした。
これが17年7-9月期には、名目GDPの549.2兆円に
対して、家計消費は244.6兆円で、GDPの44.5%に
低下しました。
実質でもほぼ同じような消費のシェア低下が見えます。

■非正規雇用シフトが生んだアベノミクスのひずみ

 人口の減少、少子高齢化もありますが、
この結果にはアベノミクスも深くかかわっています。

 企業は日銀の異次元緩和と円安の下で輸出を
伸ばし、収益を拡大させましたが、さらに政府は
雇用の弾力化を進め、企業は賃金水準が低く、
社会保険料負担もない非正規雇用にシフトする
ことで、人件費負担を低く抑えることができました。

 財務省の「法人企業統計」によると、企業の人件費
は2012年10-12月期の43兆円弱に対し、直近の
四半期でも44兆円に留まっています。
これがさらに企業の利益拡大に寄与しますが、
人件費の抑制がそのまま家計消費の低迷に
つながっています。

 人件費の伸びがこの間3%に留まっていることが、
家計消費の伸びを4%に押しとどめている大きな
要因になっています。

■年金世帯の消費は1.5%減と事態は悪化の一途

 この傾向が足元でも続いています。
消費環境はむしろさらに悪化したとも言えます。

 冒頭に示したように、企業の利益が最高益を
更新する一方で、ボーナスは増えず、
12月の勤労者世帯の収入をみても、世帯主の
収入は実質で0.8%減となっています。
配偶者の助けがなければ、消費はさらに落ち込ん
だことになります。

 12月の消費は全体で実質0.1%の減少ですが、
勤労者世帯が0.5%減、年金世帯が1.5%減で、
これら以外、つまり個人事業主世帯が増えて
全体を支えたようです。
それでも、10-12月期の家計消費は個人事業主の
増加を入れても、実質で前期比1.2%減少となり
ました。
純粋家計消費で見ればさらに弱い結果となって
いるはずです。

■さらに追い打ちをかける「物価上昇」

 足元では物価の上昇も消費には大きな抑圧要因
になっています。
勤労者世帯の賃金が増えず、ボーナスも増えず、
年金が実質減少し、税社会保険料負担が増えて
いるだけでも、可処分所得が圧迫されます。
これに加えて、生鮮食品やエネルギーなどの
価格上昇が、家計には「増税」と同じような負担に
なります。

 12月の全国ベースの消費者物価は生鮮品を含む
食料品と電気ガスやガソリンなどエネルギーの
上昇を中心に、現実の物価(帰属家賃を除いた総合)
が1.3%上昇し、これが実質家計消費を圧迫しました。
1月の東京都を見ると、1月にはこれが1.7%にさらに
高まることを示唆しています。
1月の消費と賃金は、名目で余程増えないと、
実質でのマイナスが避けられなくなります。

■海外景気に左右される日本

 10-12月期の日本のGDPは、輸出が引き続き増えて
いるものの、輸入も増えたので、「外需」の成長寄与は
あまり期待できません。
その中でまた個人消費がマイナスになると、
GDP全体が低成長になります。

 米国では個人消費がGDPの3分の2を占め、
消費が好調ならGDPも強いと見られますが、
日本では家計消費が半分もありません。
それだけ輸出、とくに海外需要に大きく左右され
やすくなりました。

 ここまでは世界経済が好調であったため、
輸出も拡大してきましたが、中国や米国経済に変調が
出ると、そのまま日本の景気に跳ね返りやすくなりました。

 家計消費という安全弁が小さく、しかも脆弱になって
いるためです。
このまま消費のシェア低下が進むと、経済はそれだけ
不安定になります。

 国内消費がじり貧を続けるため、企業の国内での
設備投資はどうしても慎重になります。
人手不足対策としての省力化投資、インバウンド
消費目当ての投資、輸出向けの投資が中心で、
かつてのような増産・拡販投資は抑制されます。
個人消費の肩代わりを設備投資に期待するわけには
いきません。
結局、輸出依存が高まるわけで、海外景気に余計左右
されやすくなります。

■国内消費シェアの確保が急務

 これらが企業業績、株価にも反映されます。
個人消費関連はマクロ的には拡大余地が限られ、
余程の新機軸を打ち出さないと、業績面での成長は
難しくなります。

 結局、輸出関連で海外需要の拡大しそうな業界に
日があたります。
中国向けの建設機械もその1つでした。
逆に、アップルが生産減を打ち出すと、これに部品を
供給するメーカーや組み立て業者は影響を受けます。

 経済の安定には、ある程度国内消費の比率を
確保する必要があります。

【転載終了】

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 預貯金の比率が高い60代以上の世代の
老後不安が原因となり、消費を控えている
ことが要因となっているのでわ?

 我が家でも、子供たちの家の購入資金援助
以外、今後お金を使うことはないと思います。

 私たち夫婦は終の棲家に平屋の小さな家を
建てることを考えていましたが、最近、買い物
など歩いて行けるような市街地の賃貸マンション
はどうかと考えています。

 老後に施設に入るにも必要最小限の荷物に
しておけば、後処理が簡単なような気がします。

 最近は、妻が断捨離を口にするようになって
います。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■五輪と連休でかき消され 森友「新資料」公表の姑息な思惑
  2018年2月13日

 姑息な思惑が見え隠れする。
財務省が9日、学校法人「森友学園」への
国有地売却問題で、学園との交渉文書
など新たに20件、計300ページに及ぶ
大量の資料を国会に提出した一件である。

 太田理財局長は1日の参院予算委で
新たな内部文書が存在することを明らかにし、
近く公表する方針を示していたが、なぜ、
この日になったのか。

 「近畿財務局の資料はすでに大阪地検に
押収されていて、隠し続けることは難しい。
財務省は公表するタイミングを探っていた
はずです。それが9日になったのは、平昌
冬季五輪の開会式に合わせたからとみら
れています。五輪報道にかき消されること
を狙ったのでしょう。しかも翌日から3連休
で、ニュース番組などで取り上げられる機会
が少ないことも好都合だったはずです」
(霞が関関係者)

■3連休でほとんどニュースにならず

 財務省は20件のうち19件を昨年12月21日
に、残る1件を今年2月5日に会計検査院へ
提出していたという。
その資料が国会に提出されたのは、9日午前。
安倍首相が平昌五輪開会式に出席するため、
政府専用機で日本を離れた直後という絶妙な
タイミングだった。

 狙い通りということか、翌日の新聞1面で、
この森友資料を取り上げたのは2紙のみ。
その後のテレビは平昌五輪の報道で埋め
尽くされている。

 与党の国対関係者は「世間の関心は五輪に
集中しているから、森友なんて話題にもならない。
資料公開で幕引きでしょ」と余裕の構えだが、
野党は「情報隠蔽だ」と猛反発。
13日の集中審議でも森友問題が取り上げ
られる見通しだ。

 「新資料の公表は一種の“ガス抜き”の意味も
あり、予算審議のスケジュールとも関連してくる。
与党側は、『野党が森友問題で時間を浪費する
せいで重要審議が進まない』と、野党に批判の
矛先を向けるつもりでしょう。しかし、これだけ
大量の資料が出てきて、佐川宣寿・国税庁長官
が理財局長時代に国会で『資料は廃棄した』と
説明したことに疑義が持たれているのです。
 これから確定申告の時期を迎えるのに、国税
トップが国民から疑念を持たれたままでは、
国家機能に支障が生じる。佐川長官は、国民
が納得できるまで国会で説明するしかないで
しょう。それに、当事者の佐川長官や昭恵夫人
を招致しないまま、国会で押し問答を続ける方
がよほど時間と税金のムダというものです」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない
市民の会」は、確定申告が始まる16日に
国税庁周辺で佐川長官の罷免を求める集会を
開く。
札幌や大阪などでも抗議行動が予定されている。

 産経新聞社とFNNが10日、11日に実施した
世論調査でも、佐川長官が「国会で説明すべき」
と答えた人は85.7%に達した。

 新資料公表で幕引きなんて、絶対に許しては
ダメだ。

【転載終了】

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 税金の無駄と言っても、そんなこと考えている
役人や政治家はいませんよね。

 安倍3選がなかった場合、次期総理総裁が
野党の要求を呑むでしょうかね?

 おそらく、自民党の体質上呑まないような
気もしますが?

 しかし、海外から「日本国民は、お人好し」、
と言われても変えようとしない国民ですから、
何も変わらないのでしょうね。
というか、海外の報道さえ知らないのでしょう。

 物言わぬ国民ではなく、
もの知らぬ国民ということかな?


 平野浩氏のツイートにこのようなものがある。

 領収書不要の「掴みガネ」官房機密費の関連文書の
一部開示を命ずる最高裁の判決が出たのは今年の
1月10日。しかし現在になっても原告の市民団体に
開示されていない。菅官房長官は「重く受け止める」
といったまま放置している。これは極めて異例。まさか
改ざんしているのではないだろうな。


 菅氏官房長官は任期が長すぎますから、
長期にわたり、可なり怪しげな使い方をしているので
しょうね。

 官房機密費は歴代官房長官が疑惑を持たれています。

 官房機密費は、海外の情報収集につかわれるべきもの
ですが、実際には、政界工作やマスコミ対策に違法な
使われ方をしているといいうのが現状のようです。

 自民党政権や旧民主党政権問わず、
違法な使われ方をしているのが現状のようです。

 過去、麻生政権時の河村元官房長官のときに、
政権交代寸前に2億5000万円が消えてしまい、
麻生氏と河村氏が山分けしたなどとの疑惑まで
出ていましたね。


情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍晋三首相、国会でも朝日批判!
  FB書き込みも事実と認める!
  「朝日は裏付けを取っていない」

 安倍晋三首相が再び朝日新聞社を強く
批判しました。
これは2月13日の衆議院予算委員会で
希望の党の今井雅人議員から追及され、
質問に答えている中で飛び出てきた発言
です。

 安倍首相はフェイスブックに朝日批判の
コメントを書き込んだのは自分だと認めた
上で、「朝日は謝らなかった」「記者として
最低限果たすべき裏付けを取らなかった
ことに全く言及がなく、あきれた」と述べ、
朝日新聞の森友学園記事は嘘だと指摘。
記事の裏付けを取っていないとして、
改めて朝日新聞を繰り返し批判していました。

 過去にも安倍首相は国会で朝日新聞を
名指しで批判しており、ネット上だとマスコミ
批判の流れから安倍首相を支持している人
も見られ、大激論となっています。
ただ、一国のトップである安倍首相が新聞社
を名指しで批判するのは疑問があるところで、
首相としてのモラルが問われていると言える
でしょう。

【転載終了】

***********************

 自分に都合の悪い記事を書くメディアを攻撃
する品格のなさ。
トランプ大統領と安倍首相はよく似ていますね。

 朝日とニューヨークタイムズは両国首脳の
目の上のたんこぶなのでしょう。

 二人に共通するのは幼稚さでしょうか?
大人になりきれていないのでしょうね。
ネトウヨも然り。


 財経新聞

【転載開始】

■「下町ボブスレー」ジャマイカチームから事実上の
  キャンセルを受ける

 東京都大田区の町工場などが中心となって
競技用そりを開発してきた「下町ボブスレー」
プロジェクトにおいて、製品のそりを無償提供
した相手先であるジャマイカ代表チームが、
平昌冬季オリンピックにおいてこれを用いず、
ラトビア製のものに「乗り換える」ことを明らか
にした。

 無償提供といっても何の見返りもなしに提供
されていたわけではなく、使用契約は結ばれおり、
提供した4台のそりについて、万一使用しない
場合は開発費、輸送費などの4倍にあたる
6,800万円を請求する取り決めがあったといい、
現在、プロジェクトチームはこの損害賠償請求を
実行に移すかどうか、検討中とのことである。

 ただし、当該の製品については、オリンピックの
運営サイドからレギュレーション違反による
使用禁止を2度に渡り命じられるなど、かなりの
問題点があったようだ。
ジャマイカチーム自身、そりの性能不足を再三
指摘していたという。

 ちなみに乗り換え先であるラトビアについて
見てみよう。
ラトビアは、かつてソ連に属し、その後独立を遂げた
北ヨーロッパのいわゆるバルト三国と呼ばれる諸国
の一つである。
ボブスレーについては伝統的に力を入れている国で
あり、そりの製造に関しても国際的に高い評価を
集めている。

 一方の日本の「下町ボブスレー」であるが、
かなり以前から鳴り物入りで、巨額の予算を投じられて
進められてきたプロジェクトだ。
2014年には『下町ボブスレー』の題でノンフィクション
ドラマになっており、書籍化もされている。

 ただ、巨額の資本の投入、大企業の参画、そして
官製主導のプロジェクト形式が「下町の工場の持ち味」
とはかみ合わないものだったのではないか、と指摘する
向きも強いところではある。

 契約であるのならば損害賠償もやむを得ないかも
しれないが、根本的な問題として、不良品とさえ言う
べき製品を納入した側の責任は問われなくてよいと
いうことがあろうか。
これ以上、恥の上塗りはするべきではないと言いたい。
(藤沢文太)

【転載終了】

*************************

 ちょっと、コメントを拾って見ました。

(1)
下町ボブスレーの件でネットを覗いたら
「ジャマイカは反日」とか「土人」とか
「黒幕は在日」「在日ボブスレー」みたいな
書き込みやツイートが沸いてて、ものづくり
云々よりも知性の崩壊や憎悪の増大の
ほうが深刻だし、もうほんとに日本は取り
返しのつかないところまで来てるんじゃ
ないかと思いました。

(2)
下町ボブスレー、勝ったラトビアのソリ会社
こそ、社員たった6人の、元ボブスレー乗り
が社長やってる本物の「下町ボブスレー」
だったという、冗談みたいなオマケまでついて
いるのかw で、そっちを取ったジャマイカに
対して、6000万円の賠償金を請求すると。
実にジャップな話だw

(3)
ジャマイカに使ってもらうはずだった下町
ボブスレー、「お金では大企業に勝てない
けど、技術と気持ちで対抗する」という
サクセスストーリーになるはずが、蓋を
開けてみたら「お金ばかりか技術も足りず
にポンコツを作ってジャマイカが激おこ」と
いう展開、いまのものづくり日本を象徴し
過ぎていて辛い。

(4)
「大田ブランドのイメージをPRするためです」
つまり「大田区をPRしたかった。PRのためなら
なんでもよかった」なんだよね。プロダクトあり
きじゃなくてPRありき。じゃあボブスレーでなく
てもよくない?あとまいど1号の惨状も似て
ますよねコレに。

まあそういうわけで、モノ作りを舐めていた
下町ボブスレーはジャマイカからそっぽを
向かれ、真面目にいいモノを作ろうと頑張
ってたラトビアのメーカーは高い評価を受ける、
というとても教訓的でいい話になりましたね。
この話を小学校の道徳の教科書に載せたら
どうですか?

(5)
今まで下町ボブスレーを批判するつもりは
なかったけど、公式アカウントでこんなツイート
をしていた…こんなに差別的な人たちだったのか。
これを見るとジャマイカのためというよりも結局
自分たちの利益のためにジャマイカを利用しよう
としただけとしか思えない。


 問題視されているのは下町ボブスレーの
公式ツイッターがブログ「保守速報」を拡散した
ようです。

 保守速報は右派系の最大手ブログで、かつて
安倍首相が公式フェイスブックに投稿して大炎上
したこともあり、安倍応援団と言ってもいいでしょう。


現代ビジネス

2018.02.09 辻野 晃一郎 アレックス株式会社代表兼CEO
        グーグル日本法人元代表

【転載開始】

  自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」
  「政治の劣化」を突き詰めると…

■一向に進まない政治スキャンダルの真相究明

 早いもので2018年も2月に入った。
今年は、改憲の発議なども想定され、
この国の将来を決める上で極めて重要な
年になりそうだ。

 しかしながら、今国会の様子をみていても、
現政権下で進む政治の劣化には目を覆う
ばかりだ。

 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者
の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター
開発企業による国の助成金不正受給問題、
リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出する
スキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、
あるいは政権の関与が疑われる内容だ。

 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能
しておらず、どれもぐずぐずと燻り続けるばかり
で真相究明にはほど遠い。

 菅義偉官房長官は口癖のように
「我が国は法治国家ですから」と言うが、
とても民主的な法治国家とは思えないような
露骨な隠蔽や虚偽答弁が延々と続く。

 権力を盾に国家のトップが平然とルール違反
を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし
国民を愚弄する行為だ。

 最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわ
れる通り、モラルハザードが国全体に蔓延して
いくことだ。

 このような状況を憂えて、福田康夫元首相も
苦言を呈している。

 昨夏、共同通信のインタビューに応じた際には、
安倍政権下の「政」と「官」の関係を批判。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て
仕事をしている。
恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」
「政治家が(官僚の)人事をやってはいけない。
安倍内閣最大の失敗だ」とする同氏の指摘は
重い。

■政権批判と不寛容さを増す社会

 私は、もともとは自民党支持者だ。

 正確に言うと、今のところ政権運営能力を保持
した政党は自民党しかないことを渋々ながらも
認めている立場だ。

 2009年から3年余の間、旧民主党が政権を
担った時期にそのことを痛感した。

 また、思想的には特に右でもなければ左でも
ない。
ましてや反権力でもない。
権力者が権力を公正に行使してくれるのなら
結構だ。

 実際、第二次安倍政権が発足した当初は
大いに期待したものだ。
しかしながら、次第に、この政権は日本の
将来を極めて危ういものにするのではないか
と感じるようになった。

 JNNの最新の世論調査が2月5日に発表
された。

 それによると、森友学園への国有地売却を
めぐり、75%の人が佐川宣寿国税庁長官は
「改めて国会で説明すべき」と回答しており、
国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見
を行っていない理由についても78%の人が
「納得できない」と答えている。

 また、茂木敏充経済再生担当大臣の
「線香配布」問題でも、70%が茂木氏の説明に
「納得できない」と答えており、「納得できる」の
15%を大きく上回っている。

 昨年10月の衆院選前に、この連載への寄稿で、
現政権の何が問題なのかを自分なりに整理して
指摘してみた。
別に政権批判が目的なのではなく、一国民の
目線でおかしいと感じることを率直に指摘した
までだ。

 すると、早速ツイッターなどで「がちがちの左翼脳」
とか「朝日新聞の受け売り」などと言われたり、
名誉棄損にあたるような誹謗中傷を受けたりした。

 ヘイトが横行しているが、世間は不寛容な空気に
包まれ、自由な言論を封じ込めようとするエネルギー
が確実に高まっていることを実感した。

■安倍政権への期待が疑念に…

 最初は期待したこの政権を疑うようになった
きっかけは、2015年9月の一連の安保法制の強行
採決だ。

 前年7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定
されたころから政権の暴挙が目立つようになったが、
安保法制の強行採決ははっきりとこの政権の異常さ
を露呈したものと感じた。

 さらに決定的だったのは、昨年11月にドナルド・
トランプ米大統領が来日した時だ。
ジェラルド・フォード以降、歴代の現役米大統領は
全員来日しているが、皆、羽田空港から入国して
いる。

 しかし、トランプは平然と米軍横田基地に降り
立った。
これは日本を植民地扱いしているとも解釈でき、
我が国の主権を侵害する行為であったといえるが、
安倍政権はそれを黙認し、メディアもそのことを
まったく取り上げなかった。

 挙句には、安倍総理は、「日米が100%共にある
ことを力強く確認した」と発言したり、米国製武器
調達の積極推進を約束したりするなど、友好
ムードをアピールする限度をはるかに超えて露骨
に米国への隷属的な態度を示した。

 また、国連での核兵器禁止条約採択の場では、
日本政府は核保有国などと歩調を合わせて参加
をボイコットした。

 その後のICANのノーベル平和賞受賞に際しても
冷たい対応に終始したが、これは、沖縄に対し
一貫して冷淡な態度を取り続ける姿勢とも共通
したものだ。

 日米安保条約によって守られているという建前の
日本として微妙な立ち位置にいることは理解するが、
米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続ける
こと、および唯一の被爆国として、核不拡散や
核兵器の全面的な廃絶に向けて尽力し続けることは、
日本国としての基本的立ち位置である。

 それを踏みにじるような行為は、多くの国民に
とっても決して気持ちのよいものではないだろう。
安倍総理は、長崎の被爆者代表に「あなたは
どこの国の総理ですか?」と面と向かって問われて
いた。

 トランプ政権は、米国の核戦略の指針
「核態勢見直し(NPR)」を発表し、爆発力を小さくして
機動性を高めた小型核兵器の導入に言及した。

 これに対し、河野太郎外相は、「高く評価する」との
談話を発表しているが、米国は、世界で唯一、
人類に対して広島と長崎で実際に核攻撃を実施した
国であることを決して忘れてはならない。

 北朝鮮に対する先制攻撃「ブラッディ・ノーズ作戦」
の現実味が高まっているようだが、米国という国が
何をしでかすかわからない点においては北朝鮮以上
に危険な存在ともいえる。

 我が国の責務は、米国の暴走を煽ることではなく、
抑えることであるのを間違えないでもらいたい。

■戦争を放棄した国から戦争ができる国へ

 武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換え、
長く封じ込めてきた戦争ビジネスをついに解禁し、
防衛省主導のもと、経団連をはじめとした経済界も
その動きに積極的に加担している。

 海外の武器展示会で、防衛副大臣が不慣れな
手つきで武器を構える写真がネットに流れ話題にも
なった。

 憲法で明確に戦争を放棄した我が国を、強引な
手法でなし崩し的に戦争ができる国に仕立て直そう
とするやり口は尋常ではない。
その総仕上げとしていよいよ今年は冒頭に触れた
改憲が本格的に動き出そうとしている。

 立憲国家にとっての憲法は、コンピュータでいう
ところのOSのようなものだ。
時代に合わせて見直す議論があるのはむしろ
健全だが、それは100%国民の為でなければならない。

 私自身は、戦争放棄、平和主義、人権主義、
国民主権などの現憲法の原理原則は不変であるべき
と考える立場だが、改憲については、護憲派と改憲派
がそれぞれの考えを慎重に時間をかけて議論する
ことが大前提だ。

 強引に安保法制を成立させ、政治のモラルハザード
を率先垂範するような現政権に憲法の見直しを主導
する資格があるとはとても思えず、日本国民は大いに
警戒しなければならない。

■経済至上主義という根底にある問題

 産業革命以降、世界の経済は大量消費を前提と
した大量生産のビジネスモデルを根底に発展してきた。

 2度の世界大戦を含む20世紀は、日本だけではなく、
世界がまさに「物欲」や「支配欲」をベースにした
資本主義で大きく経済発展を遂げた世紀であった。

 そして、戦後の高度成長期は金融資本主義に
移行してマネーゲームの世界が生まれた。

 マネーゲームの世界はリーマンショックによって
一旦破綻したが、その後は、インターネットや
人工知能などの技術革新によって、「フィンテック」
というテクノロジー主導のマネーゲームに姿を変えた。

 日本ではコインチェックの事件が起きたばかりだが、
仮想通貨フィーバーもその延長線上にある。

 そもそも、行政が歪む根底にある問題とは何で
あろうか。
前述の一連の政治スキャンダルはそのほとんどが
利権や金銭に絡んでいる。

 別に今に始まったことではないが、結局、政治が
利益誘導の道具として利用される構図になっている
ことが本質的な問題だろう。
田中角栄時代のロッキード事件以前から今日に
至るまで、政治の本質は何も変わっていないと
いうことだ。

 安倍政権が高い支持率を得てきた一番の拠り所も、
実態はどうあれ、表向きの経済が好調な状態が
続いているからだ。

 世の中の根底に経済至上主義がある限り、
権力者を利用して利益誘導しようという人たちが
消えることはなく、政治が歪む根本要因となり
続けている。戦争ビジネスはその最たるものだ。

【転載終了】

**************************

 自民支持者でさえ、安倍政権はおかしいと
思っているようです(保守良識派は)。

 それでも、ネトサポかネトウヨに攻撃されて
いるようですね。

 この雇われている方たちは、安倍政権を批判
する全てに攻撃をしているのでしょうかね?

 我々のような反安倍を前面に出している方は、
一度や二度くらいはネトウヨの攻撃を受けている
でしょうね。

プロフィール

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